住所と名前を三重県議に公表された同性カップルが激白「電話が鳴り続けて精神的に病んでしまった」 | AERA dot. (アエラドット)
市議時代の小林県議のホームページ 三重県伊賀市の男性の同性カップルが、3月に投稿された小林貴虎県議(47)のツイッターに、同性婚について「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねば──」などと書かれてあるのを見て、同月14日に公開質問状を送った。すると県議は、同月30日に自身のブログで男性カップルの名前、住所、電話番号まで公開し、物議をかもした。県議は、公開から6日目の4月5日になって、ようやくブログから個人情報の部分を削除した。 【写真】小林県議が公開した住所が記載された封筒 男性カップルは、三重県伊賀市の嶋田全宏さん（45）と加納克典さん（41）。4年半前から、市のパートナーシップ制度を使って暮らしているという。2人に、これまでの県議との経緯と心境を聞いた。 ──県議のブログからお2人の電話番号などの個人情報が削除されました。現在の心境は？ 「正直、削除していただい
沖縄県、「まん延防止」適用を要請へ 140人新規感染：朝日新聞デジタル
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急転直下の「まん延防止」要請 爆発的感染は防げるか：朝日新聞デジタル
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なぜ彼女は「JRに乗車拒否された」と訴えたのか 波紋ブログの真意、伊是名夏子さんに聞いた（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 ■「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないです
東京都「まん延防止」適用、23区・多摩の一部で調整 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと表明した。感染状況などを分析するモニタリング会議後、記者団に明らかにした。期間については「ゴールデンウイーク全体をカバーできるよう政府と調整する」と語った。小池氏は「大学にオンライン授業の拡大を要請する。企業に県境をまたぐ出張の自粛を強くお願いする」とも述べた。
五輪ボイコット論に政府困惑 中国、東京不参加匂わせも：朝日新聞デジタル
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出産日なのに「車椅子で来い」 地方議会やっと産休規定：朝日新聞デジタル
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誰もが読書をできる社会を目指して～読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」～（啓発用リーフレット）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 生涯学習の推進 > 障害者の生涯学習の推進について > お知らせ > 読書バリアフリー法の推進について > 誰もが読書をできる社会を目指して～読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」～（啓発用リーフレット） このたび、文部科学省と厚生労働省が連携し、障害者の方やその御家族の方に公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうためのリーフレット「誰もが読書をできる社会を目指して～読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」～」を作成しました。 読書バリアフリー法は誰もが読書をできる社会の実現を目指しています。自分に合った、読書のカタチを選んでみませんか？ 読み上げ対応版 (PDF:2.2MB) A4サイズ印刷版 (PDF:2.2MB) テキスト版 (テキストファイル:6KB) 本リーフレットの点字版及び合
ミャンマー 軍が機関銃や手投げ弾を使用 犠牲者は598人に | NHKニュース
軍に抗議するデモが続くミャンマーでは、軍がデモ隊に対して機関銃や手投げ弾を使用するなどして少なくとも13人が死亡し、7日までの犠牲者は598人に上っています。 ミャンマーでは7日、最大都市ヤンゴンで軍が「戦略的パートナーだ」としている中国の製品を購入しないよう呼びかけるデモが行われるなど全国各地で抗議活動が続いています。 これに対し、軍は激しい弾圧を続けていて、地元のメディアはこのうち北西部の町カレーで軍がデモ隊に対して機関銃や手投げ弾を使用したと伝えています。 そして7日の1日だけで全国で少なくとも13人が死亡し、犠牲者はさらに増えるおそれがあると伝えています。 現地の人権団体によりますと2月1日のクーデター以降市民の犠牲者は598人に上っています。 一方、デモ隊に協力する少数民族の武装勢力に対して空爆を続けている軍は7日も南東部の隣国タイとの国境近くまで地上部隊を進め、カレン族の武装勢
五輪委託先の人件費「個人情報」 組織委、明言避ける 衆院委 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が業務委託する企業の人件費について、組織委の布村幸彦副事務総長は7日の衆院文部科学委員会で、「一人一人の人件費は個人情報のため控える」として明言を避けた。立憲民主党の谷田川元氏の質問に対する答弁。 組織委の人件費を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケ…
＜独自＞政府が蔓延防止措置を東京に適用へ ９日にも決定 沖縄、京都など同時適用も
政府は、東京都に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。小池百合子都知事が７日、感染状況の悪化を受け「国への要請の準備に入る段階にあると考えている」と表明。政府は都から正式な要請があり次第、対応する構えで、９日にも対策本部を開いて適用を決める。沖縄、京都など感染が拡大している他の府県への適用も検討している。 菅義偉首相は７日、小池氏の意向を受け「新規感染者数や病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を聞きながら決定したい」と記者団に述べた。 東京都の７日の新規感染者数は５５５人となった。５００人を超えるのは２月６日（６３９人）以来。都関係者によると、２３区と多摩地域の一部を対象にすることを想定している。 厚生労働省に新型コロナ対策を助言する７日の専門家会合では、脇田隆字（たかじ）座長が緊急事態宣言の解除後、東京では夜間の滞留人口が増加しているとして
自治体ワクチン担当、嘆きの投稿 ツイッター開設次々、情報交換 | 毎日新聞
大津市の実際の接種会場で行われたワクチン接種を想定した訓練。パーティションなどで各ブースを区切り、接種や案内の手順を確認した＝同市雄琴6の琵琶湖グランドホテルで2021年3月14日午後2時59分、小西雄介撮影 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が12日に始まるのを前に、実務を担う自治体の担当者らのものとみられるツイッターアカウントが相次いで開設され、ツイッター上で盛んに情報交換する現象が起きている。前例のないワクチン接種事業だけに、自治体に任される事務全般や予約開始時期について、同じ境遇の担当者同士で情報共有するほか、政府の新システムの使い方の助けを請うつぶやきも。人員不足の自治体関係者からは「泣きそう」との本音も漏れる。【堀和彦】 すでに80件近く、河野担当相も返信 「この大規模な事業でぜひ全国の同じ立場の方と情報共有できたら」 10万人規模の市の接種担当を名乗るツイッターは2月に
焦る大阪府「打てる手ほぼ打っている」 医療崩壊の危機：朝日新聞デジタル
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ただの校歌の歌詞に対して「政治的主張」という幻覚を見てしまった人たち - 赤木智弘｜論座アーカイブ
ただの校歌の歌詞に対して「政治的主張」という幻覚を見てしまった人たち 学校を「国民に対する思想教育を行う場」としか見ていないトンデモぶり 赤木智弘 フリーライター 3月29日の産経新聞のコラム「産経抄」にかなり残念な内容のコラムが掲載されていた。 コラムは次のような内容である。知人から電話があり「いやぁ、本当に良かった」と言われた。何が良かったのかと言えば「高校野球で東海大菅生が勝ったので、あの校歌を聴かなくて済んだ」という喜びの声だったという。 その「聴かなくて済んだ校歌」の高校とは、その日東海大菅生高校に敗れた京都国際高校である。 高校野球に「政治」を持ちこんだのは誰か なぜ件の知人は、京都国際高校が敗れて喜ぶほどに、校歌を聴きたくなかったのだろうか。 京都国際高校は韓国人学校を前身としており、2004年に学校教育法第一条に定められたいわゆる「一条校」として認可されたという歴史がある。
日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先
ミャンマーで日本の官民連合が建設している複合施設。その土地の賃料の支払い先は国軍支配下の国防省だった（3月25日、ヤンゴン） REUTERS ＜ＯＤＡは軍政を民主化へと前進さていくために供与している、という日本政府の主張はやはり欺瞞だった＞ ミャンマーと日本にかかわる古くて新しい話をつづけたい（前回は「繰り返されるミャンマーの悲劇 繰り返される『民主国家』日本政府の喜劇」）。自国民だけでなく、世界中から爪はじきされている国軍に対して日本政府が毅然たる姿勢をしめせない理由を理解するには、戦後日本のアジア政策にまでさかのぼる必要があるからだ。そこで見逃せないのが、各国の開発独裁政治に果たしたＯＤＡ（政府開発援助）の役割である。 アジアの開発独裁と日本のＯＤＡ アウンサンスーチー氏に1995年にはじめてインタビューしたとき、彼女が「経済発展には民主化が不可欠」と力説するのを聞き、私はとくに目新し
土曜配達、１０月に廃止 「翌日」は来年１月―日本郵便：時事ドットコム
土曜配達、１０月に廃止 「翌日」は来年１月―日本郵便 2021年04月01日20時22分 日本郵便は１日、普通郵便物の土曜日配達を今年１０月に廃止すると発表した。平日の翌日配達も来年１月以降、エリアごとに順次廃止する。郵便物の減少に対応するほか、休日や深夜の労働削減により働き方改革にもつなげる考え。これらにより、年間５０億円程度の経費削減を見込む。 普通郵便の配達頻度を「週６日以上」から「週５日以上」に緩和する改正郵便法が昨年成立。これを受け、日本郵便が具体的にサービスを見直す時期を示した。 速達はこれまで通り、土曜日にも配達する。また普通郵便物の配達見直しを踏まえ、速達料金は１０月から１割引き下げ、利用者の利便性に配慮する。 経済 コメントをする
偽りの共生：入管法改正案の問題点は? 国連専門家ら指摘、上川法相は不快感 | 毎日新聞
日本政府の入管行政に、国際的専門家からの厳しい批判が再び突きつけられた。政府が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法の改正案に、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意（しい）的拘禁作業部会の4者が「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を4月5日公開した。上川陽子法相は6日、法案の妥当性を強調したが、日本は昨年も外国人の入管施設収容が「恣意的拘禁にあたり国際法違反」と指摘されたばかり。何が問題視されているのか。詳報する。【和田浩明/デジタル報道センター】 入管法改正案「国際人権基準満たさず」 国連特別報告者ら 共同書簡は、移民の人権に関する特別報告者フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏▽恣意的拘禁作業部会のエリナ・シュタイナーテ副委員長▽宗教と信条の自由に関する特別報告者アフメド・シャヒード氏▽拷問等に関する特別報告者ニルス・メルツァー氏－－の4人が連名で出
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東京・京都・沖縄「まん延防止」適用 飲食店夜8時まで - 日本経済新聞
木材の「ほぞ組み継手」を自動設計 東大「Tsugite」開発
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自民支部代表が詐欺容疑、和歌山 コロナ持続化給付金で ｜ 共同通信
