紹介 本は違う世界の光を届ける窓図書館は人と人の出会いの場所司書の仕事はケアにつながる奈良県東吉野村にひっそりとたたずむ「ルチャ・リブロ」は、自宅の古民家を開いてはじめた私設の図書館。このルチャ・リブロの司書が綴る、本と図書館の仕事にまつわるエッセイ。人と接するのが苦手で、本という「窓」から外の世界と接してきた。そんな著者が自らの本棚を開放することで気づいた「図書館」の本質的な効用。精神疾患を抱える「支えられる立場」から、司書という「人を支える立場」になりえた体験を通じて、司書の仕事の豊かさ、奥深さ、そして本という「窓」の持つ力が伝わってくる。読むと訪れてみたくなる、ある個性的な図書館の物語。"私の来し方には、いつもそこに「本」と「生きづらさ」が座しています。自分自身の読んできたものと、読書の周辺を紐解くだけで、「この人、よく生きていたなあ」と何やら放心してしまいます。ルチャ・リブロはそん
日本赤十字社金色有功章・受章について 2023年11月21日 コミックマーケット準備会 共同代表 安田かほる 筆谷芳行 市川孝一 この度、コミックマーケットの『永きにわたる献血功労』に対して、日本赤十字社より金色有功章を受章いたしました。2023年10月26日に開催された「令和5年度・東京都赤十字大会」において、東京都における受章者代表の一人として共同代表安田かほるが、日本赤十字社名誉副総裁 常陸宮妃華子殿下より盾の贈呈をいただきました。 コミックマーケット準備会は1997年から東京都赤十字血液センターに協力しており、冬の会期に合わせて東京ビッグサイト周辺において、参加者を中心とした皆さんに献血への協力をお願いしております。また、2011年のコミックマーケット81からは出展企業各社にもご協力いただき、夏と冬の年2回、「献血応援イベント」と名付けて、献血いただいた方へのポスタープレゼント企画
遺族側の反論に〈証拠となるものをお見せいただけるよう提案したい〉 現役団員Aさん(25)の自殺を受け、宝塚歌劇団は11月14日に調査結果を公表。が、そこにはきわめて不誠実な“演出”が施されていた。実は会見直後、劇団幹部は耳を疑う言葉を口にしていたのである。 *** 【写真を見る】「このままではダメ!」とパワハラ廃止を訴えた男役トップ・彩風咲奈 Aさんが自宅マンションで飛び降り自殺を遂げたのは9月30日。彼女は一昨年8月、宙(そら)組の上級生・Mからヘアアイロンを額に押し付けられてやけどを負ったとされ、これが今年2月「週刊文春」で報じられる。以来、複数の先輩幹部から罵詈雑言を浴びせられるなど、度重なるパワハラを受けていたというのだ。 14日の記者会見で劇団は、遺族側が主張するいじめやパワハラについて、 〈ヘアアイロンをあてたのは故意ではなかった〉 〈いじめやハラスメントは確認できなかった〉
宇都宮市と芳賀町を結ぶLRT=次世代型路面電車の区間を、市内中心部の西側の方向へ延伸させる計画について反対する市民団体が21日、市議会を訪れ、計画の中止を求める陳情書を提出しました。 ことし8月に開業したLRTは、JR宇都宮駅の東口から東側の方向へ14.6キロの区間で運行されていますが、宇都宮市は今後、市内中心部の西側の方向へ、およそ5キロにわたって延伸させることを計画しています。 この計画に反対する市民団体が21日、宇都宮市議会を訪れ、馬上剛議長に陳情書を手渡しました。 陳情書では、線路の建設が計画されている西側の道路は道幅が狭く、混雑を引き起こすおそれがあることや、既存の路線バスへの影響が大きいことなどをあげ、計画の中止を求めています。 市民団体の上田憲一代表は、このあと記者会見し「宇都宮市は“路線バスのまち”であり、LRTは交通の妨げとなって、市の発展の大きな障害にもなりかねない。延
2021年の衆議院議員選挙に立候補した男性に、活動費の返還を強要した疑いで国民民主党県連の事務員2人が警察から任意で事情聴取を受けていることが分かった。 国民民主党福島県連によると、警察から強要の疑いで任意で事情聴取を受けているのは、県連が事務を委託した男性2人。 2021年の衆議院議員選挙で、国民民主党の比例東北ブロックに立候補し落選した渡部勝博さんが、事務員2人から本来返還の必要がない活動費を返還するよう強要されたとして警察に被害届を出していた。 県連は事実関係を確認し、2人との契約終了に向けて動いているという。
公明党の支持団体、創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣がSNSに投稿した弔意のメッセージについて、松野官房長官は、個人として哀悼の意を示したものだと説明しました。 創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣は18日、旧ツイッターの「X」に「歴史に大きな足跡を残された」などと弔意のメッセージを投稿しました。 松野官房長官は、20日の記者会見で記者団から「池田氏が公明党の創設に関わった経緯から、政教分離の観点で問題があるとの指摘が、SNS上で相次いでいる」として、政府の見解を問われ、「コメントは、個人としての哀悼の意を表するため、岸田総理大臣個人のSNSのアカウントやウェブサイトで弔意を示したものと承知している」と説明しました。 また、過去に宗教団体の幹部が死去した際に、総理大臣として弔意を表したことはあるか問われたのに対し、「『ベネディクト16世名誉教皇』の
大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省の麻薬取締部は、これらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして、21日に大阪の会社のグミの製造工場を立ち入り検査しました。 立ち入り検査を受けたのは、グミを製造した大阪 北区の会社「WWE」の市内にある工場です。 会社が製造したグミの袋には「HHCH」=ヘキサヒドロカンナビヘキソールという法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、これらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるということです。 立ち入り検査は医薬品医療機器法に基づくもので、麻薬取締部は工場に在庫がどの程度あるか把握するとともに、幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていないか調べることにしています。 麻薬取締部は20日に大阪の会社を立ち入り検査していて、関
アメリカのジョー・バイデン大統領やカマラ・ハリス副大統領、そしてホワイトハウスが、Metaが開発した短文投稿SNS「Threads(スレッズ)」の公式アカウントを開設しました。Threadsと競合するXが、オーナーであるイーロン・マスク氏の反ユダヤ主義的コメントなどの影響で揺れる中、アメリカ大統領の公式アカウント開設はThreadsの影響力を増加させる可能性があります。 White House launches Threads accounts for Biden, Harris https://www.axios.com/2023/11/20/white-house-biden-harris-threads-x-twitter-account Joe Biden’s birthday gift to himself is a Threads account - The Verge htt
Photo by Volodymyr Hryshchenko on Unsplash ネット用語に「造語症」なるものがあるようです。なんでも、オリジナルの造語をさも昔からあった一般用語であるかのように振り回す人のことを指すそうで、統合失調症の患者によく見られるといわれています。しかし、精神医学的に確固として定義されている訳ではありません。 しかし、ネット上でよく見られる素人の精神病認定においては「造語症」の概念が重宝されているようです。ネット上のお医者さんごっこでしか使われない「造語症」こそが、意味のない造語ではないでしょうか。 存在しない言葉を作る 造語症は「言語新作」「ネオロジズム(neologism)」とも呼ばれ、一般に存在しないオリジナルの造語を一般用語であるかのように使うことを指します。ただ、neologismは単に造語を生む・輸入する・用いること全般を指す言葉で、例えば起業する
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ(図1)。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10~11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023(ジャパンモビリティショー、JMS 2023)」(東京ビッグサイト)で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
【足利】大リーグの大谷翔平(おおたにしょうへい)選手が国内の全小学校約2万校に約6万個のグラブを寄贈すると発表したことを受け、早川尚秀(はやかわなおひで)市長は20日の定例記者会見で「最大限有効活用したい」との見解を示した。 前例のない善意を巡り、教育現場は活用法に頭を悩ませる可能性がある。低学年用グラブが3個(右利き用2個、左利き1個)ずつ寄贈されるが、学校規模によって対応も異なる。 一部報道では教育現場に困惑の声もあるとされる中、早川市長は「大歓迎。野球だけではなく、他のスポーツに取り組む子どもたちにも夢を与えてくれる」と感謝。「私個人としては(グラブを)見たいし、市民も見られるようにしたいとの思いはある」とした。 市教委には配送時期などの情報はまだ来ていないものの、須藤秀幸(すとうひでゆき)教育長は「グラブを通し、夢を実現する大谷選手の生き方などを学ぶことができる。道徳の授業などでも
県警は20日、道交法改正で4月に努力義務化された自転車利用者のヘルメット着用について、県内の高校生へのアンケート結果を発表した。着用率は9.8%(男子11.1%、女子7.9%)にとどまり、7割を超える68校で着用率が20%に満たないなど、いまだに着用が普及していない現状が浮き彫りになった。 県警は県や県教委と連携して9月に初めてアンケートを行った。公立高校と私立高校92校のうち、91校の計3万8464人から回答を得た。 男女別のヘルメット未着用の理由は女子は「格好悪い(髪形が崩れる、恥ずかしい)」が41.7%で最も高かった。次いで「荷物になる」が37.5%、「他の人がかぶっていない」が11.5%、「高い(ヘルメットにお金を払いたくない)」が4.0%だった。一方、男子は「荷物になる」が51.8%で半数を超えた。「格好悪い」が20.7%、「他の人がかぶっていない」が10.4%、「事故に遭わなけ
福島市と山形県米沢市を結ぶ栗子峠の旧道「万世大路」に残るトンネル跡「二ツ小屋隧道(ずいどう)」で、厳寒期に現れる巨大な氷柱を目当てに県内外から観光客が訪れている。ただ、付近の国道13号のチェーン脱着所に観光客の駐車が相次ぎ、本来の役割を果たせない状況が表面化。地元関係者はツアーやタクシーの利用を推奨するほか、本年度から登山届(計画書)の提出を呼びかけるなど解決策を模索する。 「遺構を観光資源として活用することで経済効果が見込めるが、オーバーツーリズム(観光公害)に陥ってはならない」。福島市フルーツラインエリア観光推進協議会事務局長の中山高行さん(40)は、複雑な心境を吐露する。 オーバーツーリズムは多くの観光客が集中して住民生活に影響が出る現象で、国内外の観光地で問題化している。万世大路は近年、二ツ小屋隧道が「氷の神殿」として全国的に脚光を浴びる一方、2020年ごろから駐車の問題が出始めた
パレスチナ・ガザ地区で11月18日、国境なき医師団(MSF)のパレスチナ人スタッフとその家族計137人を避難させようとしていた車列が攻撃され、MSFスタッフの家族1人が死亡、1人が負傷した。 彼らは、ガザのシファ病院近くにあるMSFの施設内に1週間にわたり閉じ込められていた。この意図的な攻撃を、MSFは最も強い言葉で非難する。 「MSF」のマークを付けた車に分乗 現地時間18日午前9時、5台の車両からなるMSFの車列が、ガザ中心部のシファ病院近くにあるMSFの施設(宿舎、事務所、外来診療所)を出発した。車内にはMSFのパレスチナ人スタッフとその家族の計137人(うち子ども65人)が乗っており、安全な場所を求めてガザ南部に向かった。いずれの車両も、屋根を含めMSFのマークを明確に示していた。 周囲で11月11日から戦闘が続いているため、彼らは銃撃で閉じ込められ、MSFは彼らを安全に避難させる
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平(シーチンピン)・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか 1つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非
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