岡山弁護士会は「ハンセン病のことを知っていますか? 〜今も残る課題」と題した集会を6日、岡山市北区南方の弁護士会館で開いた。元患者や国家賠償訴訟に関わる弁護士が、瀬戸内市邑久町虫明の国立ハンセン病療養所「長島愛生園」「邑久光明園」の将来構想実現への協力を呼び掛けた。 国の強制隔離政策を違憲とした熊本地裁判決から10年を機に実施、市民ら約60人が出席した。ハンセン病国家賠償訴訟西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士(大分県弁護士会)が基調講演で、隔離政策について説明し「私たちがどう関与したかに、思いをはせなければならない」と話した。 パネルディスカッションでは、邑久光明園の屋猛司自治会長が医療施設を地域に開放する園の将来構想を紹介。長島愛生園の中尾伸治自治会長は「兄夫婦に子どもが生まれた時に家に帰らないよう言われて以来、家族と会っていない」と厳しい現実を報告し、同園歴史館の田村朋久学芸員は将来構想
県立図書館は、県内の市町立図書館60館の2011年度実態調査をまとめた。市町村別に集計した人口1人当たりの指標では、10年度中の貸出冊数、11年度の資料購入予算、専任職員配置数の3項目で赤磐市がトップとなった。 10年度貸出冊数(県平均5・8冊)は赤磐市が最多の11・3冊。6年連続で首位だった久米南町は11・2冊で小差ながら2位に後退した。赤磐市は11年度資料購入予算(同202円)も785円と最高で、和気町720円▽里庄町676円▽勝央町612円―などが続いた。 赤磐市は専任職員の配置も最多で、同市立中央図書館は「移転新築から3年が経過し、利便性の良さなどが市民に定着してきた。予算面のバックアップも手厚い」と話す。 3月末時点の蔵書冊数(同3・1冊)は、13・8冊の久米南町が7年連続で1位をキープ。今回から新たに集計した10年度中の地元住民利用率は奈義町がトップだった。
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