ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？　それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が航空機で各地の放射性セシウムの蓄積量を測り、公表した汚染マップについて、新潟県の泉田裕彦知事は１９日の記者会見で「天然の放射線を配慮していない。いい加減な数値である可能性がある」と激しく批判した。 　マップの値は、新潟県内に幅広く分布する花崗岩（かこうがん）から出る放射線の影響を踏まえていない、と同県は主張している。 　文科省が１２日に公表した汚染マップによると、新潟県では福島県境や北部で比較的、高い蓄積の地域が見られ、一部で１平方メートルあたりの蓄積量が３万〜６万ベクレルに上った。新潟県は花崗岩分布とマップの「汚染地域」がほぼ一致しているとして、発表直後から「すべてが原発事故による影響ではない」としてきた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク新潟、県境・北部に高いセシウム蓄積　汚染マッ

大阪、熊本、兵庫県伊丹の３市交通局は１９日、不要になった市営交通の車両や備品類計７６点をインターネットのオークションサイトに共同出品すると発表した。 ５０年以上使われた路面電車や現役の市営バスなどもあり、注目を集めそうだ。 ２００７年から出品する大阪市が、ＰＲ効果を高めようと公営交通を運営する他の自治体に共同出品を呼びかけ、熊本、伊丹両市が応じた。 このうち熊本市は、１９５７年～０９年に運行し、引退した路面電車（２両）を出品。予定価格は２０万円で、同市は「捨てれば単なる大型ごみだが、別荘や喫茶店なら使えるのでは……」と売り込む。伊丹市は、現在も市内路線を走る大型バス（定員７５人）を予定価格３０万円で出し、担当者は「予想もつかない用途の入札を」と期待。また大阪市は、地下鉄の駅などに設置するカエル形の新聞・雑誌回収箱などを用意する。 出品物は２４日午後１時からヤフーのサイト（http://ko

鳥取県の平井伸治知事は１９日の定例記者会見で、福島第一原発事故による風評被害の影響で同県産の梨などの農産物が値下がりしていることを受け、近く県内のＪＡ県中央会などと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求できないかの検討を始めることを明らかにした。 請求すれば、原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」で定めた風評被害の対象地域以外からの初めてのケースとなる。 県によると、原発事故の風評被害で販売不振となった福島県産の梨が販路を求めて関西地方の市場に出荷されたり、輸出が不振となったりしたため、大阪市中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で３５％増えた。鳥取県産の二十世紀梨の単価は、全国の市場で、３０％下落したという。

【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選に向けた共和党の候補者による討論会が１８日、西部ネバダ州ラスベガスで行われた。連邦税制の抜本改革を掲げ支持率が急上昇している実業家で黒人のケイン氏（６５）に対し、他候補は「増税につながる」などとして集中砲火を浴びせた。 ケイン氏は、現行の連邦税を一掃して、連邦所得税、法人税、消費税を一律９％課す「９９９政策」の導入を提唱している。これに対し、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は「つまり州消費税を払っている人にさらに９％の連邦消費税を上乗せするということだろう」と挑発した。ケイン氏は「それはオレンジとリンゴ（連邦税と州税）をごちゃ混ぜにした議論だ」として、連邦消費税の増税分は他の連邦税の減税で相殺されると反論。そのうえで「私の提案が攻撃されるのはロビイストや公認会計士が現行税制を守りたいからだ」と主張した。 サントラム前上院議員（５３）は調査機関の

広瀬秀吉さん９３歳（ひろせ・ひでよし＝元社会党衆院議員、社民党栃木県連常任顧問）１７日、前立腺がんのため死去。密葬は近親者で済ませた。社民党県連との合同葬は２５日午前１１時、宇都宮市今泉町３００２の１のサルナート浄邦宇都宮式場。葬儀委員長は社民党県連の松本昭一代表。自宅は宇都宮市御幸ケ原町１０８の３３。喪主は次女池田真理子（いけだ・まりこ）さん。 １９６０年に旧栃木１区で初当選。９０年まで９期務めた。旧社会党国対副委員長。元中央大理事。

九電発注工事の多額受注　２元会長親族の企業も 2011年10月19日 10:05 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州電力の社長・会長を務めた故人２人の親族が経営する商社２社が、九電の関連工事を今年３月までの５年間に少なくとも計約１５億７５００万円分受注していたことが西日本新聞の取材で分かった。現会長の松尾新吾氏の親族が創業した建設会社も下請け工事を受注していたことが明らかになっている。２商社、九電とも「通常の取引で問題はない」と説明しているが、公益企業のトップの親族会社との多額の取引に消費者の理解を得られるだろうか。　●５年間で１５億円超　九電「通常の取引」主張　２故人は、社長・会長を１９６７―８３年に務めた瓦林潔氏と、７４―８７年に務めた永倉三郎氏。２社が福岡県に提出した工事経歴書や民間信用調査会社の報告書によると、瓦林氏の親族の会社は同氏が九電社長だった７１年に長男が創業、現在

今月４日に１００歳の誕生日を迎え現在も医師として活動する聖路加国際病院理事長の日野原重明さんが、12月４日に川崎市中原区の市総合福祉センター（エポックなかはら）で開かれる「かわさき子どもの権利の日のつどい」で講演する。 つどいは、市子どもの権利条例施行10周年の記念イベントで市と市教育委員会の主催。第１部は、市内の小中学生によるダンスや、市子ども会議からのアピールなどが行われる。第２部で日野原さんが「未来を担う子どもたち」と題して講演する。 つどいは、午後１時から同３時45分まで。入場無料。定員９００人。申し込みは往復はがきに住所、氏名、電話番号、希望人数（２人まで）、保育希望の有無・人数、手話通訳希望の有無（ファクス番号）を明記し、〒２１０―８５７７、川崎市川崎区宮本町１、川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室まで郵送する。11月10日必着、応募多数の場合は抽選。問い合わせは同室電

１９日の東京株式市場で、プロ野球・横浜ベイスターズの買収で大筋合意した携帯ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の株価が急落。終値は、前日比７．９％（２７０円）安の３１３５円と大幅に値を下げた。 ＤｅＮＡのベイスターズ買収の狙いは、知名度アップと見られるが、市場では「買収、運営費用の負担などで業績に悪影響が出るとの見方が広がり、売りが先行した」（ＳＭＢＣ日興証券）という。 一方、球団を売却する側のＴＢＳホールディングスの株価は、「横浜ベイスターズは赤字続きのため、ＴＢＳは重い負担から解放される」（大手証券）として反発。終値は同１．３％（１２円）高の９３１円だった。【浜中慎哉】

４月２日に南三陸町に支援活動に行き、現地の惨状を見て以来、その後どうなっているのか、特に壊滅と伝えられている南三陸町図書館が気になっていました。 【報告】姿を消した南三陸町図書館 http://viaxlib.blog.fc2.com/blog-entry-59.html 震災から半年以上経過した10月17日（月）に、たまたま南三陸町に別件で調査に行く機会がありました。途中で図書館のあった近くを車で通過。南の方から東浜街道を北上し、南三陸署のあったあたりで右折するルートです。 地図上の青い45号のマーク付近から見てみましたが、残念ながら何も見えませんでした。 画像の茶色の建物の手前付近にあったはずなのですが、片付けられた津波の漂流物などが積み上げられています。 逆方向から見ると、海が建物のあたりまで浸食し、図書館のあったあたりには積み上げられた堆積物が迫っています。 10月5日にプレハブの

北佐久郡軽井沢町の「軽井沢大賀ホール」の屋根下の雨落ち部分で１８日、佐久市の会社員男性（２９）が、地上１メートルの位置で毎時０・６３マイクロシーベルトという放射線量を測定した。町が町内の定点で測っている０・０４～０・０６マイクロシーベルト（地上１メートル）よりかなり線量が高い。男性は町に結果を連絡する予定という。町は「町の機器でも測定し、結果を見て対応したい」とし、１９日以降、町も測定する意向だ。 １８日夕、男性の測定に同行した。日立アロカメディカル社製の測定機を使用。１分間に１０秒ごと６回の数値を記録し、その平均を取る方法で測った。男性は「自治体の依頼を受けて放射線を測定する業者に聞いた方法を参考にした」と話す。１６日から毎日、２種類の機器で交互に測定してきて、この日が３回目。１８日は地上５０センチで１・２７マイクロシーベルト。参考までに地表で測定すると６・０９マイクロシーベルトだった

県内５地区の期成同盟会などでつくるリニア中央新幹線建設促進県協議会（会長・阿部守一知事）は１８日、臨時総会を長野市内で開いた。県内中間駅について、ＪＲ飯田駅への併設を求めていた飯田下伊那地区が、ＪＲ東海が飯田市座光寺を想定する郊外駅案を容認したことを受け、早期着工へ一丸となって取り組むことを決議した。 阿部知事はあいさつで「中南信の発展につなげていく上でリニア中央新幹線建設は意義ある事業。乗り越えていくべき課題はあるが、各地域が力を合わせて取り組むことが重要だ」と述べた。 決議にはＪＲ東海への要望４項目も盛った。整備効果を高めるためのＪＲ中央本線、飯田線の利便性向上、中央道へのスマートインター設置に向けた連携のほか、中間駅位置決定で飯田線の駅との結節、既存市街地との連携に考慮することや、路線決定で水資源、動植物、文化財、景観などの保全も求めた。 総会に出席した同社の宇野護・中央新幹線

ＪＲ東海は１８日夜、リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）方法書の説明会を下伊那郡大鹿村で開いた。県内３カ所目で飯田下伊那では初めて。村民ら約１１０人が参加。質問が相次いだため予定時間を約４５分延長した。ただ、他の会場と同様、質問に対して具体的な回答は少なく、不満の声が聞かれた。 同社の内田吉彦環境保全統括部長や奥田純三環境保全事務所（飯田市）所長らが出席した。参加者側は１３人が質問。同村大河原の民宿経営浮島仁子さんが村内でのトンネル工事の具体的な時期や計画などを尋ねたのに対し、内田部長は「計画は具体的に決まっていないが、２０１４年に着工して１３年間かかる予定」と回答。残土を運ぶダンプカーの運行では「既存の道路を活用したい」と話した。 村内の小渋川を横断する部分の構造物の高さや、トンネルを掘削した土砂の搬出口などの質問に対しては、いずれも「具体的に決まっていない」（内田部長）と

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

１７日に県防災ヘリ「ひめかみ」から落下したアルミ素材の部品は１８日、花巻市石鳥谷町八重畑地内で発見された。落下によるけが人や物的被害は確認されていない。 同日午前８時５０分ごろ、同町八重畑地内の会社に勤務する女性から「昨日の昼ごろ、ひらひらと物が落ちるのを見た」と県防災航空センターに情報提供があった。 情報を受け県防災航空隊員や花巻警察署員、県警ヘリが捜索を行った結果、午前１０時ごろ、民家近くの畑と杉林の間で、落下したエンジンカウル（７０センチ×５０センチ、厚さ数ミリ、重量１キロ）を航空隊員が発見した。 現場は花巻空港から北東約３キロの位置で、市立八重畑小学校南西側の住宅が点在する田園地帯。落下物が発見された畑の所有者の女性（８７）は「昨日は特に大きな音も聞こえなかったので、まさかここに落ちているとは思わなかった。けが人や家の被害がなくて良かった」と話していた。 県によると、「ひめ

東京電力福島原子力被災者支援対策本部の新妻常正副本部長らは１８日、盛岡市のＪＡ県五連事務所を訪れ、田沼征彦会長らに福島第１原発事故によって畜産を含めた農業分野に多大な影響を及ぼしていることについて「心よりおわび申し上げる」と謝罪した。東電の関係者が県内のＪＡを訪れるのは今回が初めてで、田沼会長はＪＡグループとして請求している損害賠償について全額を補償するよう強く求めた。 同日は県内ＪＡ組合長ら県五連の理事会に併せて訪問。新妻副本部長は「農業関係に携わる人には稲わらに端を発する肉用牛、中心となるコメの放射性物質の不安などいろいろな面に心配をかけていることに心よりおわび申し上げる」と頭を下げた。損害賠償には「公平、迅速、丁寧に取り組んでいきたい」としながら、ＪＡグループが９月末に請求した牧草被害分の２９００万円や、今後予定される肉用牛関係などの請求については「牧草に関する請求は、早急に支払い

平泉町の平泉文化遺産センターが実施した中尊寺大池跡発掘調査で、盛り土で人工的に池底を整備した大土木工事の跡が確認され、池造成の工程が明らかになった。 ２０１１年度の調査では池底を確認した後、深掘りして盛り土の厚さを調べた。池底に整備した盛り土は、深さが８０～９０センチにも達し、厚く池底を整備していた。 盛り土には粘土質の土を使い、その上に池の泥が堆積していた。１０年度に実施した池の南側でも確認されており、同様な手法で池が造られていたものとみられる。 同センターの及川司所長補佐は「高い所の土を削り、盛り土にした大土木工事で池を造っていた。粘土質の土を使い、水漏れ防止と地盤の強度を図ったのだろう」と当時の造営技術を分析している。

藤村修官房長官は１９日午前の記者会見で、平野達男復興担当相が１８日に「私の高校の同級生のように（津波で）逃げなかったばかなやつがいる」と発言したことについて「級友のことが頭にあって、やや感情的な発言だったと本人は反省している。誤解を招きかねないが、前後、真意を考えたら理解できる。これ以上の問題にする考えはない」と述べた。１８日に平野氏に電話で「言葉を慎重に選んでほしい」と注意したことも明かした。 民主党の輿石東幹事長も１９日午前、福島県二本松市にある浪江町役場二本松事務所で馬場有町長らと会談した席で、平野氏の発言について「自分の親友を亡くした悔しさ、逃げてくれれば命が助かった、そんな気持ちで訴えた」と説明した。【小山由宇、高橋恵子】

金本、来季も現役続行 44歳シーズンも 【拡大写真はコチラ】 　練習中、晴れやかな表情を見せる金本（撮影・飯室逸平） 「阪神０-４ヤクルト」（１８日、甲子園）　阪神・金本知憲外野手（４３）が４４歳シーズンになる来季も現役を続行することが１８日、デイリースポーツの取材で明らかになった。球団首脳は金本の来季契約について「更新」の意思を明確にした。進退を一任されていた金本が現役続行の決意に至ったのは右肩棘（きょく）上筋断裂が「完治」に近づいたことと、今季実現できなかった優勝への渇望だ。金本が文字通り「引退」をかけて、１２年シーズンの舞台に立つ。　金本が来季も現役を続行する意思を固めた。阪神では史上初となる４４歳現役選手としてプロ２１年目となる１２年シーズンを戦う。　来季は新監督の下、チーム編成は刷新される。阪神が命題に掲げる世代交代の波が大きな「壁」となることは間違いない。新監督のビジョン次第で

ポリオ予防接種で、神奈川県が打ち出した不活化ワクチンの独自輸入方針について、小宮山厚生労働相が「望ましくない」と批判したのに対し、黒岩祐治知事は１８日の定例記者会見で「ほとんどの先進国は不活化ワクチンを使っており、日本はワクチン後進国だ。国がなんと言おうと、神奈川は断固実行する」と、全面対決する構えを見せた。 ウイルスを死滅させる不活化ワクチンは、日本の定期予防接種で使われている生ワクチンより安全性が高いとされるが、承認は２０１２年度中になる見通し。不活化ワクチンの承認を待って、生ワクチン接種を控える動きが広がっており、県内でも、今年４～６月に生ワクチンを接種した子供は、前年同期比で約２１・５％減の６万２５２４人だった。 県は準備ができ次第、５か所の県保健福祉事務所で週１回程度、希望者に不活化ワクチンを接種する方針。 記者会見で知事は、「国がやるべきことは直ちに不活化ワクチンを認めること」

東京工業大の次期学長に内定している岡崎健工学部長（６２）が研究費を不正利用していた疑いがあるとして、同大が調査委員会を設置していたことが１８日、わかった。同大では今年７月、任期満了で次期学長に内定していた元副学長が自身の不正経理の責任をとって辞退、岡崎氏が選任された。任期は今月２４日から４年間。 毎日新聞が入手した調査委の報告書によると、岡崎氏は０５年３月に購入したパソコン１台（約１２７万４０００円）について、業者への聞き取りなどから新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究費と国の科学研究費補助金（科研費）など複数の研究費から拠出していたと判明。複数の研究費で一つの物品を購入することは「合算行為」として認められていない。大学には業者から納品書が届いたがパソコンは納品されず、その業者はパソコン代金とほぼ同額で３台のパソコンを購入した。 報告書は「預け金行為として、架空請求によ

九州電力の「やらせメール」問題について、佐賀県の古川康知事は１９日の定例記者会見で、九電第三者委の７月２７日の初会合前に真部利応(としお)社長から電話があり、「調査はまさにこれからで、事実解明もまだ。進退を含めた判断や態度表明は早すぎる」との助言を受けていたことを明らかにした。 また、「この問題で迷惑をかけて申し訳ないと思うが、職を辞する考えは持っていない」と改めて強調した。 知事によると、真部社長からの電話は、初会合が始まる直前の同２７日昼に２、３回あった。真部社長は、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が前日の２６日に知事に辞任を促したことを受け、知事に連絡を取り、知事は「私も事実関係を調査する」と答えたという。

太平洋戦争末期、本土決戦に備えて旧海軍が建設した砲台跡が高知県香南市夜須町の山中で見つかり、調査した平和資料館・草の家（高知市升形）が１８日、発表した。 県内では３例目で、壁の一部が崩れながらもほぼ原型を保っている。砲台は終戦直後、進駐軍がことごとく爆破しており、当時の姿をとどめた形で見つかるのは珍しいという。 砲台跡は山の中腹（標高１２０メートル）にあり、幅、高さ各約６メートル、奥行き約７メートル。壁が崩れ、屋根が傾いた状態で発見された。すぐ裏には、兵士が居住し、弾薬や食料を保管するための壕(ごう)が掘られ、電線の絶縁部品もあった。草の家によると、県内には南国、須崎両市に砲台跡があり、天井まで残っていたのは初めて。 防衛省防衛研究所（東京都）が保管する旧海軍第３１７設営部隊（広島県呉市）の日誌によると、今回の砲台は１９４５年６月２３日～７月１０日に建設され、戦艦の側面に搭載される副砲（砲

福島第１原発事故の賠償に絡み、東京電力が日本政策投資銀行に対し、最大５０００億円規模のつなぎ融資を要請したことが１９日分かった。東電は、当面の賠償金支払いのために国の原子力損害賠償支援機構に対して、７０００億円程度の支援を申請する方針だが、実行までには時間がかかる。また、原発停止に伴い増強した火力発電の燃料費上昇などもあり、東電の資金繰りは厳しくなっており、つなぎ融資を要請することにした。政投銀は、融資に応じる方向で調整を進める。 東電は同時に、３メガバンクなど他の取引行にも資金繰りの協力を要請。具体的には、東日本大震災直後に受けた約２兆円の緊急融資について使途を電力事業向けの運転資金から拡大し、一時的に賠償原資にも充てられるように求めている。また、震災前に受けた総額２兆円の融資については残高維持を要請している。 ３メガバンク側は残高維持については前向きに検討する考え。一方で、追加融資につ

プロ野球・横浜ベイスターズの筆頭株主でオーナー会社のＴＢＳホールディングス（ＴＢＳＨＤ、石原俊爾社長）が、ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、守安功社長）に球団を売却することで大筋合意したことが１９日、明らかになった。複数の関係者が認めた。ＤｅＮＡもこの日、交渉の事実を認めた。近く両社は取締役会を開き、正式に決まる見通し。プロ野球の球団譲渡が実現すれば２００４年オフにソフトバンクが「福岡ダイエーホークス」を買収して以来となる。 売却額は日本野球機構（ＮＰＢ）への預かり保証金など計３０億円を含めて、約１００億円と見られる。球団の本拠地は、少なくとも来季は横浜に残す方向。正式合意後はプロ野球オーナー会議での承認を目指す。野球協約では球団譲渡は原則として参加シーズン前年の１１月３０日までに１２球団による実行委員会とオーナー会議の承認を得なければならず、

自民幹事長「やり方乱暴」　評価書年内提出 政治 2011年10月19日 09時42分Tweet(36分前に更新) 【東京】自民党の石原伸晃幹事長は１８日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に出す方針を政府が県に伝えたことについて、「やり方が乱暴だ。（閣僚が）ぱっと行っても沖縄の理解は絶対に得られない」と批判した。 石原氏は民主党の政権運営に関して「口先だけのことが多すぎる」と指摘。今後の国会では「環境アセスの問題はしっかり（質疑で）ただしていかなければならない」と強調した。 同日の党役員会で、大島理森副総裁は「普天間移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、政治とカネについて衆参が協力して戦っていく」と述べ、普天間問題を国会論戦の重点項目に挙げた。

［評価書年内提出］民主主義が泣いている 政治 2011年10月19日 09時27分Tweet(3時間48分前に更新) 沖縄の米軍基地は、嘉手納飛行場のように旧日本軍の飛行場を整備拡張して継続使用しているものと、復帰前、絶対権力を背景に土地を接収し、新規建設したものがほとんどである。 米軍統治下の軍事優先政策と、復帰後の基地維持政策の結果、沖縄は今なお、「小さなかご（島）にあまりにも多くの卵（基地）を詰め込んでいる」（米国務省高官）ような状態だ。 この過重負担をどのように解消するかが普天間問題の出発点である。市街地のど真ん中にあって米軍の安全基準さえ守られていないような飛行場をこれ以上放置することは許されない。 もう一つの普天間問題の原則は、地元自治体や住民の意向を無視して頭越しに移設作業を進めてはならない、ということだ。 だが、野田政権は、米国政府から具体的な進展を求められ、この原則さえ、

湯船に漬かりながら読書を楽しめる「お風呂図書館」が、箱根町二ノ平の箱根小涌園ユネッサンにお目見えした。耐水素材の文庫本１万冊を取りそろえ、１冊１００円で販売もしている。売り上げは全額、途上国に耐水教科書を普及する活動に役立てられる。11月30日まで。 浴槽は広さ約30平方メートル。「坊っちゃん」「日本昔話シリーズ」「賢者の贈り物」など、国内外の名作約１００種類が並ぶ。塩化ビニル製で広げた状態にできる装丁のため、湯に浮かべて読むことができる。 逗子市の小学校５年生柳原優美子さん（10）は「いつまででも読んでいられる」と心地よさそうだった。 本は千葉県市川市の出版社が製作。ユネッサンの企画に賛同し、無償で提供した。社長でＮＰＯ法人国際耐水教科書支援協会の理事長を務める真下彪（かける）さん（71）は「耐久性が高い本なので使い回しても壊れない。途上国で広めて子どもの教育環境の向上に役立てたい

プロ野球の横浜ベイスターズは18日、今季も失意のホーム最終戦を迎えた。相手は優勝が懸かった中日とあって横浜スタジアムは久々の活気に包まれたが、球団の売却問題がくすぶり続け、最下位が定位置となっている状況に、ファンからは「横浜に残ることを前提に、とにかく希望を持たせてほしい」という切実な声が上がった。 外野自由席の列の先頭で入場を待っていた横浜市港南区の佐藤哲さん（34）は、「ＴＢＳは手放すなら早くして、経営から何からすべてを変えてほしい」と語る。ここ３年は全試合応援に駆け付けている。「改革、改革と言って何も変わらない。親会社が変われば、一度弱くなっても我慢できる」と変革を望む。大和市の私立高校３年の長田栄之助さん（18）は、バイト代をためて年間20試合ほどを観戦する。「買ってくれる企業があることはいいことだけど、県内には絶対残って」 子ども２人と観戦に来た横浜市南区の会社員塩田浩孝さん

ＮＥＣトーキン　タイ工場操業停止 ＮＥＣトーキン（仙台市）は１８日、タイ中部パトゥムタニ県のナワナコン工業団地に立地するタイ工場が操業を停止していることを明らかにした。洪水に伴い工業団地への浸水が始まったため。工場敷地は浸水していないという。 　操業停止は従業員約３３０人が自主避難した１３日夕から。工業団地への浸水は１７日に始まり、同社は工場周囲を土のうで囲む対策を取っている。 　本社の広報担当者は「現地からの情報収集を続けている。操業再開は未定」としている。タイ工場はスマートフォン（多機能携帯電話）向けの電子部品などを生産している。

ＪＲ石巻・陸羽東線　来月「復興号」運行へ 蒸気機関車（ＳＬ）の勇姿で被災地を元気づけようと、ＪＲ東日本仙台支社は１１月、石巻、陸羽東の各線でイベント列車「復興号」を運行する。列車から撮影した景色をネットで公開するプロジェクトも計画しており、仙台支社は「ＳＬが見えたら手を振って」と呼び掛けている。 　復興号は１１月１２、１３日に石巻線（小牛田―石巻間）、２６、２７日に陸羽東線（小牛田―新庄間）で１日１便運転する。乗車料金は通常運賃に指定席代５１０円が加算される。石巻線を走る客車は仙台発着で、東北線区間の仙台―小牛田間はＳＬの代わりにディーゼル機関車がけん引する。 　ネットで公開する景色は、列車の左右両サイドに取り付けるカメラで撮影。画像は仙台支社が沿線住民の様子を中心に編集し、１２月中旬にホームページなどで公開する。 　仙台支社は「たくさんの笑顔を発信し、地域の復興ぶりをアピールしたい」と話

福島の不安解消へ　本格除染開始　首相も視察 民家の庭に置かれた線量計を見る野田首相＝１８日午前、福島市大波地区 福島市は１８日、２年後に市内全域の空間放射線量を毎時１マイクロシーベルト以下にすることを目指し、本格的な除染作業を開始した。 　同市を訪れた野田佳彦首相が作業を視察、市担当者から除染の進め方について説明を受けた。初日は比較的線量の高い市東部の大波地区の住宅１軒で、市の委託業者の作業員約１０人が高圧洗浄機で屋根と壁を洗い、重機で庭の土を剥ぎ取った。 　除染前、毎時３．０マイクロシーベルトだった庭の線量は除染後に０．２～０．３マイクロシーベルトにまで下がった。 　除染した住宅に住む代行運転手須田義春さん（６１）は「放射能が怖くて大波からどんどん人がいなくなった。もっと早く除染に取り組んでほしかった」と話した。 　市は９月に「ふるさと除染計画」を策定し、毎時２．５マイクロシーベルト以上

予期せぬ流れ、意外な大差　水産特区撤回請願不採択　宮城 記名投票で実施された「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願の採決＝１８日、県議会 宮城県議会９月定例会は１８日、「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成少数で不採択とした。定数６１（欠員１）の６割を占める最大会派「自民党・県民会議」は自主投票で臨み、議長を除く３７人が採択６、不採択３０、棄権１に割れた。採否は拮抗（きっこう）するとみられたが、結果は大差。議員を不採択へ動かしたのは、外から転がり込んだ意外な大義名分だった。 　自民会派の議論は６日に本格化した。会派総会で沿岸部議員が採択を求めたのに対し、内陸部議員は任期満了に伴う廃案か不採択を主張。双方は真っ向から対立した。 　県議選（１１月４日告示、１３日投票）を目前に控えた議員心理も交錯した。「漁協の願いを無視すれば沿岸部は選挙を戦えない」「採択は与党会派が村井嘉浩知事にノー

宮城県が水産特区推進へ　県議会、撤回請願を不採択 記名投票となった「水産業復興特区」構想の撤回を求めた請願の採決で、投票結果の行方を見守る村井宮城県知事（前列右）＝１８日、宮城県議会本会議場 宮城県議会９月定例会は１８日の本会議で、宮城県漁協が提出した県の「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成少数で不採択とした。１４日に請願を採択した産業経済委員会の結論を覆す展開となり、県議会の意思は、村井嘉浩知事が提唱した沿岸漁業に企業参入を促す特区構想を後押しする形になった。 　不採択の結果を受け、村井嘉浩知事は記者団に「前に進めていいという議会の判断が示されたが、請願に賛成した議員が２０人いたことは重く受け止めなければならない」とし、今後、県漁協との協議を慎重に進める姿勢を示した。 　採決は記名投票で実施。畠山和純議長を除く５８人が投票し、賛成２０、反対３７、白票１だった。１人は退席した。県

避難園児転入が山形で急増　園側、対応追いつかず 山形市内の私立幼稚園。避難に伴う園児の転入が急増している 福島第１原発事故で福島県から約１万２０００人が避難している山形県で、避難に伴う幼稚園児の転入が急増し、幼稚園側の対応が追いつけないでいる。各幼稚園は教員増などの対応を迫られているが、「財政的な余裕がない」「年度途中で人員確保が困難」といった難題に直面。やむを得ず園児の受け入れを断る幼稚園もあり、行政への支援を求める声が出始めている。 　県学事文書課によると、１日現在、避難に伴う幼稚園児の転入数は県全体で４３０人。避難者が多い山形市や米沢市に集中し、うち山形市内の私立幼稚園に１７９人が転入している。８月１日時点では６５人だったが、夏休みが明けてから急増し、２カ月で約２．７倍になった。 　山形市の鈴川幼稚園（園児１９１人）は震災後、避難に伴い２４人の転入を受け入れた。横沢正巳園長は「もとも

東京都世田谷区の母親（左）は子どもを保育園に送る時、放射線の測定器を必ず携帯する。「これからの季節は落ち葉の周辺が心配」＝世田谷区で２０１１年１０月１９日、黒田阿紗子撮影 放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が、首都圏でも相次いで見つかっている。市民らが簡易測定器で調べて発見されるケースも多いが、自治体が通報を受けても、安全性の判断基準となる数値がないため対応はバラバラだ。国は市民団体や自治体の要望を受け、対応のガイドライン作成に乗り出した。 今月２日、東京都世田谷区の区道で、毎時３マイクロシーベルトと高い放射線量を記録する地点が見つかった。東京電力福島第１原発事故を受けて今年６月に発足した市民団体「世田谷こども守る会」の会員が、ツイッターの情報を基に計測して判明。同会はすぐに、区議や保坂展人区長にメールなどで伝えた。 結局、原発事故とは無関係だったが、保坂区長は「行政がローラーをかけ

本紙スクープで発覚した北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で１７日、同社の佐藤佳孝社長は「（やらせを）知らなかった」と関与を否定し、減給３０％（３カ月）などの自身ら６人への処分を発表しました。しかし、同社の第三者委員会の調査報告書からは、これで“一件落着”といえない、組織的で悪質な手法がいくつも判明しました。（矢野昌弘） 第三者委員会が指摘 佐藤社長への甘い処分には、批判の声が広がっています。２００８年３月に社長に就任しており、第三者委員会が認定した「やらせ」のすべてが就任後に行われたものです。しかも佐藤社長はこの時期、原子力推進本部長を兼任し、原子力部門のトップでした。 １４日に第三者委が公表したプルサーマル関連の「やらせ」（表参照）は４件。 質問台本を添削 (1)の「伺う会」では、４会場それぞれで「支援者にプルサーマル実施に向けての応援発言を依頼する」よう、社

宮城県漁業協同組合が、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退すると県議会に提出した「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」は１８日、本会議で採決され、出席議員５８人中、賛成２０、反対３７、無効１で不採択となりました。政党では日本共産党と社民党が賛成。自民党、改革みやぎ（民主党）、公明党は賛否が分かれ、自民３０人、改革みやぎ３人、公明３人が反対しました。 賛成討論に立った日本共産党の横田有史県議は、「国民共通の財産である海を企業の身勝手な乱獲、乱開発にゆだねるわけにはいかない」と請願の採択を求めました。 震災からの漁業復興を名目に、村井嘉浩県知事が提案した漁業権を民間企業にも認める「水産業復興特区」構想に対して、県漁協が提出した同請願は、１４日の産業経済委員会で審議され、自民党の３人が採択に反対しましたが、日本共産党と改革みやぎ２人、社民党に加えて自民党２人の計６人の賛成で採択し、

政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への参加に向けて、「よくある質問」と題する想定問答集をつくり、与党議員などに配っています。 想定問答集は、ＴＰＰ問題を農業問題にわい小化するため、「食品安全」「医療・保険」「外国人専門家（医師・弁護士等）」「労働市場」に限って釈明したもの。「我が国がＴＰＰ交渉参加国との協議を通じて、これまでに収集した現時点の情報をもとにしたもの」としていますが、かえってＴＰＰが暮らしと経済のあらゆる分野を交渉対象とし、アメリカ型「規制緩和」を押し付ける危険を浮き彫りにしています。 たとえば、「輸入食品の安全性や食品の安全基準はどうなる」との問いについてはどうか。牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど、米国が日本に求めてきた規制緩和を列挙。「今後、提起される可能性も排除されません」と認めています。 無責任な説明 医療・保険では

全国青年大集会実行委員会は１８日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会２０１１」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で２３日に開かれます。 ハローワーク前調査公表 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてＵＥ（アメリカ電気・無線・機械労働組合）、韓国青年ユニオンの代表が参加します。 「全国ハローワーク前調査」は、５月１１日から６月６日まで、２１都道府県４５カ所で実施され、青年３９３人から回答が寄せられました。 被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災３県で回答した４１人のうち、３９人が「解雇・派遣切り」や「

【カイロ＝伴安弘】イスラエル兵１人とパレスチナ人政治囚の「交換釈放」が１８日、エジプトの仲介の下で行われました。パレスチナ人政治囚は１０２７人が釈放される予定で、その第１段階として４７７人が釈放されました。 イスラエル兵ギラド・シャリト氏（２５）は２００６年６月にパレスチナのイスラム武装抵抗組織ハマス系の武装グループによって拉致されていました。同氏は１８日早朝、パレスチナ・ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所に運ばれ、イスラエル側に引き渡されました。 一方、パレスチナ人４７７人は３組に分かれて釈放されました。２組はイスラエルとエジプト国境のケレムシャロムからラファ検問所に向かい、その一部がガザ地区に入りました。海外亡命を希望する４０人はケレムシャロムからエジプト入り。カタール、シリア、トルコに向かいます。また、他の一部はヨルダン川西岸のラマラに向かいました。１８日に釈放されない政治囚

（写真）文部科学省に要請する子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の仲山共同代表（右から２人目）ら＝18日、衆院第１議員会館 沖縄県の「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の仲山忠亨共同代表らは１８日、国会内で文部科学省に八重山採択地区の公民教科書採択で、東京書籍版を採択した９月８日の３市町の全教育委員による採択結果を尊重するよう求めました。 仲山共同代表は、全教育委員による協議は、沖縄県教育委員会の指導のもと石垣、与那国、竹富の３市町教委が見いだした「地域の意思」であり、合法的に、公正にされた採択であることを指摘。中川正春文科相らの発言や国会答弁が問題の解決を妨げているとして、文科省が沖縄県教委に出した通知文書の撤回を要請しました。 応対した文科省の森晃憲教科書課長は全員協議について３市町教委の合意がなされていないとする根拠は、石垣市と与那国町教育長から文部科学相あてに提出された

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利を縛る大企業の権利章典だ」と批判しています。 両国で特に憂慮されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰで、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。 オーストラリアは、医薬品給付制度（ＰＢＳ）で医薬品取引を規制し、薬価の患者負担を低く抑えています。新薬は、同じ効能を持つ特許権切れのジェネリック医薬品を参考に卸売価格を規制され、補助を受けた小売価格で販売されます。 ＰＢＳは、第２次世界大戦後に着手され、１９８０年までかかって整備されました。

東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか

一川（いちかわ）保夫防衛相が１７日沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古（へのこ）への「移設」の前提となる環境影響評価書を、年内に提出することを公式に伝達しました。一川防衛相は同日、名護市の稲嶺進市長にも提出の意向を伝えました。 評価書の提出は新基地建設のための辺野古沿岸部の埋め立て申請につながる重大な動きです。野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で表明した、普天間基地の「移設」を「進める」との約束を果たすためのものです。普天間基地の閉鎖・撤去を願う沖縄県民の心を逆なですることは明らかです。 欠陥アセスの「評価書」 普天間基地の「移設」に反対する県民の決意はいまもまったくゆらいでいません。仲井真知事も一川防衛相に「県民の怒りは解消されていない」とのべ、稲嶺市長が「政府は移設に反対する県民の声をくみとることなく辺野古に固執し現在の混迷を招いた」と

１５分間の短縮に伴い、地元商店街を利用する職員が激減し、商店街の要望を受けたもので、千葉県市川市は１７日から１時間制に戻した。同県内の４５分制は一時、８市で導入されたが、市川のほか、柏、八千代両市が既に１時間に戻した。 市川市は２００８年４月、４５分間を導入した。この後、「職員の外食が減り、コンビニ弁当や出前が増えた」（同市職員課）といい、ＪＲ本八幡駅周辺の２商店会では客離れが進んだ。このため、地元商店街は今年８月、「１時間に戻して」と市長に要望書を提出。市は、商店街振興のため要望に応えることにした。 対象は本庁などの職員約２０００人。１８日に久しぶりに外食に出たという男性職員（３８）は「４５分の時は、出発前に電話で注文し、急いで食べて速足で帰った。１時間だと余裕がある」と話した。市川商工会議所経営指導員の獅子田渉さんは「大口の『固定客』なので経済効果は大きい」と語った。 同駅近くの料理店

九州電力は１８日、「やらせメール」問題の最終報告書を経済産業省に再提出する作業に入った。やらせメールは経営陣と佐賀県との不透明な関係が背景にあったとする第三者委員会の調査結果を大筋で認める方向だが、社内では古川康佐賀県知事の進退への影響を懸念する意見が根強く、形式や表現を慎重に検討している。 九電が１４日、経産省に提出した最終報告書は、第三者委が認定した古川知事の関与などを一切盛り込まなかった。このため枝野幸男経産相が「理解不能」と批判。自主的な再提出を促されたのを受け、来週にも修正版を提出する方針を固めた。報告書を全面的に書き換えるか補足資料を出すかなどの形式や、第三者委の認定をどういう表現で取り入れるかなどを検討中だ。 枝野経産相は▽やらせメールは古川知事の発言が発端▽０５年の玄海原発（佐賀県玄海町）プルサーマル発電導入を巡る説明会から、一連の「やらせ」が始まった－－とする第三者委の見

野田佳彦首相は１８日夜、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談をするため、政府専用機で羽田空港を出発し、ソウルに到着した。１９日午前に首脳会談を行い、未来志向の関係強化や首脳の相互往来の活発化などを確認。首相は植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊のうち、５冊を大統領に引き渡す。日韓図書協定では１２月１０日が引き渡し期限となっており、残りは大統領が早期に訪日して、持ち帰ることを提案する。 出発に先立ち、首相は官邸で記者団に対し「経済連携協定（ＥＰＡ）など、未来志向の日韓関係について首脳間でしっかりと議論したい」と強調。北朝鮮による拉致問題についても「もちろん言及する」と述べた。首相の外国訪問は国際会議出席を除き、就任後初めてとなる。 日韓関係は、教科書問題や竹島（韓国名・独島）の領有権問題、さらに旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償問題が再浮上する

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。 複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。 一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。

八ッ場ダム建設予定地を視察する前田武志国交相（中央）。後方は不動大橋（湖面２号橋）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が９月に公表した「ダム建設が最良」との検証結果に対し、検証作業にかかわった専門家から「ダム建設ありきだった」との批判が出ている。民主党政権は事業の必要性を予断なく検討するとしてきたが、「国交省のお手盛り」との指摘もあり、検証の手法が問われそうだ。 「なすべき計画が先にあって、それを根拠に決めている。（自分たちに）依頼する必要があったのか」。日本学術会議の検証に関する分科会委員を務めた京都大学の谷誠教授（森林水文学）は８月下旬、国交省に質問状を送った。 治水計画の根拠となる利根川の基本高水（２００年に１回の大雨で基準地点を１秒間に流れる水量）について、見直し過程で算出の根

医療法人「恒進会」（堺市南区、一般・療養病棟約２７０床）が０８～１１年、別の病院から転院した人工透析患者約２２０人による医療収入の「利益配分」として、同会の元腎臓病センター代表の男性医師（７３）に、本来の給与とは別に計約１億３０００万円を支払っていたことが、関係者への取材で分かった。恒進会は元代表が別の病院から転籍する際に求められたと説明している。法人を監督する大阪府は、剰余金の配当を禁じた医療法に抵触する恐れがあるとして調査に乗り出す。 関係者によると、元代表は０６年、別の医療法人「長寿会」（堺市南区）の理事長に就任。０８年１０～１２月、元代表を含む医師４人、職員約３０人が長寿会を一斉退職し、恒進会に移った。この際、元代表らは長寿会の透析患者約２７０人に転院を勧め、約２２０人が転院した。複数の患者は取材に「医師らが移ったため、ついていかざるを得なかった」と話している。 元代表は、０８年７

家電などの部品に欠かせないレアアース（希土類）の高騰を受け、ダイキン工業と日立アプライアンス、三菱電機が業務用エアコンの値上げを決めたことが１８日、わかった。ダイキンと日立は１０月１日に１０％前後の値上げを実施済みで、三菱電機は１１月から最大１５％引き上げる。価格競争が激しい家庭用エアコンの値上げは一部にとどまっているが、長引くレアアース高騰で業務用空調への価格転嫁は加速しそうだ。 三菱電機は１１月に発売する家庭用エアコンを従来より１万円値上げする方針を公表していたが、業務用も値上げに踏み切る。 同社によると、部品の性能向上に使われるネオジムやジスプロシウムが、現在も前年比１０倍程度の高値のため、業務用でも価格転嫁が避けられないと判断した。値上げ幅は１０～１５％で、現在約８０万円の１００平方メートルの部屋用（５馬力）は１０万円前後値上げになる計算だ。 ダイキンや日立は家庭用では価格を据え置

大相撲の春日野親方（４９）＝元関脇・栃乃和歌＝が、部屋内で弟子３人を暴行したとみられることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁本所署は、弟子ら関係者から詳しい経緯を聴いている。任意の聴取に対し、春日野親方は、門限などを巡って注意した際に殴ったことを認めているという。 捜査関係者によると、春日野親方は１４日、東京都墨田区両国の春日野部屋で、３人の弟子の体をゴルフクラブなどで殴った疑いが出ている。 本所署はけがの程度と暴行の因果関係を慎重に調べるとともに、弟子たちに被害届を出す意向があるかを確認している。 大相撲では０７年６月、元時津風親方と兄弟子らが当時１７歳の弟子を暴行死させる事件が発生し、元親方は懲役５年の実刑が確定。兄弟子らも有罪判決を受けた。また、芝田山親方（元横綱・大乃国）は１０年６月に弟子を素手やスリッパで殴ったとして、傷害容疑で書類送検され、起訴猶予処分になった。

野田佳彦首相は１８日、福島県を訪れ、放射性物質の除染作業や仮設住宅などを視察した。首相は常時放射線量を測定できる装置に関し「すべての学校、幼稚園等に対応をしていきたい」と述べ、同県内の学校等２７００カ所への設置を明言した。同県郡山市内で記者団に語った。 首相の福島訪問は、就任直後に東京電力福島第１原発などを視察して以来２回目。 首相は放射線量が比較的高いとされる福島市大波地区の民家で、屋根や壁を高圧洗浄する様子などを視察。同県大玉村にある仮設住宅では、同村の米で作ったおにぎりを２個ほおばり、「まいうー（おいしい）」と冗談を交えて語った。住民には「官邸で（自分で食べる食事は）福島のお米を使います」と宣言した。 首相はこの後、郡山市の私立幼稚園で園児の保護者らと意見交換し、「除染を徹底し、一日も早く外遊びができる福島県にしたい」と語った。【中島和哉】

【パリ宮川裕章】世界の主要な石油消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会が１８日、パリで２日間の日程で開幕した。東京電力福島第１原発事故や中東の政情混乱を受け、世界のエネルギーの安全保障体制の構築に向けて、緊急時の石油の備蓄や放出体制の拡充などを議論する。 日本から出席した枝野幸男経済産業相は福島原発事故を踏まえ、「原子力の安全性を世界最高水準まで高めるとともに、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力の安全向上に貢献する」と述べ、原発輸出を継続する姿勢を表明。また、日本のエネルギー政策については「ゼロベースで見直しを進める」と再生可能エネルギーの拡充などを図る方針を説明した。 閣僚理事会は２年ごとに開催され、今回は日米欧など加盟２８カ国に加え、中国、インド、ロシアなど新興８カ国も参加した。

高い放射線量の数値が出た区立東渕江小学校で除染の土を袋に入れて埋め、深さを確認する作業員ら＝東京都足立区で２０１１年１０月１８日午後５時２０分、木葉健二撮影 東京都足立区立東渕江小で毎時３．９９マイクロシーベルト（地上５センチ）の放射線が計測された問題で、区は１８日、周辺の除染を行い、毎時０．１５マイクロシーベルト（同）に下がったと発表した。 区は同日午後、高い放射線が確認されたプール機械室の雨どい下の土壌の表面約１０センチを削る除染措置を実施。汚染土は袋詰めにし、約４．５メートル離れた敷地内の地中に埋めた。同校は体育の授業を中止したり、休み時間に児童が校庭を利用しないよう呼びかけるなどした。【吉住遊】

水戸中央郵便局で郵便物が破裂する騒ぎがあり、規制線が張られ警察や消防が駆け付けた＝水戸市三の丸の水戸中央郵便局で２０１１年１０月１８日１６時４２分、佐久間一輝撮影 １８日午後３時５０分ごろ、水戸市三の丸の水戸中央郵便局から「ゆうパックが破裂した」と１１０番があった。水戸署員が駆け付けると、郵便局１階の郵便課にある保冷郵便室に保管されていた段ボール箱が破裂し、ゼリー状の物質が飛び出していた。水戸署によると、破裂したのは県衛生研究所（水戸市笠原町）が国立感染症研究所（東京都新宿区）宛てに同日午後２時半ごろ持ち込んだ郵便物で、アメーバ赤痢の疑いがある検体１３ミリリットルが入っていた。アメーバ赤痢は飛沫（ひまつ）感染はしないため、同署は影響はないとみている。 検体はドライアイスで覆った試験管に入れたうえで、プラスチック製の筒（直径１２センチ、高さ１５センチ）に入れていた。同署は筒のふたを強く締め過

日立製作所の中西宏明社長は１８日、東日本大震災で被災した仙台市など十数の自治体に対し、ＩＴ（情報技術）を活用した環境配慮型の街づくり「スマートシティ」構想の導入を提案していると明らかにした。 蓄電池によるエネルギー供給や水の再利用システムなどを取り入れ、特定の地域を環境配慮型の街に変えることが主な柱。仙台市で記者会見した中西社長は「（震災であらわになった）都市の持つ問題点をえぐり出し、解決していく形をつくらなければ」と意義を強調した。同社は国内外で構想を実現させ、１２年度に１兆３０００億円の売上高を目指す方針を示している。

宮城県議会は１８日の本会議で、村井嘉浩知事が提唱する「水産業復興特区」構想の撤回を求めて県漁業協同組合が提出した請願を反対多数で不採択とした。最大会派「自民党・県民会議」に所属する沿岸部の一部議員が採択を求めたが「規制を緩和させ水産業を復興していくべきだ」などと不採択に回った議員が多く、不採択３７票、採択２０票となった。 東日本大震災後、村井知事は「漁業復興のためには民間企業の力を借りる必要がある」として特区構想を提案した。 民間法人も漁協と同等に漁業権を得られるようにする内容で、県漁協は「安定的な漁業管理が難しくなり生産意欲の減退につながる」と６月議会に請願を提出。審査を続けた９月議会の産業経済委員会は県と漁協、漁業者間の合意形成を促す付帯意見を付けて請願を採択していた。 議会後、村井知事は「慎重な意見があったということを頭に入れておきたい」と話した。【宇多川はるか】

自見庄三郎金融担当相は１８日の閣議後会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題を議論する閣僚会合への出席意向を表明、議論では対中関係や農業対策などに配慮すべきだとの認識を示した。 中国は、米国など９カ国が進めているＴＰＰ参加交渉には加わっていないが、「貿易の相手国としては中国が一番だ。中国の意向を見極めるのが重要だ」と指摘。さらに「日中間の領土問題や中国の指導者の後継問題などもある。中国との関係を視野に入れるのが基本論として大事だ」と述べた。 国内農業の現状について「耕地面積に左右されたり、水源となるなど多面的な効果がある」と強調し、追加的な強化策が必要との認識を示した。

先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ

社説：知的財産の利活用　デジタルデータ化急げ 総務省は、県立図書館などの協力を得て、図書や公文書などの電子情報をインターネット上で手軽に利用できるシステム（デジタルアーカイブ）構築に向けた実証実験に取り組む。県立図書館が、データ公開で全国でも先進的に取り組んでいることが評価され、本県に白羽の矢が立った。県内の図書館や博物館など文化・教育施設連携の具体的手法や在り方に関する調査、検討が行われることになり、実験の成果に期待がかかる。 実証実験に協力するのは同図書館のほか、あきた文学資料館、県立博物館、県公文書館（以上秋田市）、県立近代美術館（横手市）。同省の「知のデジタルアーカイブに関する研究会」の事業の一環で、５施設が計５万件超の所蔵目録データを提供。国立国会図書館のサイトで閲覧できるようにし、運用面の課題などを調べる。実験とはいえ、事業は全国の図書館や美術館関係者らの注目を集めている。協

【拡大写真はコチラ】 　球団史上初のセ・リーグ連覇を果たし、宙を舞う落合監督（撮影・出月俊成） 「横浜３-３中日」（１８日、横浜）　中日が横浜と引き分け、球団史上初となる２連覇で９度目の優勝を決めた。首位ヤクルトに一時は最大１０ゲーム差をつけられていたが、シーズン終盤になって故障者が復活するなど戦力が整い、大逆転に成功した。今季限りでの退団が決まっている落合博満監督（５７）にとっては、指揮を執って８年目で４度目のリーグ制覇となった。　オレ流指揮官が舞った。無数の手に突き上げられ、万感の思いがこみ上げた胴上げ。涙が止まらない。球団史上最大となる１０ゲーム差を逆転した奇跡の退任Ｖ。監督就任８年目で４度目のリーグ制覇。球団史上初のリーグ連覇で有終の美を飾った。　前半戦終了時点で、首位・ヤクルトと８差。ただ、落合監督は動じなかった。「ちょうど７２試合を終わって８ゲーム差だろ。後半に同じ試合数残って

平成２１年４月に閉館した東京都千代田区日比谷公園の「都立日比谷図書館」が１１月４日、「区立日比谷図書文化館」としてリニューアルオープンする。三角形をしたユニークな建物はそのまま残し、バリアフリーにするなど内部を改築している。　日比谷図書館は明治４１（１９０８）年に東京市立図書館として開館。霞が関の官庁街に近いという好立地で利用者が多く、閉館前年の平成２０年度の入館者者は約６２万人と、都立図書館の約７５％を占めていた。　都は都立図書館改革の中で日比谷図書館の移管を区に申し出て、２０年１０月に両者の間で合意。２２年６月から改築工事が始まった。　当初は今春のリニューアルオープン予定だったが、工事中に天井裏からアスベストが見つかったことから工期が伸びていた。改築費は約１９億円で、都が約１２億円を負担している。　日比谷図書文化館の蔵書は約１５万冊で、日比谷図書館閉館時の約１４万冊から約１万冊増える。

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