生活保護の受給者数(7月時点)が約205万人と過去最多となったことを受け、反貧困運動に取り組む弁護士らで構成する生活保護問題対策全国会議が9日、東京都内で会見し、「問題とすべきは貧困そのものの拡大だ」などと訴えた。受給者らも同席し、仕事が見つからない厳しい雇用状況や社会の偏見に苦しむ様子を語った。 会見で、代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、保護を利用する8割が高齢・傷病・障害者世帯であることを踏まえ「年金や最低賃金の引き上げ、第2のセーフティーネットの充実など根本的に社会保障を充実させるべきだ」と述べた。 精神疾患で働けなくなり、保護を受けている千葉県の女性(32)は「就労をせかす言葉に心が折れそうになったこともあるが、仲間の支えで週1回の仕事を始めた。生活保護が私を助けてくれた」と話した。【石川隆宣】