昨年3月の版元日誌で、料金不払いの常習犯に対して、少額訴訟を起こすことになったと報告した。私が把握しているだけでも、10社以上の出版社が同じ人物の被害にあっている。こういう確信犯に対して少額訴訟を起こすとどうなるのか…。今回はそのご報告。 少額訴訟は60万円以下の比較的少額のお金を回収するために設けられた制度で、弁護士を頼む必要もなく、原則として1回の審理で終わる。手数料も10万円までならたったの1000円。社会勉強のために一度経験しておくのもよいかも…と思ったのだが、意外に大変だった。 訴訟の前に、訴訟を起こすことを相手に通告した。そのとき郵便局で払った内容証明の料金が1170円 (一般書留430円、配達証明310円、内容証明430円)。 法人の場合は、登記事項証明書の提出が必要なので、その発行手数料が600円。さらに、訴訟手続きの際は、訴訟手数料と一緒に郵便切手代3980円の提出も要求