アクセンチュアは4月19日、社外アドバイザーを務めていた、吉野家の元・常務取締役企画本部長の伊東正明氏との契約を解除したことを明らかにした。伊東氏がビジネスコンサルタントとして経営する企業との契約も解約した。同社は2021年7月から、顧問＝社外アドバイザーとして、伊東氏と契約していた。 16日に行われた早稲田大学の社会人向け講義において、薬物犯罪を思わせたり、女性を蔑視したりするかのような伊東氏の発言を受け、早稲田大学や吉野家が謝罪、弁明に追われていた。吉野家は18日付で、同氏を解任している。 「当社では、インクルージョン＆ダイバーシティ（＝包摂性と多様性）を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた伊東正明氏による不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない。当社は、同氏が代表を務める会社との契約を直ち

東京2020組織委員会は、全33競技50種類の東京2020オリンピックスポーツピクトグラムを発表した。 東京2020オリンピックスポーツピクトグラムは、2種類。一つは、ピクトグラム単体で表現される「フリータイプ」。もう一つは東京2020エンブレムをイメージする“円型”の中におさめられた「フレームタイプ」である。 フリータイプは、主にポスター、チケット、ライセンス商品などに、フレームタイプは、地図表記、サイン類、ガイドブック、Webサイトなどで競技に関する情報伝達のために用いられる。 基本カラーは、エンブレムブルー。サブカラーに、東京2020大会の大会ルックに用いられる、紅、藍、桜、藤、松葉のコアグラフィックスカラーを設定している。 制作を手がけたのは、日本科学未来館、横須賀美術館、鉄道博物館、すみだ水族館、東京ステーションギャラリー、名古屋城本丸御殿などのCIやアートディレクションを手がけ

5月7日、民進党と希望の党を前身とする新党「国民民主党」が結成された。 21日の記者会見で玉木雄一郎共同代表によって発表されたのが同党のロゴマークだ。本ロゴを手がけた新東通信の石田祐規氏にロゴに込めた狙い、そしてクリエイターとしての仕事に懸ける想いについて話を聞いた。 新東通信 コミュニケーションデザイン局 クリエイティブディレクター／コピーライター 石田 祐規 氏 2015年新東通信入社以来、デザイナー兼コピーライターを経て、クリエイティブディレクターとして活躍。最近の主な仕事に、国民民主党ブランドロゴ開発、民進党メインビジュアル制作、マルコメのミランダ・カー起用「私に生きる食」のキャンペーン、Jリーグサッカークラブのプロモーション、ブランド開発、クリエイティブディレクションを担当。新規ビジネスの立ち上げ支援、コンサルティングも仕事としている。 5月7日、新党「国民民主党」が結成された。

【前回】「「リーンブランディング」が広告キャンペーン設計を変える」はこちら 牛乳石鹸さんのWebムービー「与えるもの」が炎上して話題になりました。 映像は会社員と思しき男性がマンションのゴミ収集所にゴミを捨て、バスで会社に向かうシーンからスタートします。バスに乗っている最中に回想シーンが挟まれ、その日が息子の誕生日であること、出がけに妻からケーキを買ってくるよう頼まれたことが思い出されます。 会社に着いて仕事を始めると、後輩が上司に叱責されているのを目にします。かたや、妻からLINEが入り、合わせてプレゼントも、とリマインドされる。ここで再度回想シーンとナレーションが入って、男性の子どもの頃が思い出されます。仕事一筋であまり家庭を顧みなかった自分の父親。でも、与えられたものは大きかった。自分は息子に何を与えているのか。 まだ明るいうちに、プレゼントを買って家に帰ろうとする男性。しかし、突然

2017年の春になりました。この春は見回すと、いろんな方がけっこう“移動”しています。きっとあなたの周りにも多いのではないでしょうか。変化を身近に感じる春です。たくさんの皆さんの一人ひとりの変化が、大きな変化をもたらそうとしています。 そんな変化の春から、このところ起こったことを振り返ってみると、2016年は大きな、大きな“曲がり角”だった気がします。気がしますというか、間違いないですね。はっきりと、パラダイムシフトが起こったのです。もっと言うと、何かが終わった、何かが始まった。そして、ひとつ大きな区切りがついた。 それを強く感じたのは、ちょっと言いにくいのですけど、電通の社長が辞任を表明したときです。12月28日でした。びっくりしましたね。十分世間からつべこべ言われて、もう禊（みそぎ）は済んだのではないかと思っていたら、社長が辞任までしなきゃいけないのかと。 それがちょうど、12月26日

フロッグデザインは世界11都市に拠点を持つデザイン・コンサルティング会社。工業デザイナーのハルムート・エスリンガー氏がドイツで1969年に立ち上げた「エスリンガー・デザイン」が前身。現社名となった1982年以降は、米アップルの初期プロダクトデザインを手がけたことで名をはせた。近年はマイクロソフトやディズニーなどの、デジタル領域でのデザインにも手を広げる。 電通は日本市場で、フロッグデザインが持つ利用者（ユーザー）を中心としたデザイン手法を活用し、顧客企業の問題解決やイノベーション開発支援に取り組む。フロッグデザインは日本に拠点がなく、市場開拓を狙う。 博報堂は2016年2月、米デザイン・コンサルティング会社IDEO（アイデオ）の株式を30％取得し、持分法適用会社にしている。

はあちゅう：当時私は、いくつかの部署を経験した後、電通のコピーライター職の若手として働いていたんです。コピーライターの仕事自体には特に不満はなくて、先輩や同期に混じって毎日コピーを書いていたわけなんですけど、コピーライターとしての自分には強みという強みがないことに漠然とした不安を感じていたんですよね。 数多くいる若手コピーライターの中から抜けきれない迷いのようなものだと思います。もちろん、コピーライターとして当たり前のスキルを磨くことは重要なんですが、人と同じことだけをやっていても中途半端なままだな、と思って。それから、コピーライターという職業自体、コピーを考えるだけが仕事ではなく、他のクリエイティブや、時には経営コンサルのようなことをやるんだ、とを先輩方を見ていて感じ、何か自分のエッジとなる特殊技能を身につけたいと思いました。そういう思いを抱えていた時に、たまたまトレンダーズの社長だった

昨今、デザインが持つ力に気づき、個人の生活や自社の戦略にデザインを組み込もうとする気運が高まってきています。デザインを重視する企業が、市場において競争力を持つようになっていることもまた事実です。企業は今、デザインを、クリエイティブを、いかに活用していくべきか。クリエイティブを経営や事業に取り込んでいくことに、どんな意義があるのか。宣伝会議主催「プロモーション＆クリエイティブフォーラム2016」の会場で、東京2020大会エンブレムを手がけたアーティスト／デザイナーの野老朝雄氏と、クリエイティブと事業構想を研究テーマとする事業構想大学院大学学長で宣伝会議取締役メディア情報統括の田中里沙が意見を交わしました。 登壇者 アーティスト／デザイナー　野老朝雄氏 事業構想大学院大学　学長／教授　田中里沙 田中：「企業戦略とデザイン」をテーマにお話を伺いたいと思います。例えばプロダクトデザインに関して言え

今年、宣伝会議賞は新しいロゴマークを策定しました。手がけたのは、2020年東京五輪の公式エンブレムを制作した、デザイナー／アーティストの野老朝雄氏。エンブレム決定後、野老氏が初めて制作した今回のロゴ。そこに込めた思いや制作エピソードを聞きました。 私は建築出身ということもあり、広告界のことをあまり知りません。宣伝会議賞も、今回お話をいただいて知りました。今年で54回を迎えるとのことで、「そんなに続いているのか」と驚きましたね。宣伝会議賞は、半世紀以上続いてきたコンペティションで、もはや100回目が視野に入る段階にまできている。脈々と続いてきた、また今後も続いていく歴史ある賞に、こういう形で関われるのは嬉しい。光栄に思い、取り組みました。 多くのつくり手が望んでいることかもしれませんが、私には「自分がつくった図形が、できる限り長く使われてほしい」という願望があります。私がデザインを考えるとき

広告とコンテンツ、その両方を理解するのに最良の書。『広告0円　スマホを電話だと思う人は読まないでください。』（吉良俊彦・著）が、4月より全国の有力書店・オンライン書店で販売されています。本書では、マスメディアや新しく台頭してきたメディア、さらにそれらを取り巻く広告やコンテンツ、エンターテインメントの未来のあり方を詳しく解説しています。 コラムでは、著者の吉良俊彦氏がインタビュアーとなり、それらの領域で最先端を行くビジネスパーソンが、今の世の中をどうとらえているのか、未来はどうなると考えているのかなどを合計四人のゲストから引き出します！第3回のゲストは電通の出版ビジネス・プロデュース局長、堀内善太さんです。 吉良：これから日本の人口はどんどん減っていくにもかかわらず、日本の雑誌・書籍は国内消費に大きく頼っています。広告集稿やコンテンツ価値の提供など、大きなシフトチェンジが必要です。今日はファ

国民からの意見募集が始まった、2020年東京五輪の公式エンブレム4点で、うち1点は、“敗者復活”した案だった。8日、都内で開かれた会見で、宮田亮平・エンブレム委員会委員長が「“その他”から選んだ1点」と紹介した案だ。 “敗者復活”案は、2回のデザインチェックを経た64点のうち、1月9日発表の採用候補4点・次点候補4点を除く56点から選ばれた。3月28日までの間にエンブレム委員会で投票により決定した。五輪大会組織委は、詳しい時期は非公開とした。 採用候補4点・次点候補4点は、商標調査や国際オリンピック委員会の求める条件にそぐわないとして、採用候補から1点、次点候補から2点の、計3点に絞られていた。 その3点に、なぜ、もう1点加わったのか。会見後、記者団から質問が集中した。「3点でもよかったのではないのか」という疑問だ。 「複数の候補で意見募集したい」「決定時期をこれ以上遅らせられない」ーーふ

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。その動向を探る連載の第2回は、2016年4月5日にアイ・エム・ジェイ（IMJ）の買収を発表したアクセンチュア。AdverTimes編集部では3月、同社 マネジング・ディレクター 黒川順一郎氏になぜデジタルマーケティング領域での事業を拡大するのかインタビューした。 Q．デジタルマーケティング領域での事業を拡大する理由は？ アクセンチュアは、「マーケティングのデジタル化」という狭義のデジタルマーケティング領域での支援のみならず、クライアント企業の変革と成長をもたらすことを目的に、デジタルテクノロジーを自社のバリューチェーンに取り込むことで、“顧客体験”を基軸にしたマーケティング活動の実現を支援している。 消費者環境のデジ

博報堂プロダクツは13日、グラフィック領域の制作子会社「博報堂プロダクツデザインスタジオ」を10月1日付で札幌市に設立したと発表した。広告やプロモーションツール制作などの顧客ニーズに迅速に対応するため、3交代制でスタッフを24時間常駐させる。2016年1月に営業開始する。 新会社の資本金は5000万円で、同社が全額出資する。社長には秋山隆之氏（元博報堂プロダクツ企画制作事業本部本部長補佐）が就任した。新規採用も含め、デザイナーやDTPオペレーターなど18人程度の体制でスタートする予定。 店頭ツールやカタログ、ポスター、新聞・雑誌広告などあらゆるグラフィック制作に対応する。プロダクツが拠点を置く東京や大阪からの仕事がメインとなるため、テレビ会議システムやオンラインミーティングを中心とした協業体制を築く。 「博報堂プロダクツ」に関連する記事はこちら

2020年東京五輪のエンブレム問題で、大会組織委員会で旧エンブレムの選考を担当していた槇英俊・マーケティング局長と、同委員会のクリエーティブ・ディレクターを務めた高崎卓馬氏が2日付で退任した。 両氏は電通から出向していた。旧エンブレム・プレゼン資料の写真無断使用に関して、槇氏は9月28日付で戒告処分となっていた。両氏との出向協定の解除について組織委は、「写真以外にも旧エンブレム周りの課題は多く、今後、新たなエンブレムを決める業務を進めることは難しいと判断した」と明かした。 新エンブレム選考を担当するマーケティング局長は、当面、布村幸彦副事務総長が兼務する。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員は16日、18日に第一回のエンブレム選考に向けた準備会を開くと発表した。座長には宮田亮平・東京藝術大学 学長が就く。準備会メンバーは以下のとおり（敬称略）。 ・座長 宮田 亮平 東京藝術大学 学長 ・メンバー 杉山 愛（スポーツコメンテーター／元プロテニス選手） 但木 敬一（弁護士／元検事総長） 夏野 剛 （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授） マリ・クリスティーヌ （異文化コミュニケーター） 山本 浩 （法政大学スポーツ健康学部 教授／元NHKアナウンサー・解説委員） 宮田座長のコメント 東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムに関しては、非常に国民的にも関心の高いものとなっており、新たなエンブレムの策定に向けた準備会の座長に就任することは重責ではありますが、光栄でもあります。 私としては、2020年のオリンピック・パ

東京2020五輪のエンブレムのデザインについて、さまざまな見解、議論が交わされている。エンブレムはどのような手順をふみ、どのような審査によって選ばれたのか。ブレーン編集部では、会見時に明らかにされていなかった審査プロセスについて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下　東京2020組織委員会）に取材を行った。 9月1日発売「ブレーン」10月号の東京2020五輪のエンブレムのデザインについての特集から、その一部を紹介する。 東京2020五輪エンブレム審査は2014年11月17日、18日の2日間にわたり行われた。 最終応募は104名、104作品（うちイギリス・シンガポール・中国・香港から4名が参加）。通常の広告・デザイン賞の審査同様、応募作品はすべてナンバーで管理。最初の投票から、決定に至るまで、制作者名を伏せた状態で作品を審査している。 会場にはロゴと展開例があわせて並べら

英語版の記事はこちら 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレム制作者である佐野研二郎氏は5日、都内で会見を開催。メディア向けにデザイン、制作意図、オリジナリティの根拠について、改めて説明の場を設けた。 佐野氏は騒動を受け、会見の冒頭で「大変驚いており、模倣というのは事実無根」とコメント。訴えを起こしているベルギーの劇場のロゴについては「要素は同じだが、デザインに対する考え方がまったく異なる。自身のデザイナー、アートディレクターのキャリアの集大成としてすべての経験と知識を注ぎ込んだものであり、これ以上のものはないと考えている」とし、エンブレム制作の過程についてボードを用いて詳しく解説した。

佐藤可士和氏というデザイナーがいます。佐藤氏は私が在籍していた博報堂の出身ではありますが、特に面識があるわけではありません。ただ、コラムのタイトルにある「経営のとなりにあるデザイン」というテーマを考える上で、佐藤氏の仕事のスタイルは、ひとつの参考になると思っています。 外から見た私の推測ではありますが、今回は多くの経営者が佐藤氏に仕事を依頼する理由とは何か。他のデザイナーとは何が違うのかについて、デザイナーの視点で考えていきたいと思います。私はその理由は3つあると考えています。 「佐藤可士和」さんに関連する記事はこちら 佐藤氏はCI（ここでは、主にロゴ）開発を得意としています。CI開発は、ブランディングファームが得意とする領域ですが、佐藤氏のCI開発アプローチには少しオリジナリティがあります。 CIは企業理念を可視化したものです。しかし佐藤氏の手がけるCIは、そのCIがメディアを介したコミ

大広とチームラボは21日から、店頭で手に取った商品に関連した情報が自動的にディスプレイ上に表示されるシステム「Dラボフック」の提供を開始する。第一弾の展開として、女性向けソックスやインナーを扱うチュチュアンナ（大阪・阿倍野区）が導入。同社の直営店である東京・渋谷スペイン坂店にて21日から1カ月間設置される。 Dラボフックは、店頭でソックスなどを陳列するフック型の什器にテクノロジーを組み合わせたもの。什器から商品を手に取るとセンサーが作動し、ショップ内に設置したディスプレイに、その用品に関連したイメージ画像などが表示される。商品が手に取られた時間帯や頻度などのマーケティングデータも収集できるほか、マネキンなどを利用せずコーディネートの提案が可能となる。またデジタルデータとディスプレイを使い、日々入れ替わる商品にも対応する。 展開イメージはチームラボのYouTubeチャンネルでも公開されている

1997年に個人事業で歩み始めたワン・トゥー・テン・デザイン。思惑通り、ヤフーのホームページ制作会社カテゴリーで上から2番目をキープし、徐々に依頼が来るようになりました。（数年後、法人名での掲載が基本となったため、1-10designからワン・トゥー・テン・デザインに登録名が変わり、見事に最下位になります（笑）。本当シニカルな話です） 当時は、学生との二足のわらじを履いたまま、週3日は大学に行き、残り4日で働く。クライアントには学生や体のことを隠し、オンラインのみで、受注・契約・制作・納品をほぼ無休で行っていました。若さがなければ絶対に無理だったと思います。そんな生活を数年過ごしました。 フリーランスの苦悩 2000年、26歳のときに、烏丸御池という京都の中心街にオフィスを借りることになります。新しく建った町家ギャラリー併設の3階建てマンションの1階で、10畳と8畳の50㎡。家賃は商用利用