日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由
純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3
｢人余り｣が解消､いよいよ賃金は上昇局面へ 金融緩和で近づく｢2%インフレ｣の実現 次ページ » 村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン
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やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった
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＜アベノミクス４年＞消費拡大、依然遠く （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。 ◇節約志向、雇用は拡大 総務省が発表した１１月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．５％減。前年割れは９カ月連続でマイナス幅は１０月（０．４％減）より拡大した。休日が昨年より１日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が３．４％減、衣料品は低価格品の購入が目立ち５．２％減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。 また、全国消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比０．４％下落の９９．８と、９カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは
＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」
英、ＥＵ離脱 アベノミクスに暗雲 円高株安、日本経済の足かせ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■ＧＤＰ１％押し下げ試算 英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで国内総生産（ＧＤＰ）が最大１％強押し下げられる見通し。世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノミクスは仕切り直しを迫られかねない。（山口暢彦） 石原伸晃経済再生担当相は２４日午後に開いた緊急会見で「（離脱派の勝利は）予想と大きく違った。世界経済の動向をこれまで以上の緊張感で注視し、政策対応に万全を期す」と述べ、近く経済財政諮問会議を開き、対策を協議する考えを示した。 市場関係者が警戒するのは円高、株安の急進などによる日本経済の下振れだ。 大和総研は２４日、「離脱派」の勝利が確実になったことを受け、実質ＧＤＰが最大１％程度押し下げられるとの試算を発表。２００８年のリーマン・ショッ
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「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」 副大臣が“逆ギレ”激白 座長は“うっかり”暴露 揺れる安倍派に衝撃
円高・株安、国会で追及＝「アベノミクスは破綻」―岡田民主代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党の岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。 岡山市内で記者団に語った。
安倍首相「妻『景気が良いし働こうかしら』パートで月25万。これがアベノミクス」←Twitterで非難殺到 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安倍首相「妻『景気が良いし働こうかしら』パートで月25万。これがアベノミクス」←Twitterで非難殺到 1 名前： パイルドライバー(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2016/01/08(金) 18:23:45.32 ID:l4obRDsy0●.net 日本の総理大臣が説明のための例に挙げたパート収入の例は月25万円、パートを始めた理由は「景気が良くなって来たからそろそろ働こうかしら」というものらしい。夫が50万で妻がパートしたら25万で世帯収入が75万になるよねという話、どこの日本人の話だ？ http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&rkf=1&fr=rts_bzmod&p=25%e4%b8%87 67 名前： ダイビングフットスタンプ(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/08(金) 18:42:26.34 ID:Ru
「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する! ～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ（歳川 隆雄） @gendai_biz
「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する! ～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま
1億総活躍相、実効性が課題＝スローガン先行で「非効率」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
主要閣僚の続投が固まっている7日の内閣改造で、安倍晋三首相が目玉ポストと位置付けているのが「1億総活躍担当相」だ。 ただ、受け持つ分野が経済再生担当相や厚生労働相と重なるなど、その権限は曖昧だ。閣僚を支える事務局の体制づくりもこれからで、埋没を懸念する声が早くも出ている。 「1億総活躍社会」の実現に向けて、首相は担当相の下に「国民会議」を設置するとともに、「日本1億総活躍プラン」を策定する方針。政府は、国民会議の運営などに当たる事務局の規模や人選について調整を進めている。 しかし、「1億総活躍」に向けて首相が打ち出した「新3本の矢」のうち、「強い経済」については、経済再生相との役割分担がはっきりしていない。残る「子育て支援」と「社会保障」についても、政府内からは「厚労省と似た組織をつくるなら効率が悪いだけ」（官邸筋）との声が漏れる。 首相は昨年9月に第2次改造内閣を発足させた際、看
日本人の生活は､ますます苦しくなっている
アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。 ｢御用メディア｣で､間違った情報をつかむな 2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。 先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか？」という質問を受けました。 私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はな
【関西の議論】ミナミの「超一等地」で地上げ バブル以来〝最大〟の取引にトラブル勃発 橋下市長もクギ刺す（1/5ページ） - 産経WEST
大阪・難波のど真ん中で「地上げ」が繰り広げられた。ここ数年の「アベノミクス」効果によって、関西でも投資先を求める余ったカネが土地買収に投じられ、バブル経済以来の〝活気〟の兆しも見えてきたのか。かつては闇社会の介入による強引な立ち退き強要などのイメージもあり、社会問題になった地上げ。今回の地上げは、広大な旧大阪市立精華小学校跡地（中央区）の再開発計画に伴う隣接地が対象で、〝史上最大〟といえる規模だ。だが今、深刻な資金トラブルも引き起こしているという。ミナミの「超一等地」をめぐる混乱は収まりそうにない。 かつては暴力団介入トラブルも 地上げとは、建物の用地を確保するため、地主や借地人と買い取り額や立ち退きを交渉して土地を買収する行為のこと。街区中に〝虫食い〟状態で点在する土地を買収して大きな土地に変えるのが代表例だ。 バブル経済の時代には、まとまった土地が高く売れたため、強引な手法による交渉や
＜平均所得＞地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇毎日新聞調査 トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【消滅可能性都市、活性度低い議会】 毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。０４〜１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４〜０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は
日本の経済政策：蜜月の終わり 安倍首相率いる政府と日銀の関係が徐々に悪化している | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して
東証一時２万円台 経済界「楽観・慎重」交錯 アベノミクス評価／バブル注意を （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１０日の東京株式市場で株価が１５年ぶりに一時２万円を回復したことに、経済界からはアベノミクスなどの政策効果と企業の「稼ぐ力」の向上を指摘する声が聞かれた。先行きについては一段の株価上昇を期待する見方がある一方で、バブルの再来や実体経済との乖離（かいり）を懸念する声も少なくない。 「２万円は１つの節目。賃上げ効果と合わせ、個人消費の浮揚につながる」 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は景気回復への期待感をにじませる一方で、「バブルのような状況にならないよう、注意しなければならない」と急激な株価上昇に警戒感を示した。 企業にはそうした期待感と警戒感が交錯している。日立製作所の東原敏昭社長は「アベノミクスが実を結び、日本経済が着実に回復していることを実感している」と現政権の経済政策を評価。アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は、「各企業はグローバルな経済成長と評価基軸を積極的に取り入れ
アベノミクスで貧困拡大という真実 非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加
フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』（みすず書房）が大きな話題となった。経済学書であり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのだろう。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。 デフレ経済脱却を目指して進められている安倍晋三政権によるアベノミクスは、日本銀行による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント（市場心理）は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわ
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若い男性に諦めムード「父親の収入を超えられない」アベノミクスの弊害か - ライブドアニュース
