来場者低迷、レゴランド隣接店舗が２か月で閉店 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年３月オープンした複合商業施設「メイカーズ ピア」で、テナントのレストラン１店舗が２２日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約５０のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、６年間の契約で出店したが、オープンから約２か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の１０分の１。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。
小２死亡にメーカー「聞いたことのない事故」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横
最低賃金２４円上げ…幅最大、全国平均８２２円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都道府県別の最低賃金（時給）について、労使代表や有識者で議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を２４円とすることを決めた。 目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大の上げ幅となった。 目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の７９８円から８２２円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けた上で、グループごとに示された。 Ａ（東京、神奈川、大阪など５都府県）は２５円、Ｂ（茨城、埼玉、京都、兵庫など１１府県）は２４円、Ｃ（北海道、宮城、福岡など１４道県）は２２円、Ｄ（青森、岩手、熊本など１７県）は２１円だった。これで、高知県（６９３円）や島根県（６９６円）など、６００円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で７００円を超える。
２９２９で焼き肉…マイナンバーの一部提示ダメ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
前立腺がん、凍らせて壊死…慈恵医大が臨床研究 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
慈恵医大病院（東京都港区）は、前立腺がんを凍らせて壊死（えし）させる臨床研究を始めたことを明らかにした。 同病院によると国内初の臨床研究で、今後１年以内に５人程度の患者に行い、安全性や有効性を確かめ、国の先進医療に申請したい考えだ。 前立腺は精液の一部を作る臓器で、骨盤内にある。凍結療法は、患者の肛門付近から細長い特殊な針をがん細胞の近くに数本刺し、凍結用のガスを注入して行う。がん細胞をマイナス４０度に冷却して壊死させる。 今月１日に１例目を実施した臨床研究は、最初に放射線治療を行った後、前立腺内にがんが再発した患者が対象になる。こうした患者には現在、前立腺がんの発症に関わる男性ホルモンの分泌や働きを薬で抑えるホルモン療法が行われている。だが、薬を使用し続けると骨粗しょう症や糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞といった重い副作用が出る恐れがある。
首相の携帯料金引き下げ検討指示、大手３社反発 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が高市総務相に携帯電話料金の引き下げ策の検討を指示したことを巡り、新型アイフォーンの発売イベントに参加した携帯大手３社の社長は２５日、それぞれ反発や戸惑いの声を上げた。 ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は、「お上の指導でという話はあまり良くない」と不満をにじませた。ソフトバンクの宮内謙社長も、「価格戦略は競争環境の中で自由にやるべきだ」と反論した。ＮＴＴドコモの加藤薫社長は、「びっくりした。分からないところもたくさんある」と戸惑った様子で話した。 携帯料金は、かつて電気通信事業法に基づく郵政省（現総務省）の認可が必要だったが、１９９５年に届け出制となり、２００４年には届け出の規制もなくなった。総務省は近く料金引き下げ策を検討する場を設け、年内にも結論を出す。３社には料金引き下げなどに「協力」を求める方針だ。
排ガス不正のＶＷ株急落…欧自動車各社にも波及 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝五十棲忠史】２２日のフランクフルト株式市場で、独自動車大手フォルクスワーゲン株は一時、約２３％下落した。 排ガス不正問題で２１日も大きく値を下げており、２日間で約３４％も値下がりした。 株安は、欧州の自動車各社にも波及した。前日の終値と比べ、仏プジョー・シトロエン・グループは約７・９％安、仏ルノーが約６・８％安、独ダイムラーが約６・７％安と、いずれも大きく値下がりした。 フランクフルト市場のドイツ株式指数（ＤＡＸ）は３・８％安、ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数は２・８％安となった。
改正マイナンバー法成立、１８年から口座と連結 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法は３日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立した。 マイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることが柱で、政府は２０１８年１月からの実施を目指している。 マイナンバーは日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振る制度で、１０月からスタートする。改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができる。ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は１６年１月の予定を最大１年５か月間延期することとした。
携帯「２年縛り」改善要請…解約金引き下げ想定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は大手携帯電話会社に対し、高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「２年縛り」と呼ばれる契約形態を改善するよう求める方針を固めた。 総務省の有識者会議が２９日の会合を踏まえ、契約開始から２年たった後はより解約しやすい料金制度にするよう促す提言を７月にまとめ、総務省が携帯会社に対応を求める。 携帯電話市場はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社の事実上の寡占状態であるため、利用者の間で、「２年縛り」が選択の幅を狭めているとの根強い不満がある。 有識者会議は、月額基本料金の安い「２年縛り」の契約も選択肢としている。一方、〈１〉契約から２年たった後はいつ解約しても解約金がかからず、月額基本料金を比較的抑えた新料金プランの新設〈２〉解約金の段階的引き下げ――などを想定している。
女性議員の体触る写真…維新市議が委員長辞任へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市議会最大会派の大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の井戸正利市議（５２）が、先月２２日に就任した市議会教育こども委員長を辞任する意向を固めたことがわかった。 ４日発売の週刊誌で、維新の女性市議の体を触っている写真が掲載されたためで、井戸市議は読売新聞の取材に「議会運営に影響があり、辞めざるを得ない」と話した。 井戸市議によると、写真は２０１３年秋に維新市議らが集まった酒席で撮影された。井戸市議は「２年近く前のことだが、不適切だった。委員長である以上、結果責任がある」と語った。議員は続けるとしている。 ４日には、教育こども委員会の審議があったが、井戸市議は体調不良を理由に欠席。自民など市議会野党会派は、週刊誌の記事について追及する構えで、維新側は井戸市議の辞任で事態の早期収拾を図る考えだ。
成績や生徒名簿など４４箱、教諭が山林に捨てる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉市教委は２０日、市立中学校の男性教諭（３０）が、３月まで勤務していた中学校の定期テスト成績一覧や過去の全校生徒名簿（４６８人分）など、個人情報を含む書類の入った段ボール４４箱（重さ計約５００キロ）を同市中央区の山林に投棄していたと発表した。 既に４４箱全てが回収されたが、市教委は教諭の処分を検討している。 市教委教職員課によると、教諭は３月まで３年間、同市緑区の中学校に勤務し、技術家庭科を担当。異動が決まった後、同科準備室に保管していた書類などを段ボールに入れてレンタカーの軽トラックで運び、３月下旬に４回に分けて山林に捨てた。教諭は「後任のため、準備室をきれいにしたかった」と説明しているという。今月、現場の近隣住民からの連絡で発覚した。
「謝るとはこういうことや」生徒土下座させ撮影 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遅刻した女子生徒を土下座させ、スマートフォンで写真撮影したとして、大阪府教育委員会は１日、府立高校の女性教諭（３１）を戒告の懲戒処分とした。 発表によると、女性教諭は昨年６月、担任だった当時３年の女子生徒が体育祭の開会式に遅れ、競技にも出場できないと考え、別の生徒に代理で出場するよう指示した。その後、女子生徒は競技開始前に登校。女性教諭は代理で準備をしていた生徒に謝るよう促したが、謝り方が不十分だとして土下座を指示し、その様子をスマートフォンで撮影した後、「謝るというのはこういうことや」と言ったという。 女性教諭は「かっとしてしまった。事の重大さを認識せず、生徒の心に大きな負担をかけてしまい反省している」と話しているという。
「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸屋上でドローンを調べる捜査員ら（２２日午後０時２７分、東京都千代田区で、読売ヘリから）＝清水健司撮影 東京・永田町の首相官邸に２２日、落下しているのが見つかった小型無人ヘリコプター「ドローン」。 農業利用や防災、警備などにも活用が広がり、注目が集まる中で、米国では今年１月、ホワイトハウスに墜落し、国内でも事故が続発。警視庁などが、官邸や霞が関を狙ったテロなどに使われるおそれもあると警戒を強めていたところだった。 ◆偶然に発見 「ドローンが敷地内に入るなんて」。首相官邸の職員は、ショックを隠せない様子でそう語った。ドローンは２２日午前１０時２０分頃、官邸職員が偶然、屋上に上がって発見した。 首相官邸は地上５階建てで、最上階には首相や官房長官の執務室がある。今年に入り、イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本へのテロを予告するなどしていたこともあり、官邸内には緊張が走った。
州政府が滞納、電話止められる…五輪で財政悪化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【リオデジャネイロ＝吉田健一】来夏に五輪・パラリンピックを控えるブラジル・リオデジャネイロ州で、州政府が電話やインターネットの代金約１億７０００万レアル（約６６億６０００万円）を滞納し、通信会社によって一部の回線が遮断される事態となっている。 その他の未払い金を含めると、滞納総額は少なくとも約１０億レアル（約３９２億円）に上るという。 ブラジル紙グロボ（電子版）が１７日、報じた。 同紙によると、通信が止められているのは、州政府の管理部門が中心。州知事執務室があるリオデジャネイロ市内のビルの電話も、今年に入り数日間止められた。 同州は、五輪への大型投資や原油安による原油関連収入減少などで財政状況が悪化した。
接客態度悪い…女性店員に土下座させた３人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ボウリング場で女性店員に因縁をつけ、土下座させたとして、滋賀県警近江八幡署は１９日、強要容疑で２０歳代の男と少女２人を逮捕した。 土下座の様子を撮影した画像がインターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」で公開されていた。 同署によると、３人は昨年１２月上旬、滋賀県近江八幡市出町のボウリング場で、深夜の未成年の入店を断った女性店員に対し、「以前は年齢確認はなかったはず」「接客態度が悪い」などと言いがかりをつけ、土下座をさせた疑い。
「不合格で取るのをやめ」５０年無免許運転の男 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男は運転免許を取得したことがなく、「約５０年間、無免許で運転していた」と供述している。 発表では、男は１２日午前、同市曽我部町の国道で軽トラックを無免許運転した疑い。調べに「若い頃に試験を受けたが、不合格だったので免許を取るのをやめた」と言っている。府警は、匿名の情報提供を受け、捜査していた。
マクドナルド、税引き後利益は７５億円の赤字に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０１４年１～９月期連結決算は、売上高が前年同期比１２・７％減の１７２２億円、税引き後利益は７５億円の赤字（前年同期は６３億円の黒字）だった。 仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が７月下旬に発覚して売り上げが落ち込んだほか、この問題の対策費として特別損失を計上したことなどが響いた。 記者会見した今村朗執行役員は「（問題の起きた）上海企業の影響は改善しつつあるが、大きい」と述べた。 日本マクドナルドによると、鶏肉問題の影響で、７～９月の３か月間の売り上げが２００億～２５０億円、経常利益で８０億円落ち込んだという。 さらに１０月も、既存店の売上高が前年同月比１７・３％減、客数が１６・５％減だった。前年同月を１５％以上下回るのは、売上高が４か月連続、客数が３か月連続だ。 今村氏は「チキンの問題が起きる前から既存店の売り上げのマイナ
まさか伝承の油田か…水路の底から突然、油湧く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
盛岡市羽場の水路の底から突然、油が湧きだし、付近の住民を驚かせている。 盛岡市が吸着マットで回収しているが、発覚から２日たっても止まらない。「石油が湧いた」と話す住民もいるが、原因はわからず、謎を呼んでいる。 市環境企画課によると、２９日午前９時頃、近所の住民から通報があった。幅約４０センチの水路の底の土から黒い油が湧き出し、一時は木伏川に流れ込んだ。市はオイルフェンスも設置し、下流への流出を防いでいる。回収量から１日７リットル程度が湧出しているとみられる。大量の油を使う施設は今のところ確認されていない。 付近は田畑の中に住宅や事業所が点在する。近くの２０歳代男性は、少し前から異変を感じていた。メダカの水槽に入れる水を水路でくんでいたが、１０月下旬からメダカが死に始めた。「油がすでに混じっていたのでは」と話す。 北九州市では今年７月、市中心部を流れる川が油で汚染される騒ぎがあったが、原因は
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ＮＨＫ職員、少女の金盗みラブホテルから逃げる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）