インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細【2023社会問題記事 4位】 2023年度（1月～12月）に反響の大きかった社会問題記事ベスト5をお届けする。第4位は、国民を混乱に陥れたインボイスの解説記事だった（初公開日：2023年2月28日）。インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。

緊急事態宣言が解除された場合に飲食店への時短要請や酒類の提供禁止などの措置をどう緩和するのか。１都３県の知事が、政府に対し具体的な内容を示すよう求めました。 埼玉県 大野元裕知事 「全ての措置を緩和するレベルにまでは、残念ながら至っていない」 今月３０日が期限の緊急事態宣言について、対象となっている埼玉・千葉・東京・神奈川の１都３県の知事４人はきょう（２６日）連名で、宣言が解除された場合、飲食店への時短要請や酒類の提供禁止などの措置をどう緩和するのか、具体的な内容を基本的対処方針に明記するよう政府に要望しました。 要望をとりまとめた埼玉県の大野知事は、緊急事態宣言について「外すべき」としたうえで、一定の制限は必要との考えを示しました。

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

上川陽子法相は１６日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。 黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子前法相が設置した「法務・検察行政刷新会議」に関しては「できる限り早期に議論の結果を示せるよう努力したい」とした。 上川氏は会見の冒頭、「現在の法務省は国民の信頼が損なわれている状況にある」と指摘。「職員との対話を徹底的に行い、負の遺産があれば整理をし、信頼回復を図りたい」と強調した。

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

自民党の秋元司議員の逮捕・起訴は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）事業をめぐる汚職によるものだった。そしてこのたび萩生田光一文科相（56）に浮上するのも、「カジノ」に絡む不祥事である。 【写真】ワゴンに乗り込む萩生田大臣 *** 時は「カジノ実施法」が国会で成立したおよそ2年前のこと。当時、萩生田大臣の肩書は、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長を務めてもいた。日本でのカジノ参入を狙う事業者にとっては、安倍総理の側近で議連のメンバーである萩生田大臣は“重要人物”だったといえる。 そんな萩生田大臣は、実施法の成立直後に香港とマカオを訪問。週刊新潮が入手した当時の画像から浮かび上がるのは、大手カジノ事業者から超VIP待遇を受けていた実態である。 萩生田大臣を“おもてなし”したのは、香港に本社がある「ギャラクシー・エンターテインメント」なるカジノ事業者だ。20

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当

生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で

私ら都民は、ババアが天の岩戸に立て籠もる寸劇をもうすぐ見ることになると思うんですよ。 生きている内田茂 まず、悪役にされていた自民党都連の「ドン」内田茂を出している千代田区民として、一言言わせていただきたい。町の行事で、町内会で、いままで十何回と「生きている内田茂」を見てきた私からしますと「ひょっとして内田茂のケツから出ているコードがコンセントから外れてるんじゃないか」と思うぐらい、凄みのない、静かなおじさんなんですよ、内田茂。 そもそも、千代田区に新しく来た住民は内田茂とか知りません。ずっと神田淡路町に住んでる婆さんたちとかと寄り合いで内田茂話になっても、最近できたマンションの住民は内田茂って言われても「歌手ですか」とか聞き返すレベル。それ松崎しげるだろ。まあ、当たり前ですよね、地方議員なんて普通の人知りませんから。仮に知ってても地蔵か置物ぐらいにしか思ってないんですよ。地元で政界を揺る

統合幕僚長らを厳重注意と発表したが… 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田朋美防衛相が次第に追い込まれている。「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになるまでの経緯を説明すればするほど、別の疑問点が浮上する悪循環。稲田氏は１０日、河野克俊統合幕僚長らを厳重注意したと発表したが、野党はさらに追及を強める構えだ。 南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、大規模な武力衝突が発生した。このため、国連職員らが襲われた際、自衛隊員が救援に向かう「駆け付け警護」の任務付与を巡って、国会では現地情勢に関する質疑が何度も繰り返された。

豊洲新市場問題を巡り、石原元都知事の責任を追求する姿勢を明らかにした小池東京都知事。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこの動きに対して「もちろんいいことだ」と評価する一方で、石原氏が豊洲のすべてを任せていたという当時の副知事からこれまで一切ヒアリングしてこなかった小池知事の姿勢を疑問視、その正体について「本当に都民を第一に考える政治家なのかよくわからない」としています。 小池勧善懲悪劇の悪役・石原の狼狽とその腹心の嘆き節 東京都の小池知事が、豊洲問題の元凶である石原慎太郎の責任を問う動きをしている。もちろん、いいことだ。 豊洲市場について「汚染された土地を購入したのは違法だ」と、都に対し「石原元知事に土地代金約578億円を請求すること」を求めた住民訴訟。小池知事は、これまで石原氏に賠償責任はないと言い張ってきた都の方針をあっさり変え、石原追及の姿勢に転じた。 さすが

国の借金が880兆円あると言われているけど、実は日本は世界一お金持ち。お金は国や政府が発行しているわけではない。お金の発行の仕組みとは？政府の借金を20年で完済する方法。…既存の経済理論を覆す新しい哲学で国家経営の本質を語る、フェア党代表の大西つねきさんの「目からウロコ」の経済学講座です。 大西つねき　http://tsune0024.jp/ フェア党　http://fair-to.jp/ ……………………………………………………… 2016年10月１日 神奈川県民サポートセンター会議室 主催：ストップ秘密保護法かながわ https://himikana.wordpress.com/ ……………………………………………………… 目からウロコの財政金融基礎知識／中西つねき https://youtu.be/3bJ_RToTXew 目からウロコの財政金融基礎知識／中西つねき／質疑応答

豊洲新市場問題・小池百合子都知事に 【築地仲卸三代目 生田よしかつ】と、 【斬り込み隊長 山本一郎】が斬り込む！ 「これ放送していいのかな？」 ハラハラドキドキ放送コードギリギリ！ 小池都知事は防衛大臣当時の失敗に懲りていなかった！ まさに、今の人事が物語る小池都政の本質に迫る！

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐり、山本農林水産大臣は、１日夜、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。これに民進党などが反発していることを受け、２日午後予定されていた衆議院の特別委員会での議案などの採決は見送られることになりました。 これについて、山本大臣は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。 これを受けて、２日午前、民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長が会談し、山本大臣の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、ＴＰＰ協定を審議する大臣としての資質に欠けるとし

山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意 山本有二 農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。 　ＴＰＰ承認案をめぐっては、自民、民進両党が４日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、 菅義偉 官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。 　 安倍晋三 首相は１日夜、 岸田文雄 外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。（2016/11/01-23:28）