鹿児島県奄美市の男子中学生の自殺を調査した第三者委員会が強く訴えたのは、「生徒の立場に立った指導をしなかったことが問題の本質」ということだ。委員長の内沢達・元鹿児島大教授は「子どもへの向き合い方を根本から変えていかなければ、また同じようなことが起きる」と危機感をあらわにした。 ２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、学校側が子どものＳＯＳに気づかないまま、「トラブル」だと過小に扱った結果、いじめによる自殺といった悲劇が起きたという反省から生まれた。同法をきっかけに、「いじめをしっかり把握し、早い段階で芽をつもう」という対応が学校現場で積極的に進められるようになっている。文部科学省のまとめによると、小中高校などから報告されているいじめの件数は１７年度に４１万４３７８件あり、前年度より約９万件増えた。 その一方、同法は「被害者」の保護と、「加害者」への指導を求めている。施行時から

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出

国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）

日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール

ピアノなどの演奏を学ぶ音楽教室から、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の著作権料を徴収する方針を打ち出しています。教室側は、反対する署名運動をしたり、ＪＡＳＲＡＣを東京地裁に訴えたりと、猛反発しています。練習段階の演奏でも、著作権料を支払わなければならないのでしょうか。専門家にも話を聞き、考えてみます。 「右手さんでメロディーを追っかけてみましょうか」。横浜市港南区のヤマハ音楽教室。４月上旬、幼児科のレッスンでは、４～５歳児９人が鍵盤が２段の電子オルガンを使って、サン・サーンスなどのクラシック曲や童謡を練習していました。 この日はたまたま著作権が切れた曲だけでしたが、教室全体では流行歌など著作権がある曲を演奏するケースは少なくないといいます。 教室を運営するフレンド楽器の大場基之会長は「著作権料を払うには月謝の値上げを検討せざるをえません。我々は音楽が好きな子どもを増やし、音楽市場を

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１４世紀中ごろの室町時代（南北朝時代）に描かれたとみられる、本州から九州のほぼ全域が記された日本地図がみつかった。広島県福山市の県立歴史博物館が１５日発表した。現存する最古の日本地図は京都・仁和寺（にんなじ）所蔵の「日本図」（１３０５年）とされるが、西日本が欠けており、全体が残った地図では最古級。日本地図の変遷をたどるうえで重要な発見と注目される。 博物館によれば、確認されたのは「日本扶桑（ふそう）国之図」（縦１２２センチ、横５７センチ）。広島出身の収集家から博物館に寄託された。国内６８カ国が描かれ、地図の欄外には国名と郡名、人口や田畑の面積、寺の数なども記された。近畿を中心に九州を上に描き、京都から各地へ街道が伸びている。当時は「琉球（りゅうきゅう）」と呼ばれ、日本と中国などとの中継ぎ貿易で栄えた沖縄も記されている。沖縄を「龍及（りゅうきゅう）国」と表現する鎌倉時代の地図の特徴と、港町の

東海道新幹線の車内で男女３人が刃物で襲われて死傷した事件では、乗客はシートの座面を取り外し「盾」として使った。走行中は密室状態となる列車内などでの突然の凶行からどう身を守るのか。雑誌、パソコン、ベルト……。専門家は「身近のあらゆる物を使って」と呼びかける。 「新幹線は便利だがセキュリティーが甘い」。元警視庁ＳＰで身辺警護ＳＰ学院（さいたま市）の講師の伊藤隆太さん（４９）はこう指摘する。乗車時に飛行機のような厳重な手荷物検査がなく、走行中は「逃げ道は通路に限られ、襲う方は突進さえすればいい」という状況だ。 そこに凶器を持った人物が現れたらどうすればいいのか。逃げるのが最優先だが、防護が必要になることもある。９日の事件では、車掌が「座面を外し、盾のようにしてください」と指示。新幹線の座面は前方から引き上げれば取り外せる。乗客は座面を抱えて身構えたという。伊藤さんはこれを「有効な対策」とした上で

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

異論のススメ　去る１月２１日の未明に評論家の西部邁さんが逝去され、朝日新聞に私も追悼文を書かせていただいた。西部さんの最期は、ずっと考えてこられたあげくの自裁死である。彼をこの覚悟へと至らしめたものは、家族に介護上の面倒をかけたくない、という一点が決定的に大きい。西部さんは、常々、自身が病院で不本意な延命治療や施設で介護など受けたくない、といっておられた。もしそれを避けるなら自宅で家族の介護に頼るほかない。だがそれも避けたいとなれば、自死しかないという判断であったであろう。 このような覚悟をもった死は余人にはできるものではないし、私は自死をすすめているわけではないが、西部さんのこの言い分は私にはよくわかる。いや、彼は、われわれに対してひとつの大きな問いかけを発したのだと思う。それは、高度の医療技術や延命治療が発達したこの社会で、人はいかに死ねばよいのか、という問題である。死という自分の人生

京都大名誉教授・佐伯啓思　西部邁（すすむ）さんが逝去された。予想していたとはいえ、現実となればたいへんに寂しい。その死について他人がとやかくいう筋合いではない。余人にはできぬその激しい生き方の延長上にある強い覚悟をもった死であった。 私が西部さんと出会ったのは、もう４０年以上前になる。若手の経済学者として東大に赴任された西部さんとは、毎週、ほとんど夜が明けるまで論じ、笑い、厳しく問い詰められた。私の大学院生活の後半のすべてがそこにあった。この濃密な時間のなかで、西部さんが絶えず問いかけたのは、生への覚悟であった。お前は何を信条にして生きているのか、それを実践しているのか、という問いかけであった。自らの信条も覚悟ももたぬ者が学問や研究などやって何になるのだ、というのである。 その西部さんが、社会に蔓延（まんえん）する偽善や欺瞞（ぎまん）の言説に我慢がならなかったのは当然であろう。どれほどの高

名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬