東京電力ホールディングスは１３日、社外取締役の増田寛也氏（６４）が８日付で辞任したと発表した。東京都知事選に立候補するためとみられる。増田氏は社外取締役を２０１４年６月から務めていた。

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歩きながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」が原因の事故が絶えない。人で混雑する場所での衝突や駅のホームからの転落事故――。消防や鉄道会社、携帯電話会社が注意を呼び掛け続けているが、今月１３日には電車にはねられ死亡する事故も発生した。 東京都品川区にあるりんかい線天王洲アイル駅。１３日朝、都内の大学に通う２０代女性がホームから転落し、走行中の電車にはねられ亡くなった。警視庁品川署によると、女性はスマホの画面を見ながらホームを横切るように歩いていた。耳にはイヤホンを付けていたという。 ２００２年に全線開通したりんかい線で、ホーム内での死亡事故は、これが２件目だった。事故を受け、列車を運行する東京臨海高速鉄道は線内７駅のホームに「歩きスマホ　大変危険です」と注意を促すＢ２判のポスター計２８枚を掲示。これまでもホームや車内のアナウンスで注意を促していたが、同社担当者は「痛ま

２０２０年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。１６日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約２億３千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定２カ月前の２０１３年７月。投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ（ＢＴ）社（本社シ

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにパンパン。さらに、ほかにも多様な教育が求められており、小学生は忙しい。 読書、計算、漢字の書き取り……。埼玉県内のある公立小学校では、午前８時半からの１５分間をこうした学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、「今やっている学習は続けられない」と校長（５８）は言う。 ５、６年生の授業は、月～金曜のうち火、水、金曜が６時間授業で、木曜の６時間目は委員会やクラブ活動に使う。休憩時間もせわしなく、２、３時間目の間の２０分休憩は週２回、体力向上のために、児童に縄跳びやマラソンなどをさせる。 月曜だけは５時間だが、授業後… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。既に１万６千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。 署名を呼びかけたのは関東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

骨折などの事故が後を絶たない運動会の組み体操をめぐり、大阪市教育委員会は９日、市立小中高校で実施する「ピラミッド」「タワー」を新年度から禁止する方針を決めた。これまでに段数制限をする動きはあったが、全面禁止は全国でも極めて異例だ。 市教委は昨年９月、四つんばいになって重なるピラミッドの高さは５段に、肩の上に立って重なるタワーは３段に制限する方針を決めた。しかし、新たな方針のもと組み体操を実施した昨秋の小中学校の運動会・体育大会で、タワーで４人、ピラミッドで３人が骨折。肩車や倒立なども含めた組み体操全体の骨折者は計４０人に上り、捻挫や打撲なども合わせたけが人の総数は１４８人に上った。 この日の市教委会議で事務局は、段数の制限にもかかわらず例年と同様に事故が発生したことを受け、ピラミッドとタワーは危険性が高く実施しないことを求める方針を定めるよう提案。 大森不二雄委員長は「これは人権問題。達成

安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。

ＮＨＫの子ども番組「できるかな」（１９７０～９０年）でおなじみの高見のっぽさん（８１）。「ノッポさん」として、３０代から５０代にかけて出演しました。充実した仕事の一方で、葛藤もあったそうです。ノッポさんを見て育った子育て世代へのメッセージは。

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な

児童福祉法の対象年齢を１８歳未満から引き上げる議論が、厚生労働省の有識者委員会で本格的に始まった。現在は１８歳になると原則として児童養護施設や里親の家庭から出なければならず、自立できなければ貧困に陥りかねないためだ。少なくとも２０歳未満とすることを軸に検討している。 「支援が必要かどうかで判断するのではなく、一定の年齢に達したことで支援が終わってしまう」 ３０日の有識者委で、北海道大大学院の松本伊智朗教授は、こう問題提起した。 別の委員は、関東の里親のもとで暮らす女子高校生が昨年、卒業後の生活の見通しが立たないとして４年制大学への指定校推薦を取り消されたと指摘。児童相談所が引き続き里親のもとに暮らし続けることを確約しなかったことが理由という。委員は「１８歳以降も必ず支援するしくみがあれば防げた」と話す。 施設や里親家庭にいられる期間は、児童福祉法で原則１８歳になるまでと定められている。例外

デモや集会に来る人も、来ない人も、平和憲法への思いを共有したい――。そんな思いで作られたタグやバッジ、Ｔシャツなど「おしゃれなデモグッズ」がじわじわ広がっている。東京などの芸術家グループが作った日常生活にも溶け込むさりげないデザインは、若者に浸透しつつある。 「Ｎｏ９　ＮＯ　ＷＡＲ」。黒と白のシンプルなデザインのタグを、リュックのベルトに付けた名古屋大の男子学生（１９）が１１日、名古屋の中心部であった安全保障関連法案に反対するデモにいた。「Ｎｏ９」は憲法９条のこと。 名刺ほどの大きさのタグは、デモが終わった後も外さない。「タグは大学に行く時も付けっぱなし。デザインがどぎつくない。それでいてメッセージ性もあるでしょ」と男子学生。５月に同様のデモに参加した時にもらった。 大学の友人からは「それ何？」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

消費者庁は２６日、強化ガラス製の鍋ぶたが調理中に粉々に割れたという事故情報が寄せられていると発表し、注意を呼びかけた。 強化ガラス製の鍋ぶたは鍋の中の様子を見られることから、多くの家庭で使用されている。消費者庁によると、そのふたが突然割れたという事故情報は、２００８年度から今年７月末までの間に８５件あった。切り傷、やけどなどの軽傷を負った例は１１件あった。 強化ガラスは衝撃に強いが、表面に細かい傷がついたり、急激な温度変化を与えたりすると、割れて砕け散るおそれがあるという。特にコンロの火の近くに置いたままにして高温となった鍋ぶたに水をかけるなどして、急に冷やすと割れやすい。目に見えないような傷でも割れる原因になるという。 消費者庁は、ふたを洗う時に細かな傷がつきやすい研磨剤やクレンザー、金属製たわしなどは使わず、傷や亀裂が見つかった場合は使用をやめるよう呼びかけた。メーカーの取り扱い説明書

韓国と北朝鮮の高官が２２日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で会談を続ける中、韓国国防省当局者は２３日、北朝鮮の潜水艦約７０隻の約７割が基地を出たことを明らかにした。こうした事態は極めて異例という。軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、２倍以上増加。命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。 国防に詳しい専門家は「南北高官会談を有利に進めるための戦略的な圧迫と見ることができる」と説明。「会談の決裂に備え、さらなる挑発のための動きである可能性もある」と話した。 韓国国防省によると、韓国軍は通常、日本海と黄海にある北朝鮮軍の潜水艦基地を監視している。現時点では、基地から出た潜水艦は普段の１０倍以上に達し、韓国軍もその位置を把握できていない「深刻な状況」という。韓国軍は態勢を強化し、追跡している。（ソウル＝東岡徹）

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

１７日に行われた大阪都構想の住民投票では「反対」が「賛成」を１万７４１票上回った。「市民を二分した論議」（自民党府連幹部）を受けた開票結果は、地域差が色濃く出た。 ２４の行政区のうち賛成が上回ったのは１１区、反対が上回ったのは１３区だった。 賛成多数になれば設置された５特別区のうち、区内のすべての行政区で賛成が上回ったのは「北区」だけ。この「北区」には大阪、新大阪、京橋と三つのターミナル駅があり、大阪府市大都市局が「大阪経済の中枢機能を担うビジネス都市」と位置づけていた。中でも繁華街「キタ」を含む北区は、２４区で最高の５９・０３％が賛成した。 一方で、すべての区で反対が上回ったのが、市西部の「湾岸区」と南部の「南区」の二つだった。 「湾岸区」は大阪湾沿いの４区と住之江区の臨海部で構成。橋下徹大阪市長はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致などを見据えて「世界標準のベイエリアに」と位置づけ、

実質２千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。 東京で「感謝祭」 十勝平野の北端、北海道上士幌（かみしほろ）町。人口約５千人、牛の飼育数３万４千頭の酪農の町に２０１４年度、全国から約５万５千件、計約１０億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の４倍で、町税収入６・４億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。 人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、１万円を寄付すると３００グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は１１年８月から通販サイトをふるさと納税に転用。

自作の小屋で暮らす若者が千葉県内で相次いでいる。郊外の手頃な土地を購入し、量販店で仕入れた建材でインターネットを見ながら自らで建築。普段の生活は井戸水を使い、電気も最低限の電流を契約する「エコ」な暮らしぶりだ。ネットでその輪も広がりつつある。 九十九里浜にほど近い九十九里町作田。吉田克也さん（２８）は一昨年１１月に東京・世田谷から自転車でリヤカーを引いて移住してきた。 ネットで検索して見つけた１４０平方メートルの空き地を４５万円で購入。業者に依頼して井戸を掘り、最低電流の電気も引いた。 テントで暮らしながら、近くのホームセンターで建材を買い、ネットに掲載された建築の方法を参考にして毎日少しずつ建設。約１カ月で４畳ワンルームの小屋を完成させた。ここまでの出費は計約９０万円。 普段の生活も質素だ。水道代は無料だが、電気代は月約４００円。日々かかるのは食費がほとんどだが、家庭菜園で野菜を作ったり