人工知能（AI）は、企業や社会全体に好ましい変化をもたらすと大々的に売り込まれているが、AIの利点を本当に活用するためには、いくつかの重要な課題を解決する必要がある。 Googleの研究部門のシニアフェローであるJeffrey Dean氏によると、第1に、機械学習の専門知識に簡単にアクセスできるようにする必要があり、第2に、AIの進歩と並行して、「公平かつ責任のある」開発を社会で行う必要があるという。 Googleは従業員に機械学習のスキルセットを習得させるため、社内講座を提供してきた。そうした取り組みのおかげで、同社は機械学習のトレーニングを受けた従業員数を2012年の1000人以下から、今日の1万8000人以上まで増やすことができた、とDean氏は日本で開催されたメディア向けイベントで述べている。 同氏によると、Googleは現在、同社の機械学習に関するオンラインの短期集中講座を201

米連邦政府とセキュリティ企業大手のKaspersky Labは、混乱の中で決裂しようとしている。 両社の関係は良好な時期もあった。ロシアのモスクワに拠点を置くKasperskyは、米国を含む世界中の政府と契約するトップ企業だ。同社のセキュリティソフトは9月の時点で最も効果の高いウイルス対策ソフトの1つに評価された。Kasperskyによると、世界に4億人のユーザーを擁するという。 そこに、同社のロシア政府とのつながり疑惑が浮上した。米下院科学宇宙技術委員会は米国時間10月25日、Kasperskyの製品が米国にもたらすリスクについての公聴会を開いた。 これは、ロシアのハッキングに警戒が高まる中での最新の動きだ。ロシアのハッキングは米国にとって安全保障上の問題となっており、電力システムや選挙プロセスなどに及ぼす潜在的な脅威に、議員の目が集まっている。 同社のソフトを自分のコンピュータで使って

日米における不動産データ価値の差 不動産テックビジネス研究会は10月26日、第5回研究会「不動産×ITディスカッション」を開催した。保有する不動産データを基に「trueper（トゥルーパー）」、「adwhite（アドホワイト）」などのソリューションを提供する、ターミナルの代表取締役社長である中道康徳氏が登壇し、日米の不動産データ価値の違いや、国内で深刻化する“空き家”を悪用する詐欺手口など最新動向を話した。 不動産テックビジネス研究会は、デジタルハリウッド大学大学院 尹煕元研究室「サイバーファイナンスラボ・プロジェクト」内に設置された研究会。不動産テック企業、リマールエステートの代表取締役社長CEOである赤木正幸氏が代表を務める。 研究会メンバーとして、シーエムディーラボ 代表取締役社長、デジタルハリウッド大学大学院 特任教授の尹煕元氏（ファイナンス・AI・仮想通貨・ブロックチェーン）、デ

欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間9月28日、オンラインプラットフォームを提供する各社に対し、ヘイトスピーチやテロリスト関連コンテンツなど好ましくないコンテンツの防止、検出、削除を強化するよう求める新たなガイドラインを公開した。 欧州委は声明で、テロリズムや違法なヘイトスピーチは「オンラインでもオフラインでも、EUの法律ではすでに違法となっている」として、「欧州委は、オンラインプラットフォーム各社が今後数カ月の間に迅速な措置を取ることを期待する」と述べた。 テクノロジ企業各社がこのガイドラインを実行に移さなければ、欧州委は「追加の措置が必要かどうか検証する。（中略）これには、既存の規制の枠組みを補完する法的措置を含む可能性もある」という。 ガイドラインでは3つの領域に目を向けている。検出と通知、効果的な削除、再掲防止だ。検出について、欧州委はプラットフォーム各社が「管轄権を有する各国当

Pokemon GOがローンチから1周年を迎えたのにあわせ、リアルワールドイベント「Pokemon GO Fest シカゴ」が7月22日に米国シカゴ市で開催された。2万人のトレーナーが1カ所に集まって同時にプレイし、さらにワールドワイドでも連携するというスタイルは、Nianticにとっても初の試みだった。そして、日本でも初めて公式リアルイベントが8月14日に開催された。 現実世界とゲーム世界をつなぐ、新しいゲームジャンルを確立しつつあるNianticは、リアルイベントで何を目指そうとしているのか。Pokemon GOとIngressの今後はどうなるのか。Festの開催前にアジア統括本部長の川島優志氏と、アジア統括マーケティングマネージャーの須賀健人氏に話を聞いた。 ――今回、シカゴでこれだけ大規模なイベントを開催することをいつ決まったのですか。 須賀氏：1周年の節目で何らかのイベントを開催

スマートスピーカは聞き取り能力も優秀だ。そうなると、自分の会話が外に漏れるのではないかと心配になってくるかもしれない。 この問題は、Appleが新製品「HomePod」の発表でセキュリティ面とプライバシー面を話題にしたことから浮上した。HomePodは「Siri」搭載のスピーカで、「Amazon Echo」と「Google Home」に対抗する製品だ。 家庭用スマートスピーカが大量に売れている今、この点について考えるのは興味深い。GoogleもAmazonも、自社の音声アシスタントの優秀さと便利さについてはいろいろと語っているが、セキュリティやプライバシーについてはほとんど触れていないからだ。 こうした家庭用音声アシスタントの動作は、基本的にどれも変わらない。決まったキーワードで起動してから認識を開始し、音声を記録して各社のサーバに送信して、応答を受け取る。 音声の記録はすでに議論の的にな

偽ニュースの流行は、われわれ商業ニュースメディアが安定したビジネスモデルを構築できずにいることの直接の結果だ。われわれは、ニュースメディア業界が混乱状態にあることを忘れてしまったようだ。 上の画像の、2016年に掲載された記事の見出しの数々を見てほしい。そして、2017年になってわずか数日後に次のような報道があった。 ――Mediumの場合 オンラインパブリッシングサイトとして人気の高いMediumが、従業員50人を解雇し、ビジネスモデルを変更する（どのようなビジネスモデルにかは具体的には示していない）と発表した。Mediumは、Bloggerの創業者で、Twitterの共同創業者でもあるEv Williams氏が立ち上げたメディアだ。まだコンテンツのほとんどに原稿料を支払っていない、このソーシャルメディアに精通した“デジタルファースト”なメディア企業は悪戦苦闘している。デジタルだけではな

筆者は最近、スマートフォンとカメラの関係について、単なる1つの機能を超えたものを感じている。 スマートフォンは、身の回りのさまざまな機能や道具を取り込んでいる。カメラもその1つであり、スマホを持っている人は常に1000万画前後のカメラを持ち歩いていることになる。生活の中に完全に取り込まれたカメラは、各メーカーが最も力を入れている機能だ。しかし光学的な性能の制約から、未だにカメラデバイスを上回ることはない、面白い存在だ。 今月は、写真を切り口に、モバイル時代におけるわれわれの生活と未来について考えてみよう。 大衆化した「写真」を振り返る--「写ルンです」からデジタル化へ 日本では「写メール」として2001年にキャンペーンがスタートし、大ブレイク。カメラが内蔵されたケータイはモバイルデバイスの「顔」として親しまれてきた。筆者は、大学生当時からドコモのケータイを使っていたため、カメラ付きケータイ

ニューヨーク発--Emma Moore氏は、皆が一生をかけて探し求めていた健康と減量の「教祖」的存在になっていたかもしれない。 Moore氏の作品を知らなくても無理はない。よくある名前だし、同様の成功を収めている似たような名前の作家がAmazonに複数いる。先週まで、同氏は健康やダイエット、料理、減量に関する自分名義の電子書籍を多数発表していた。2016年に入ってからAmazonで十数冊の電子書籍を出版しており、9月だけで5冊の電子書籍を出版している。Moore氏は、Nina Kelly氏やAndrew Walker氏、Julia Jackson氏など、ほかの作家との共著もある。これらの作家も全員がそれぞれ2016年に10冊前後の電子書籍を出版している。 この話の落とし穴はこうだ。われわれの知る限り、Moore氏は架空の人物である。先に紹介したほかの作家たちも同様だ。 Mooreという名前

内容：「Privnote」は、一度開くと自動的に内容が消滅する伝言ノートサービスだ。いったん開封したメッセージはスパイ映画さながらに自動的にクラウドから削除されるので、特定の相手に秘密のメッセージを伝える用途などに利用できる。 「Privnote」は、一度開くと自動的に内容が消滅する伝言ノートサービスだ。いったん開封したメッセージはスパイ映画さながらに自動的にクラウドから削除されるので、特定の相手に秘密のメッセージを伝える用途などに利用できる。

何とも不思議な、自分の目を疑うような額縁「Slow Dance」が、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場した。文字通り“百聞は一見に如かず”なので、まずは記事末尾の紹介ビデオを見てから解説を読んでほしい。 Slow Danceは、何も入れられていない額縁の下部にコイルなどで構成された台座が設けられ、組み込まれた照明で照らされているようにしか見えない。ところが、コイルの脇にあるゴムバンドに鳥の羽や草花など柔軟性のある物体を固定すると、まるで額縁の中だけ時間の流れが遅くなったように、物体がゆったりとスローモーションで揺れ始める。実際に見たら、目の前で起きていることでも信じられないだろう。

スマートホームやコネクテッドデバイス、モノのインターネット（IoT）など、スマートな身の回りの物が増えてきた。複数のウェブサービスを連携させる技術IFTTT（If This Then That）に対応したスマートデバイスも活躍が期待される。しかし、家庭の照明やエアコン、各種家電品などをスマート化させるためにすべて買い換えることは、財布の問題で難しい。 そこで、あらゆる押しボタンをスマート化できるユニークなガジェット「Microbot Push」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

コミュニティサービスでは、ユーザーが集う“場作り”をうまくできるか否かが、その後の成長を大きく左右する。一部の悪質なユーザーを放置していれば、荒らし行為などによって優良なユーザーまで離れてしまうこともある。こうした事態を未然に防ぐために求められるのが、コミュニティを育成し、管理する「コミュニティマネジメント」という考え方だ。 「コミュニティは8割がユーザーによって作られるので、そのお手伝いをするイメージ。昔よくいた公園の管理人は、掃除をしたり、遊具を整備したりして公園を遊びやすくするけれど、人の遊び方には口を出さない。コミュニティマネージャーはそれに近い存在で、ユーザーにあまり尊敬されない方がいい」 過去に、学生コミュニティサイト「ミルクカフェ」や、掲示板サイト「したらば掲示板」を運営し、現在は自社でコミュニティアプリ「アンサー」を提供するnanapi代表取締役の古川健介氏も、コミュニティ

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

ドワンゴとニワンゴは7月15日、両社が運営する動画サービス「niconico」の新たな取り組みとして、ドキュメンタリーを中心とした世界中の映像作品を配信する「ニコニコドキュメンタリー」を開始することを発表した。 ニコニコドキュメンタリーは、「本当のことを知りたい」をテーマに、国内外・新旧問わず、ネットメディアだからこそ配信できる衝撃作や話題作を配信するというもの。niconico自ら企画制作するものもあれば、日本で公開される機会が少ない世界の問題作品の配給や配信のサポートもしていく。 第三者が見た日韓問題のドキュメンタリーを制作。反日作品の放送も 企画の第1弾として、国際的な第三者の視点から日韓問題を描いたオリジナルドキュメンタリー作品「タイズ・ザット・バインド ～ジャパン・アンド・コリア～」を配信。従軍慰安婦、領土問題、ヘイトスピーチなど、さまざまな論点について取材した内容となっている。

ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を

仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（Mt.Gox）が、投資家のビットコインを大量に消失し、経営破綻してから1年が経った。この事件をきっかけにその存在が広く知られるようになったことから、読者の多くはビットコインに対して「危険」「信用できない」といったネガティブなイメージを持っていることだろう。 しかし、1年が経ちビットコインを取り巻く状況は変わりつつある。直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase（コインベース）」が、米国で初めて当局公認の専用取引所を開設。同社は1月に7500万ドルの資金を調達しており、投資家の中にはニューヨーク証券取引所のほか、NTTドコモも名を連ねている。 日本でも1月にリクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer」に出資し同事業への参入を発表した。楽天は2014年秋にビットコイン決済サービス「Bitnet」に

久しぶりの更新がこんなゆるい感じでアレなんですけど、更新しないよりはいいかなと思いつつ。 LUMINE（ルミネ）のCMが炎上しています。 LUMINE（ルミネ）の働く女性たちを応援するCMがひどすぎて批判殺到。 まとめの筆頭で使われていたツイートが炎上の気分を表現しているように思えましたので、拝借をば。 ルミネはこのCMでやっていることがどれだけ時代錯誤で、どれだけ「働く女性」を侮辱していて、どれだけ「ダサい」か、本当にわかんないんだろうか。なんでこんなに変な方向に舵を切っちゃったんだろうか。経営陣がみんな頭でも打ったのかと思うくらい、ちょっと当惑してるしやばいと思う。 https://twitter.com/Potsuri_Potsuri/status/578532061788516352 とにかくあちこちでやたらと炎上しています。でもぼくは逆に、このCMはルミネのターゲット（ないしは潜

UPDATE　Googleは米国時間1月15日、メガネ型ウェアラブルを開発する「Google Glass」プロジェクトを見直し、Tony Fadell氏の監督下に置くことを認めた。Fadell氏は、スマートデバイス企業Nestの共同創設者で、かつてはAppleのハードウェア責任者を務めていた人物。 この動きは、GlassプロジェクトがGoogle Xの枠組みから切り離されることを意味する。検索大手Googleで実験的研究を行うGoogle X部門は、自動走行車やセンサーを搭載するスマートコンタクトレンズといったイニシアチブも生み出している。Glassプロジェクトはこれまでどおり、ファッション業界の出身で現在の責任者であるIvy Ross氏が運営する。Ross氏はFadell氏の直属となる予定。 Fadell氏は、Ross氏とそのチームに対し、「助言とサポート」を与える計画だと声明で述べた。

昨今のウェブサービスといえば、もはやスマートフォンとの連携が当たり前になりつつあり、それらに対応できない過去のウェブサービスは次々と淘汰されつつある。本連載「ウェブサービスレビュー」で紹介しているサービスも「スマホ以前」にローンチされた数年前のサービスとなると、消滅している割合がぐんと跳ね上がるのが実情だ。 もっとも、サービスの存続を決めるのはやはり使い勝手であり、たとえスマホ対応が実現していないサービスでも、使い勝手が良好なサービスは、しっかりとユーザーを取り込んで継続している印象だ。良いものが残り、そうでないものが姿を消すという状況は、ユーザーの側からすると、むしろ選びやすくなっているわけで、決して悪いことではない。 今回は、2014年に本連載で紹介したサービスのうち、反響が大きかったものを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。2014年に新たに立ち上がったサー