オバマ米大統領が欧州での米国の弾道ミサイル防衛システムの防衛戦略を再構築する決定を下したことに関連して、在日米大使館員が日本の当局者に対してどのようなアプローチを取るべきかを示した、「機密」分類の公電から(2010年9月17日付)。同公電は、米国務省から東京の米大使館を含む関係各国の大使館に宛てられた。米国政府は日本と共同開発したミサイル・システムを欧州で売却したい意向であり、同公電では、この問題への取り組みに関するアドバイスが大使館員に対して示されている。日本政府はその公式政策として、全ての武器について禁輸措置を取っている。以下は、日本関連の論点を抜粋したもの: ―ご存知の通り、BMD(弾道ミサイル防衛)の見直しでは、ミサイル防衛に対するアプローチについて、包括的な検討が行われており、それには、欧州をはじめ、世界の他地域におけるミサイル防衛に対するアプローチを詳細に検証することも含まれて