WikiLeaks、資金難で一時活動停止 - 閉鎖の可能性も | マイコミジャーナル
内部告発サイトWikiLeaksは24日、英ロンドンでJulian Assange代表が記者会見し、機密文書などを公開する活動を一時休止し、資金集めに専念すると発表した。金融機関が相次いで同団体との取引を停止したことで資金難に陥り、資金問題を解決できなければ年内にもサイト閉鎖に追い込まれる可能性があるという。 非営利団体のWikiLeaksは運営資金を全世界からの寄付に頼っており、寄付金の受付にPayPal、Visa・MasterCardなどのサービスを利用していた。昨年12月にAssange氏がスウェーデンでの婦女暴行容疑で逮捕されたのを受けて、PayPalやVisa・MasterCardがWikiLeaksへのサービスを遮断、Western Union、Bank of Americaなども続いた。 WikiLeaksによると、現在寄付の5％しか届かず、95%は同団体の運営に反映されてい
Wikileaks：「処刑」を求める人々 | WIRED VISION
前の記事 「うるさいテレビCMの音」米国で規制開始へ Wikileaks：「処刑」を求める人々 2010年12月 7日 社会国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード社会国際情勢メディア Nate Anderson 左はJulian Assange氏、右は、元協力者Daniel Domscheit-Berg氏(Assange氏を批判して今秋脱退した人物)／Photo: Jacob Appelbaum/Flickr。画像は、Domscheit-Berg氏の脱退を報道した別の英文記事より 内部告発サイト『WikiLeaks』の創設者Julian Assange氏は、インターポールから指名手配(日本語版記事)を受けているだけでなく、米国のメディアやブログ等でも激しい攻撃を受けている。 たとえば、カナダの政治学者でStephen Harper首相の顧問でもあるTom Flana
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
ウィキリークスが暴くアメリカ陰謀説の嘘
アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクア
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