日銀総裁、金融に疎い可能性も - ライブドアニュース提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
これが真の「日銀砲」 - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融
日銀さん大丈夫？ 「日本はスタグフレーションです」：日経ビジネスオンライン
自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。 とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。 安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。 藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、
黒田新総裁に「危うさ感じる」 日銀の白川総裁がさよなら会見＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀の白川方明（まさあき）総裁が１９日、退任した。後任の黒田東彦（はるひこ）新総裁らが唱える市場の期待に働きかける金融政策に「市場を思い通りに動かすということなら、危うさを感じる」と語った。一方、デフレ脱却を果たせなかった自身の政策運営の評価には、「第三者が行うべきだ」と具体的な言及は避けた。 日銀は２０日、黒田新総裁による新体制が発足する。白川氏は「黒田日銀」に、「円安株高が進行し、マインドが改善傾向にある。競争力と成長力の強化に向けた議論も始まっている。チャンスを生かし、適切な政策運営をすることを期待する」と語った。 会見では、黒田新総裁や岩田規久男新副総裁のような、大胆な金融緩和を通じ物価を緩やかに上昇させ、経済を活性化する「リフレ派」との見解の違いをうかがわせる場面もあった。 黒田新総裁は国会での所信聴取で、「金利引き下げ余地が乏しい中では、市場の期待に働きかけることが不可欠」と指
かくも危険な重責を負った日銀：日経ビジネスオンライン
これを実現するには、日本の民間部門は、政府部門の赤字に対応する構造的な資金余剰を減らす必要がある。それには、日本の企業部門は長期的に投資から得た内部留保の余剰を削減しなければならない。 民間部門が余剰資金を減らさなければ、経常収支の黒字を増やし続けることになる。これは世界第3位の経済大国が今取ってはならない策だ。余剰資金を減らさなければ、現在、過剰貯蓄に苦しんでいる世界経済を不安定にすることになるからだ。 日本は今、長く地上でくすぶっていた金融政策の凧を飛ばそうとしている。この点について、中央銀行の独立性が侵害されたと主張する人もいるだろう。その指摘に対しては、日銀は物価安定の使命を果たせなかったではないか、と反論したい。 問題はむしろ、日銀の新たなチームが国内経済や世界経済を不安定にすることなく、インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げることができるかどうかだ。もしかしたら2％のインフレ
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「白川日銀」莫大な負の遺産 - MSN産経ニュース
国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟） ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
白川日銀総裁、3月19日で辞任 副総裁任期に合わせ前倒し - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は5日夕、日銀副総裁の任期が満了する3月19日に総裁を辞任する意向を表明した。安倍晋三首相と首
社説：インフレへの第一歩を踏み出した日銀
（2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき
日銀は何も変わっちゃいない - 常夏島日記
官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入 無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本
財政破綻阻止へ２％インフレ必要、日銀法改正で義務付けを－岩田教授 - Bloomberg
７月24日（ブルームバーグ）：学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比２％のインフレを含めた年率３％の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授（69）は、財政再建は「名目３％成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48％と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
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