今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
オランダのワークシェアリング
京都新聞掲載 2002/1/22「オランダのワークシェアリング」 最近日本でもワークシェアリングの導入がよく話題に上っているようだ。私が住むオランダでは、ヨーロッパの中でも最も上手くワークシェアリングが行き渡って、一九八〇年代に三十万人の雇用が新たに生まれたと言われる。今では失業率はなんと二パーセント台。完全雇用の状態だ。その現場を観察してきた立場から、この制度の日本への導入について考えてみたい。 ワークシェアリングには大きく分けて三つの方法がある。就労時間短縮、早期退職制度そしてパートタイム労働導入である。いずれも一人の従業員の就労時間を短縮することによって、ほかの人を追加で雇う機会を増やそうとするものだ。 オランダではこの三つが同時並行的に進行した。週当たり就労時間はおおむね三十八時間。フレックスタイムも普及している。正式な定年は六十五才だが、そこまで働く人はほとんどいない。一般的には
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