学童保育の基準廃止へ 厚労省方針、保護者らの団体反発：朝日新聞デジタル
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。 １９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。 １５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員
「まだ仕事、学校に泊まる」 教頭自殺、妻へ最後の電話：朝日新聞デジタル
大阪府藤井寺市の私立大阪緑涼高校の男性教頭（当時５３）が自殺したのは極度の長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族は近く、同校を運営する学校法人谷岡学園に計約１億２千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。 「自分がいないと、学校がまわらない」 男性教頭の妻（４５）＝奈良県＝によると、そう語っていた男性は今年１月から目に見えて忙しくなり、休日も自宅でパソコンに向かうように。さらに、３月ごろから、ほぼ休まず出勤。優しく子煩悩な男性の顔から表情が消え、「上司が大変」「過労死してしまうかも」と珍しく弱音を吐いた。同月下旬には「大丈夫？」という呼びかけにも反応しなくなった。 そして同月２８日午後９時ご…
停電、患者全員が人工呼吸…医師が選択した「御法度」：朝日新聞デジタル
９月６日未明に起きた北海道地震の直後、道内はほぼ全域で大規模停電（ブラックアウト）が起きた。入院患者全員が人工呼吸という札幌市の病院では、復旧の見通しがないまま、医師たちが焦燥にかられていた。自家発電機の燃料は残りわずか。そのとき、医師の脳裏をよぎった過去のある経験が苦境に道を開いた。 札幌市中央区の平成会病院は入院患者８２人全員が人工呼吸という病院だ。「停電は即、患者全員の死につながる」と副院長の米山重人（よねやましげと、６３）は言う。全患者の呼吸器と連動する生体モニターを医師らが２４時間見守る。 ６日未明の北海道地震で同区は震度４。だが、朝、米山が病院に電話すると「自家発電が動いています」。重大な事態と気づいた。北海道電力からは、通常の送電線が不能になった事態に備え「予備線」もひいていた。それも途絶えたわけだ。 病院に着くと、薄暗がりに緊急用ランプがともっていた。３階建ての屋上にあがり
用水路での死亡、年１００人超 目立つ岡山・富山・熊本：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ふるさと納税に「裏メニュー」 監視逃れ？週末だけ出没：朝日新聞デジタル
ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者
奨学金あっさり減額、心底驚いた 法律の知識が運命左右：朝日新聞デジタル
奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と
福島原発「工場萌え」はユーモアか 東電が投稿した背景：朝日新聞デジタル
東京電力が２９日、ＳＮＳの公式アカウントに福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は「ユーモアを見せるのも悪くない」「吟味して発信してほしい」などと発言した。だが、投稿そのものを疑問視する声も。東電はなぜこんな投稿をしたのか。 「写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」。世耕氏は３０日、閣議後会見でこう述べた。「教訓にして、よく吟味した上で発信してほしい」 問題となった画像は、東日本大震災後に水素爆発した４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東電は「福島第一原子力発電所４号機 燃料プール」という言葉と、「＃工場萌え＃東京電力＃東電＃ｔｅｐｃｏ」とハッシュタグをつけ、公式インスタグラムと公式ツイッターに同時投稿。「原発事故で何人の人
カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
ジェットコースター、まさかの手作り 文化祭で３５万円：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
茨城）本当に電子決裁先進県？ 職員「実態は紙のまま」：朝日新聞デジタル
茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れている。担当課は電子決裁率がほぼ１００％に達したことを「庁内改革の成果」とアピールするが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。どうなっているのか？ 行政システムを担当する自治体職員の間でこの夏、衝撃が走った。県が８月末に「電子決裁の推進開始から４カ月で９９・１％を達成」と発表したためだ。東京都など県内外の自治体や公共機関から４０件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受ける。 電子決裁率の全国統計はないが、ほとんどの自治体は１０％以下とみられる。県庁でも昨年度は１１・８％だった。改善を迫られている自治体からすると、「どうやったらそこまで急上昇するのか？」というわけだ。 県は急速な改善理由を、昨年就任した大井川和彦知事の「強いリーダーシップによる改革の成果」と説明する。電子決裁システムは１３年前からあったのに、
情報公開請求、共産党だけ黒塗りで渡す 大津市「ミス」：朝日新聞デジタル
前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長
海外視察中の飲酒シーンがテレビ放映 市議会に批判殺到：朝日新聞デジタル
北九州市議が海外視察先で昼間に飲酒するなどの視察にそぐわない行動をしていたことがフジテレビ系列の番組で放送され、議会や市に市民からの批判や苦情が殺到している。市議会事務局によると、５日夜の放送を受け、９日午後６時までに３６１件がメールと電話で寄せられた。 視察したのは市政与党の自民、公明、ハートフル北九州の８議員。６月２４日～７月１日に子育てなどの視察目的でスペインとフィンランドを訪問。飛行機のビジネスクラスに乗るなどで経費は計８００万円。 この視察にフジテレビの取材班が独自に同行し、多くの場面を撮影した。番組によると、一部議員が昼食時にワインを複数杯飲み干したり、買い物に興じたりしていた。また、公費で借りたバスで移動し、サグラダ・ファミリア教会の見学もしていた。番組が視察とみなした時間は６泊８日の間、約９時間だったという。 また、帰国後、視察団長の佐々木健五氏と井上秀作議長が番組の取材に
「毒まんじゅう」で研究現場に広がる疲弊、下がる研究力：朝日新聞デジタル
京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授のノーベル賞受賞が決まり、日本の科学史に新たなページが加わった。しかし、明るい話題の一方で、学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろうか。（嘉幡久敬、小宮山亮磨） 静岡大農学部の一室。遺伝子組み換え植物を栽培する装置が６台並んでいる。使うのは本橋令子教授（５１）だ。 装置の上には、電力メーターがある。消費電力をチェックするためという。「電気代の支払いだけで年間１００万円から２００万円。大学からのお金だけではまかなえない」と本橋さん。 大学からは、各教員に「運営費交付金」が配られている。研究室の維持や学生の教育に使うお金だ。本橋さんの場合、年に約２７万円。段階的に減らされている。研究室には大学院生と学部生が計８人いる。 不足分は、
三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も：朝日新聞デジタル
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た
抱っこで自転車、悲劇生んだ 子ども死亡、母を書類送検：朝日新聞デジタル
電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は
ひとり親の税、結婚歴で差 未婚だと控除なし、見直しは：朝日新聞デジタル
同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の４０代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。１９５１年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた９
デモは迷惑行為？ 薄らぐ共感 新宿区、使える公園制限：朝日新聞デジタル
デモを出発できるのは新宿中央公園だけ――。東京都新宿区が８月から、こんな風に区立公園の使用基準を変更した。音量や交通規制に悩む近隣住民への配慮というが、デモは迷惑行為なのか。 ７月の日曜日午後。小さな滑り台やベンチがある新宿区立柏木公園に、青いシャツを着たり、旗を持ったりした約１００人が集まった。ウイグル人に対する中国政府の政策を批判する人々で、仮面を着けた人もいた。警察官約２０人が取り巻く中、公園を出ると「フリー、ウイグル！（ウイグルに自由を）」と叫びながら、新宿駅周辺の繁華街をデモ行進した。 新宿区立公園出発のデモは昨年度７７件で、新宿駅に近い柏木公園は最多の５０件。だが、区が部長決裁で公園の使用基準を変え、近くに商店街や学校などがある柏木公園など３公園をデモに使えなくした。８月からデモの出発地にできるのは新宿中央公園だけだ。デモを主催した男性（４８）は「新宿中央公園は繁華街から離れ、
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
２年前に買った家が浸水 河川氾濫リスクは説明義務なし：朝日新聞デジタル
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
