なぜイタリア国債は急激に売られているのか？ 変わったのはイタリアではなく投資家の方だ : Market Hack
このところイタリア国債の人気が急に無くなっています。 イタリアの１０年債の利回りはついに５．４％に乗せました。（利回りが上昇するということは価格が下落していることを意味します。） ギリシャ問題などの経験から、利回りが６％を超えると「赤信号」です。 なぜ急にイタリア国債が売られているのでしょうか？ 欧州周辺国は「ＰＩＩＧＳ（ブタ）」と揶揄されることが多いです。 ＰＩＩＧＳはポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字を取ったアクロニムです。 これらの国は「欧州の劣等生」ということでひと括りにされているわけですけど、実体経済の動向に関してはさらに２つのグループに分けることが出来ると僕は考えています。 それはFast-moving situation 、つまり状況が刻々変化している国々とSlow-moving situation、つまりゆっくりとしか変化していない国、ないしは経
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
【金融】みずほシステム障害 復旧のめど立たず・・・「見通しが甘かった」と西堀頭取 : SIerブログ
1 ：焙煎特派員φ ★：2011/03/19(土) 03:45:36.74 １５日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に 給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、 東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。 現金自動預払機（ＡＴＭ）を停止する３連休後に完全復旧できるめども立っておらず、 被害がさらに拡大する恐れもある。 「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。 １８日午前、システム障害で前日に続く２回目の会見に臨んだ西堀利（さとる）頭取はこう語り、 後手に回った対応を認めた。 障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。 東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが 影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。 ３連休明けに完全復旧する保証もない。 給与振り込みが集
欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
知っておくべき日本の投資信託の黒歴史
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります インデックスファンドは投資信託の一種ですが、日本の投資信託にはその生い立ちに黒歴史があります。 （もっと言ったら証券市場そのものに黒歴史があるのですが） 現在、それが表に出てくることはほとんどないのですが、日本の投資信託を活用する上で、過去の暗黒歴史を知っておくことは大切なことだと思います。 ちょうどよい記事がありましたのでご紹介します。 東洋経済オンライン 角川総一の投資つれづれ草 2011/01/21 （第17回）日本の投資信託の多くは政策遂行の道具として利用されてきた(1) 詳しくは、上記記事（長文）をご覧いただきたいのですが、ざくっとまとめると以下のような感じです。 ・戦後、GHQの指令による財閥解体や財産税徴収などにより、大量の株式が市場に供給されるに至ったため株価は急落。これに対処するため、大蔵省（当時）は生命保険会社への買い出動
Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは | Token Spoken
Paypalが、ついに自社の少額決済サービスであるPaypal Micropaymentsを提供開始しました。 残念ながらまだ日本語コンテンツはありませんが、既に円決済には対応しているようです。 通常、Paypalの円決済では手数料が3.6% + 40円ですが、このMicropaymentsを使用するとその手数料が5.0% + 7円となります。 それだけではわかりにくいので、通常手数料とMicropaymentsの手数料をグラフで比べてみることにします。 Paypal通常手数料と少額決済手数料の比較 手数料の分岐点を計算すると、 X * 3.6% + 40 = X * 5.0% + 7 X = 2357.1 すなわち、単価2,357円までの決済であれば、このMicropaymentサービスを使うと手数料が下がると言う事です。 たとえば、単価（ticket price）が1,000円の場合、
メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな（髙橋 洋一） @gendai_biz
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
RIDE THE WAVE - FC2 BLOG パスワード認証
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政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-09-14 20:29:00 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 日本経済について、思ったことメモ その８です。 円をドルで買ったり、ドルを円で買ったりという外国通貨の市場が為替市場と呼ばれています。 昨今は、円が大人気で、世界中の人がドルを売って円を買ったり、 ユーロを売って円を買ったりしてます。 んで、円を持ってる人は、これだけ欲しがる人いるんだから、円を高く売ろうということで、円の値段を高くして売ったりしています。 ということで、だんだん円の価格が高くなっていることを円高と言います。 円
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
いよいよヤバイことになってきた欧州 その７ : Market Hack
歴史的に欧州の失業率は米国の２倍以上でした。 今回のギリシャのストライキの例を見てもわかるように失業率が高い国は景気が悪くなると公的部門での支出を増やせという圧力が国民からかかりやすく、それだけ財政が不健全になるペースが加速します。 ここまでをまとめると欧州連合は次のような弱点を抱えているということです： １． 輸出競争力の低下 ２． 生産性の低下 ３． 財政の悪化 さらに欧州は米国のシリコンバレーに代表されるような非連続的な技術革新に基づく経済成長を不得意としています。それは欧州の経済モデルがどちらかといえば銀行融資型のモデルだからという面もあると思います。 バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インターネットなどの、これからの時代を担う成長分野では欧州のこうした経済モデルは競争力を持ち得ないのです。 またこれまで見てきたような競争力の低下は新しくEUのメンバーを追加することでは解決しな
ギリシャの惨状を見て「次は日本だ」と煽る馬鹿が後を絶たない件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
自由な通貨発行が制限されているギリシャと、曲がりなりにも日銀がしっかり運営している日本とでは比べるべくもない話なのに、官邸に出入りしている不思議な経済学者やジャーナリストが「我が国の経済はギリシャの後を追いかねません」と迂闊な諫言をして、泡を喰った偉い人が「万一のことはありうるのか。至急報告しろ！」とか言っちゃう困惑事態になっております。再来週あたりに上杉隆氏あたりが週刊文春で酷評しかねないので本当に怖い。何かあったら、先にエマージングマーケットが壊滅して、そこに信用を保証している経済がおかしくなるんだから、変に右往左往してないでゆっくりメーデーで野次られてろと思うわけです。 とは言えども、ギリシャの問題というのはここ二十年積み上げてきたEUの試みを根本から覆す状況ではありまして、PIIGSとか言う「クソ経済しか持たぬゴミ国家」がパッシング労働者を大量に生み出してEU内の格差を大きく生み出
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原発事故でなぜ円高？ ドル買い・海外投資に慎重 企業も国内資金を確保 - 日本経済新聞
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