お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
ソフトバンク「悪用携帯」Ｎｏ．１…本人確認「甘い」 - 社会：ZAKZAK
ソフトバンク「悪用携帯」Ｎｏ．１…本人確認「甘い」 振り込め電話の７割占める ＣＭ人気ナンバーワンのソフトバンク携帯。振り込め詐欺グループにも大人気とは…（クリックで拡大） 過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１−６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。 全国の警察が振り込み詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８．４％にすぎず、同社の割合が突出している。 ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取
ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ - 社会：ZAKZAK
ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ 「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」 発明家のドクター・中松氏（８１、写真）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。 −−出馬を決意した経緯は 「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」 −−総裁とのやりとりは 「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 社会：ZAKZAK
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック１位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。 大川氏は講演で、同党が２２日までに３４５人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。 さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主
友人続々ミクシィで無責任擁護…京教大レイプの余波 社会：ZAKZAK
友人続々ミクシィで無責任擁護…京教大レイプの余波 「そこに酔いつぶれた女の子がいるから襲う」 暴行事件の“余波”に揺れる京都教育大（クリックで拡大） 京都教育大生６人による女子学生（当時１９）への暴行事件で、関西地区の大学生らが相次いで、会員制日記サイト「ミクシィ」に被害女性を非難する書き込みをしていることが分かった。書き込んだ中には女子大生もいるが、内容はいずれも伝聞や憶測の類。書き込みがミクシィ以外のサイトに流れて問題になると、あわててミクシィを退会するなど、無責任さが際だっている。 《酔いが醒めて我にかえって、法に訴えかけるなんて卑怯きわまりない》《女のせいで将来ある人たちが６人もこんなことになってしまって残念です》 この文章は、立命館大国際関係学部３回生女子がミクシィに書き込んだもの。この女子大生は小学校から高校まで京都教育大附属に通い、《加害者も被害者もよく知る》立場という。立命
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加藤の地元で辞職要求「貴殿はそれでも日本人か」 加藤氏の地元・山形県で街宣活動する地方議員の会 ＝１８日朝、ＪＲ鶴岡駅前 自民党の加藤紘一元幹事長がテレビ番組で、北朝鮮から帰国した拉致被害者について「北に返すべきだった」などと発言した問題で、拉致問題に取り組む全国の地方議員らが１８日、加藤氏の地元・山形県内で議員辞職を求める活動を始めた。問題となった発言自体を知らない有権者も多く、驚くとともに加藤氏への不信感を高めていた。 集まったのは全国約２００人の都道府県市区町議員（超党派）でつくる「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」のメンバー。あいにくの雨の中、同日午前８時から、加藤氏の選挙区である山形県鶴岡市や酒田市のＪＲ駅前やスーパー前などで街宣活動を行い、議員辞職を要求するビラを配った。 また、同日午前、加藤氏の地元事務所に抗議文を提出した。 加藤氏の問題発言とは、今月７日の日本ＢＳ放送で
若者の海外旅行離れ加速を業界幹部が「トンデモ分析」 - ZAKZAK
若者の海外旅行離れ加速を業界幹部が「トンデモ分析」 業界“復活”に躍起だが… 若者の海外離れを横目に、今年のＧＷも成田空港は海外脱出組であふれた＝４月２６日 ＧＷも後半を迎えているが、実は若者の「海外」離れが加速しているという。昨年、海外旅行者が約１７２９万人と４年ぶりに減少したことを受け、業界幹部が「パソコン一つで世界中の情報が楽しめる。『頭の中の旅』が新鮮さを奪った」とトンチンカンな分析をしたところ、若者たちからは「金も時間もないから行けないんだよ！！」と猛反発が起きている。 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によれば、海外旅行者は２０００年の約１７８２万人をピークに、米中枢同時テロや新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行などで、０３年は約１３３０万人まで減少。その後やや持ち直したものの、昨年再び減少した。 出国者数を人口で割った「出国率」では、５０代後半−６０代で増加したものの、２０代前半で２．７％、同後
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