前原誠司国土交通相が掲げる航空自由化のあり方などを議論する国土交通省の成長戦略会議が26日、発足した。航空や建設、鉄道などの各業界の国際競争力強化につながる提言をまとめ、11年度以降の予算に反映させる予定だ。羽田空港の国際ハブ(拠点)空港化に向け、来年から拡大する羽田の発着枠の配分についても議論するという。 議論の対象は、前原国交相が重点テーマに掲げる観光振興、海洋立国など4分野。会議に参加する有識者は、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏やボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏、劇作家の平田オリザ氏ら11人。前原国交相ら政務三役が選んだ。来年6月末をめどに最終報告をまとめる。 26日の初会合では、首都圏空港の国際拠点化の推進のほか、「格安航空会社の導入で、空港の活性化や外国人観光客の集客につながる」(御立氏)など航空産業に関する意見が相次いだ。日本航空の再建にも影響する空港整