2024年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） （METI/経済産業省）
令和6年5月31日 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2024年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：2,907KB） 目次、コラム目次（PDF形式：1,130KB） 2024年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：31,696KB） 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章 業況 第1節 製造業の業績動向（PDF形式：1,656KB） 第2節 生産・出荷・在庫の状況（PDF形式：2,151KB） 第3節 我が国製造業の経営の状況（PDF形式：1,572KB） 第4節 製造業を取り巻く環境変化（PDF形式：2,876KB） データ資料（Excel形式：67KB） 第2章 就業動向と人材確保・育成 第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向（PDF形式：2,090KB） 第2節 ものづくり人材の能力開発の現状（PDF形式：1,809KB） 第3節 ものづくり企業における能力開発の取組と
標準化実務入門 （METI/経済産業省）
標準化は、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるためのツールであり、事業戦略を練る上で検討すべき事項の1つです。 様々な分野で、様々な目的で活用される標準。幅広い分野が包含されるこれらの知識を体系的に整理し、効率的に知識を習得することができるテキストやオンラインでも学べる動画コンテンツをご紹介します。 教則 標準化とビジネス（（一財）日本規格協会のサイトへ） 主な対象者：標準化に初めて触れるビジネスパーソン、標準化に関する教材を探している教育関係者 形式：動画及びテキスト 標準化実務入門（PDF形式：3,709KB） 主な対象者：標準化に関する実務にこれから携わる方 形式：テキスト お問合せ先 イノベーション・環境局 基準認証政策課 電話：03-3501-1511（内線）3413～3415 メール：bzl-s-kijun-seisaku★meti.go.jp ※ [★]を[@]に置き換
日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年5月分） （METI/経済産業省）
JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。 1．今回のJIS規格制定・改正内容 今回は、3件の制定及び5件の改正を行いました（資料1)。中でも、以下のJISの改正は特に重要です。 ①案内用図記号のJIS改正 案内用図記号は、言葉や文字によらず、一目見ただけで多くの情報や案内を可能とするものです。近年の社会事情の変化をふまえつつ、日本人だけでなく外国人観光客にとっても分かりやすい案内表示を目指すために、JIS Z8210（案内用図記号）に「男女共用お手洗」、「こどもお手洗」、「授乳室（女性用）」、「授乳室（男女共用）」、「おむつ交換台」、「介助用ベッド」、「ベビーチェア」、「着替え台」及び「カームダウン・クールダウン」の９つの案内
特許出願技術動向調査を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「スポーツ関連技術」、「宇宙航行体」、「マテリアルズ・インフォマティクス」及び「AIを用いた画像処理」などの10の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した報告書を取りまとめました。 1．特許出願技術動向調査とは 「特許出願技術動向調査」は、世界中の特許情報を、論文情報等と併せて分析して各国や各企業の研究開発動向を把握し、企業・大学・研究機関等が開発戦略・知財戦略を策定するために実施しています。調査においては、有識者からなる委員会で助言等を踏まえ、日本の技術的な強み等を分析し、日本の企業・大学・研究機関等が目指すべき研究開発の方向性を示しています。 （参考図）調査のイメージ 2．調査結果の概要 令和元年度は、以下の10の技術テーマを対象とした特許出願技術動向調査を実施しました。 電子部品内蔵基板 福祉用具 スポーツ関連技術 3Dプ
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年9月分） （METI/経済産業省）
JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。 1．今回のJIS規格制定・改正内容 今回は、5件の制定及び15件の改正を行いました（資料1）。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。 ① 品質マネジメントにおける顧客満足に関するJISを改正 組織の目的達成における顧客満足の取組み及び情報管理の重要性の高まりを受け、企業などの組織が顧客満足に対する取組みを行うための指針として制定されている行動規範、苦情対応及び紛争解決に関する三つのJISが改正されました。 これらのJIS規格を参照し、組織が構築する品質マネジメントシステムの一要素として、有効かつ効率的に行動規範、苦情対応及び紛争解決プロセスを確立することで、顧客満足及び企業評
主要なＪＩＳの制定・改正の紹介（METI/経済産業省）
過去のＪＩＳの制定・改正についてご紹介します（その月の制定・改正のうち、重要な制定・改正については案件名を記載しました）。 平成31年3月:家庭用逆浸透膜浄水器、ベントナイトなどの鉱物資源の性能評価測定方法、電磁両立性、産業用リチウム二次電池 （New!） 平成31年2月:自動車騒音測定方法、システムの利用品質測定、案内図記号 平成31年1月：紫外線遮蔽（UVカット）繊維製品の評価方法、標準物質の定義及び用語、リスクマネジメントの指針 平成30年12月：生地の防蚊性試験方法 平成30年11月：スマートフォン等に用いられるグラファイトシートの放熱性、通信機器のアクセシビリティ 平成30年10月：カーテンウォールの省エネ効果（熱性能）の計算、ガラス繊維強化ポリエチレン管システム 平成30年9月：光ファイバケーブル機械特性試験方法、電動アシスト自転車 平成30年8月：耐衝撃携帯時計の衝撃性能及び
理工系人材需給状況に関する調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、理工系人材需給状況について、企業、社会人にアンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。その結果、機械系、IT系等において、「業務において重要な専門分野」が「大学で学んだ専門分野」を上回っており、企業のニーズが高いことがわかりました。 1.背景・経緯 経済産業省は、産業界が求める人材と大学から輩出される人材の需給ギャップの解消を図るべく、文部科学省と共催で平成27年より「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を実施しています。産業界のニーズを踏まえた理工系人材の育成を強化するに当たり、産業界の人材需給状況と中長期のニーズを継続的に把握するため平成26年度より調査を実施しています。 平成29年度調査では、社会人対象のアンケートに加え、理工系採用を行っている企業1万社（回答数1,702件、回収率17.02％）を対象としてアンケートを実施し、大卒新卒者の採用状況や今後技術者が不足
特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能について～（METI/経済産業省）
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）は、特許、実用新案、意匠、商標の公報等を無料で検索・照会可能なデータベースです。このたび、J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になります。 これらの機能を活用いただくことで、ユーザーの皆様は、より正確で効率的な先行技術調査が可能となり、研究開発段階における重複投資の防止やイノベーションの促進が期待されます。また、米国・欧州・国際出願の先行技術文献を、英語にて横断的・効率的に調査することが可能となり、より適切な海外出願戦略を立てることが可能となります。 平成30年3月12日から、J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になりま
標準化・認証（METI/経済産業省）
日本工業標準調査会（JISC） 日本工業標準調査会（JISC）は、経済産業省に設置された審議会で、工業標準化全般に関する調査・審議を行っています。 具体的には、JIS（日本工業規格）の制定 、改正等に関する審議を行ったり、工業標準、JISマーク表示制度、試験所登録制度など工業標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を行うなどの機能を持っています。 また、国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）に対する我が国唯一の会員として、国際規格開発に参加しています。 経済産業省と日本規格協会では、全国の小学生、中学生、高校生・高等専門学校生を対象に、「身のまわりにある標準化」や「社会に役立つ標準」などをテーマに、標準の役割や、その重要性などについて、楽しく理解していただくことを目的として、出前授業を実施しております。 講師の派遣等の詳細につきましては以下のリンク先からお気
デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。 本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く
「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめました（METI/経済産業省）
産学官の有識者で構成される水素・燃料電池戦略協議会では、平成26年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂すべく、昨年から議論を続けてまいりました。この度、平成28年3月22日に、新たな目標や取組の具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめました。 1．背景・目的 水素・燃料電池戦略ロードマップ（平成26年6月策定）では、水素社会の実現に向けて、「水素利用の飛躍的拡大」、「水素発電の本格導入／大規模な水素供給システムの確立」、「トータルでのＣＯ２フリー水素供給システムの確立」の3つのステップで産学官の取組を進めることとされています。 足元では、家庭用燃料電池の普及が拡大し、燃料電池自動車が市販開始され、水素ステーションの整備も着実に進められている等、水素・燃料電池戦略ロードマップ策定時から様々な取組が進展している最新の状況を踏まえて、ロードマップの
PowerPoint プレゼンテーション
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福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
水質分析結果 地下水バイパス サブドレン ※掲載箇所を移動しました。上記リンクからご確認ください。 お問合せ先 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 電話：03-3580-3051 FAX：03-3580-0879
CIP（技術研究組合）制度について （METI/経済産業省）
CIP（技術研究組合）は、複数の企業、大学、独法等が協同して試験研究を行うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。 新着情報 CIP（技術研究組合）の設立・運営ガイドラインを改訂しました（令和６年６月） 「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を改正しました（令和３年５月） 過去の新着情報 CIP制度の現況とロゴマークについて 「CIP（技術研究組合）」の現況について（令和６年６月）（PDF形式：662KB） 「CIP」ロゴマーク使用規約 制度概要と活用例 CIP（技術研究組合）とは 共同研究組織の活用 共同研究ビークルの比較 共同研究における管理組織としての活用 産学官連携の器としての活用 研究開発型ベンチャーとしての活用 研究基盤組織・コンソーシアムとしての活用 研究開発ベンチャーの共同買収 外部資金を活
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https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kodo_design/pdf/20190329_02.pdf
JIS法改正（産業標準化法）（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000281.pdf
産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会（第5回）‐配布資料（METI/経済産業省）
ＪＩＳ制定・改正等情報（METI/経済産業省）