https://twitter.com/gripen_ng/status/1622177156167258112
米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ
米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。
税逃れ、メディア戦略、ビジネス展開…旧統一教会がアメリカで行ってきた巧妙な政治工作 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
前編では、米議会のフレイザー委員会（1977~78年）をもとに、旧統一教会が韓国朴正熙政権下でKCIAの庇護を受け、米国政治工作を展開してきたことを述べた。 ここからは委員会の「報告書」の結論と提言部分を中心に、報告書が教会の本質をどう見抜いたか、またその後の米国政治は旧統一教会とどういう付き合い方をしたのかを見ていきたい。 まず報告書はその「要約と提言」で、旧統一教会の「組織的特性」を端的にこう指摘している。 「文鮮明率いる統一教会や関連世俗団体は、基本的に単一の国際組織である。この組織は各部所の相互流動性、すなわち、人事・資産アセットを国際間で動かしたり、営利組織と非営利組織の間で動かすことで成り立っている」（387)ページ この分析ほど、旧統一教会の本質を射抜くものはない。今、自民党の多くの国会議員が統一教会の名称変更で、同一団体だという認識がなかったと言い訳している。政治家としてそ
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
アメリカ 同じ高校の卒業生ら118人が脳腫瘍を発症 波紋広がる（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で、40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。 ニュージャージー州のコロニア高校では、1975年から40年間で生徒や教職員ら118人が脳腫瘍を発症していました。 ウィシンスキさんの妻はこの高校の卒業生で、2007年、妊娠中に脳腫瘍が見つかり、出産後、闘病の末亡くなりました。同じく卒業生の妻の妹も3年後に脳腫瘍で死亡しました。 アメリカの統計では、脳腫瘍の発症者は10万人に1人から3人だということです。 妻を脳腫瘍で亡くしたジェイソン・ウィシンスキさん（51） 「何かがある、何かおかしい、調査する必要があります」 記者 「原因の一つとして可能性が指摘されているのが、この場所です」 高校がある郡には、原爆開発を進めた「マンハッタン計画」のウラン処理工場があったことから、汚染
米国、ウクライナに自爆ドローン提供へ 情報筋
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１６日、ドローン提供などウクライナへの追加支援を発表した。この件に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、具体的にはスイッチブレードドローンを提供する予定だという。小型で携帯可能なこのタイプは自爆ドローンなどとも呼ばれ、弾頭を搭載し、衝撃で爆発する。 スイッチブレード３００と大型のスイッチブレード６００は、米無人飛行機メーカーのエアロバイロメントが製造している。 同社が提供した仕様によると、小型のスイッチブレード３００は最大６マイル（約１０キロ）先の目標を攻撃でき、大型のスイッチブレード６００は２０マイル（約３２キロ）以上先の目標を攻撃できる。どちらのシステムも数分で準備を完了させて発射することができる。 ＣＮＮはこの報道の前に２人の情報筋の話として、ウクライナが米政府に求めている軍事・技術支援の要望リストにスイッチブレードドローンが含まれていると報
ミアシャイマーのウクライナ情勢分析 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から微妙に曇っております。気温は春らしいですが、午後にはまた雨が降るとか。 さて、拙訳『大国政治の悲劇』や『なぜリーダーはウソをつくのか』の原著者であるシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーが、最近のウクライナ情勢について分析しておりましたのでその要約を。 結論としては、ブレジンスキーのような「フィンランド化」ですね。 ＝＝＝ ウクライナ情勢の解釈の間違い By ジョン・ミアシャイマー ●オバマ大統領は、ロシアにたいして経済制裁を行ない、ウクライナの新政府にたいする支援を強化することを通じて、ロシアにたいして厳しい態度をとる決断をした。 ●これは大きな間違いである。なぜならこれは危機を発生させることになったのと全く同じの、誤ったロジックによって行われるものだからだ。危機は解決するよりも、さらなるトラブルへとつながることになるだろう。 ●ホワイトハウスやワシントン周辺で共有
ウクライナ戦争をエスカレーションさせてはいけない - 日はまた昇る
はじめに この投稿はロシアを擁護するものでは全くない。プーチンの戦争は21世紀の蛮行として長く歴史に残るのは間違いない。 ただその前に、この投稿ではロシアの軍事的なオプションを検討し、それによってウクライナがどんな被害を被る可能性があるかを検討したい。 「プーチン許すまじ」 この気持ちは本当にその通りと思うのだが、だからといって「ウクライナがんばれ」とおいそれとは言えない。 ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の愛国心と勇猛果敢さに畏敬の念を持つ。だからこそ、これから起こると予想する悲劇が少しでも小さくなるようにと願う。 なお、この投稿では、敬意を払いたくないと思った人物には敬称をつけていないので、ご容赦いただきたい。 停戦交渉（事実） 2022年2月28日、戦争5日目にメジンスキーをトップとするロシア代表団と、レズニコフ国防相らウクライナ代表団との間で停戦交渉が行われた。ロシアとウ
アメリカ ワクチン接種対象外 4歳以下の子どもの入院率が増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているアメリカで、まだワクチンの接種ができない4歳以下の子どもの入院率が増加しているとして、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、周囲の大人がワクチンを接種することで、子どもを感染や入院から守るよう呼びかけました。 CDCのワレンスキー所長は7日、電話で会見し、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているのに伴い「子どもの入院率がこれまでで最も高くなっている」とした上で、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもで増加していると述べました。 CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。 ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチンだ。接種できる年齢の子どもはワクチンを接種するとともに、まだ接種できない年齢の子どもは周囲
2001年9月11日……アメリカと世界を変えた102分間 - BBCニュース
2001年9月11日朝。ハイジャックされた旅客機4機が、ニューヨークの高層ビルと米国防総省に突入した。野原に墜落した1機は、首都の連邦議会かホワイトハウスを標的にしていたと見られている。
【解説】 タリバンとは何者か 米軍撤収のアフガニスタンで復権 - BBCニュース
アフガニスタンで政権を握っていたタリバンは2001年、アメリカ主導の軍によってその座を追われた。だがここ数カ月間、攻勢を続け、ついに権力を奪還したと宣言した。
サイゴン陥落 - Wikipedia
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Tet Offensive|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針についての説明があ
カブール空港で大混乱 タリバンを逃れようと飛行機にしがみつく人たちも - BBCニュース
アフガニスタン反政府勢力タリバンが制圧した首都カブールから大使館員などを優先的に退避させるため米軍は16日、カブール国際空港を管理下に置いた。タリバンを逃れようと必死のアフガニスタン市民が飛行機によじ登ろうとするなど、大混乱が続いている。
コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
米議会襲撃 65日間の危険信号 - BBCニュース
1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。 米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド･トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。
町山智浩 アメリカ連邦議会襲撃事件を語る
町山智浩さんが2021年1月12日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で1月6日に発生したドナルド・トランプ大統領支持者たちによるアメリカ連邦議会襲撃事件について話していました。 Pro-Trump rioters breached the US Capitol on Wednesday while Congress was meeting to certify the Electoral College's votes for president and vice president. Here are photos of the insurrection: https://t.co/x6Xt4sLHvx pic.twitter.com/cyTUId0iqe — CNN (@CNN) January 7, 2021 （赤江珠緒）しかし、アメリカはもう早々に大変なことなっていますね。 （町
全米で「武装デモ」情報 就任式に向けFBIが警戒呼びかけ | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて緊張が高まるなか、FBI＝連邦捜査局はバイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけています。 アメリカの複数のメディアは11日、バイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが計画されているとして、FBI＝連邦捜査局が関係機関に警戒を呼びかけていると伝えました。 それによりますと、FBIは今月16日以降、各地で抗議デモが計画されていると警告したうえで、トランプ大統領が任期前に職を追われることになった場合、大規模な騒乱が起きるおそれもあるとして警戒を呼びかけています。 今月6日の連邦議会への乱入事件を受けて、首都ワシントンでは緊張が高まっていて、バイデン次期大統領の就任式が行わ
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米、半導体製造装置巡る対中輸出規制を大幅拡大へ
新たな「恥辱の日」となった「2021.1.6」：横田増生 | 【特別連載】米大統領選「突撃潜入」現地レポート | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
