「日本の原爆開発〜未公開書簡が明かす仁科芳雄の軌跡〜」初回放送日:2021年8月7日 戦時中、日本が極秘に進めた原爆開発。それを率いた物理学者・仁科芳雄が記した1500通の未公開書簡が発見され、謎を解く鍵と注目されている。石油をめぐり戦争の危機が迫っていた当初、仁科はウラン分裂のエネルギーに期待。留学し欧米の友人が多かった仁科がその後、原爆研究に巻き込まれていく心の変遷も明らかになった。科学者の理想と軍の思惑、そして広島で見た衝撃の光景。人々を翻弄した戦争の実像に迫る。吉岡秀隆。
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
待たされた調査結果公表 もう一年近くになる。 東京大学の研究者たちの論文に問題があると、匿名の告発があったのは昨年の8月だった。 東大医学部の研究不正の告発論文不正の告発を受けた東京大学(1) どこまで調査をするのか?論文不正の告発を受けた東京大学(2) その解析方法の衝撃東大教授6人が論文捏造!? 日本医学界の「最高峰」で起きていること「もはや看過すべきではない」東大医学系4教授(4研究室)の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始 アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ不正疑惑渦中の東大医学部論文および東大分生研論文の告発内容を画像編集フリーソフトで確認する方法 DIY: Exposing hidden error bars in Nature papers
内閣府チームによる研究開発プログラムにおいて科学的手法に問題があったことが日本経済新聞のサイトに掲載された(日経産業新聞4月12日付)。 ■内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 :日本経済新聞 「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー(PM)は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川PMらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が2回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 山川PMらは1月には、製菓大手の明治と高
福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時5歳未満の子が含まれており、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。 公表されていなかったのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは185人(うち1人は良性と確定診断)と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。 医大の田中成省広報室長は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなか
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案(予算教書)は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関だとされ、210人の会員と約2000人の連携会員によって組織されている。学術会議(1948年発足)は文法経理工農医の7部会で構成され、各部会会員は研究者の直接選挙で選ばれるという民主的な研究者代表機関であり、当時は「学者の国会」とも呼ばれていた。 しかし、学術会議のこうした民主的性格を嫌った政府・自民党の手で1983年に日本学術会議法が改正され(政府の文教政策・科学技術政策に批判的な会員が多かったので)、会員選出方法が研究者の直接選挙から学術研究団体(学協会)の推薦にもとづく首相任命に変更された。以来、学術会議は研究者からすっかり乖離した遠い存在となり、人文・社会科学分野はともかく、工学分野などでは(それ以前もそうであったが)いわゆる「学会ボス」といわれる大物しか推薦されないシステム
昨年2014年10月に行われた講演を下敷きにしたもの。講演のあと、雑誌『週刊金曜日』から活字にしないかと誘われて、加筆して本書となった。以上の経緯は「2015年8月 2015年安保闘争の渦中で」と付記された「はじめに」に書かれている。 著者は1941年生まれ。1960年に東京大学に入学し、安保闘争を経験した。1962年、物理学科に進学し、大学管理法(大管法)闘争に遭遇する。大学院に進み、素粒子論の研究をしながら、ベトナム反戦運動にかかわる。1968年1月、医学部の研修医制度をめぐって東大闘争が始まり、6月、安田講堂が占拠される。講堂の雑用係をしていた著者は、10月、「東大全共闘代表」に選出される。69年1月、機動隊によって安田講堂バリケードは解除され、9月に著者は逮捕される。70年10月に保釈され、71年3月に再逮捕。再保釈後は大学に戻らず、零細なソフトウェア会社を経て、予備校の仕事をしな
革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)とは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進することを目的として創設されたプログラムです。(実施期間:平成26-30年度) 最先端研究開発支援プログラム(FIRST)における研究者優先の制度的優位点と、研究開発の企画・遂行・管理等に関して大胆な権限を付与するプログラム・マネージャー(PM)方式の利点を融合した、新たな仕組みを特徴としています。 革新的研究開発推進プログラムの概要について(PDF形式:110KB) 各プログラムの成果概要(PDF形式:888KB) Summary of Each Program's Achievements(PDF形式:983KB) 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)終了時評価報告書(PDF形式:173
9月28日のNHKEテレで放送された「海の放射能に立ち向かった日本人~ビキニ事件と俊鶻丸~」を見て、現実に進んでいる東電福島第一原発の危機的状況と重ね合わせ大変感銘をうけました。 放送の中に出てきた三宅泰雄さんの名前に、わずかに記憶があるような気はするのですが、どういう人だったのだろうかと関心がわきました。それで、「三宅泰雄著=死の灰と闘う科学者」を読んでみようと思い立ち購入し、10月11日~27日までかけて読み切りました。 読んで大変感銘を受け、いろいろなことを考えさせられました。 この本を多くの人にぜひ読んでほしいと思いました。 1954年3月、ビキニ環礁のアメリカの水爆実験で、第五福竜丸が被ばくし、9月には久保山愛吉さんが亡くなりました。この本では1950年代の日本と世界の動きもやさしく、ていねいに書かれていて、科学者はどうあるべきかを原点から繰り返し書かれています。わたしのような素
最近、市議や県議などが起こした「けしからん行い」が世の中を騒がせ、そして当事者は槍玉に挙げられた上ギリギリのところまで追い詰められるという状況が相次いでいます。 自分なりに解釈してみると、 1 「けしからん」行動をしたり、意見を発したりしている、そこそこ立派な立場にいる人物を発見 2 この立場の人がこのように「けしからん」ことをすることは「許せない」という感情が発見した人の中に浮かぶ 3 その感情はネット配信され、同じような価値観を持ち、同じように「許せない」と感じていた人の感情に着火する。 4 ネット上で「こいつけしからんぞ。許せない」という感情が爆発的に広まる。ブログなどがある場合は、「お前けしからん。許せない」という直接攻撃も進行 5 その当事者の存在価値の全否定がこの多数による集中攻撃のゴール という構成を持っているようです。 これだけならば、「こんなこと、みっともないからやめよう
小保方晴子さんのSTAP論文騒動については、世間では彼女の擁護派と批判派が拮抗しているようである。Yahoo意識調査(4月19日現在)によると、約半分の人が彼女の会見について「納得できなかった」、3割が「納得した」、残りが「内容がわからない」あるいは「見ていない」という結果である。週刊誌には、「小保方晴子というリトマス紙」などという見出しも出ていたが、言い得て妙で、彼女に対する考え方は、その人が「他の人をどのように見るか」を極めてよく反映している。小保方さん個人への感想はさておき、今回の小保方騒動は、我が国の高等教育、研究制度などの問題点を見るのに極めてよい鏡であるように思える。これは私のブログの最初の記事であるが、今回は彼女を通して見えてくる我が国の「高等教育の問題点」について論じてみたい。 ウィキペデイアによると、小保方さんは1983年の生まれであり、公立中学・私立高校を卒業後、200
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である[2][3][4]。1959年(昭和34年)7月22日、熊本大学医学部の水俣病研究班は、武内忠男や徳臣晴比古らの研究に基づいて、「水俣病の原因は有機水銀であることがほぼ確定的になった」という発表を行った[5][6]。これにより、新日本窒素肥料(現・チッソ)水俣工場の排液に含まれる水銀が原因との見方が深まるが、同年11月12日、厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散させた。 1960年(昭和35年)4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とするいわゆる「田宮委員会」(水俣病研究懇談会)を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。同年4月12日、有機水銀説に対する異説として東京工業大学教授清浦雷作は「有機ア
1.国立研究開発法人の位置づけ 研究開発法人は国家戦略に基づく基礎研究や国家基幹技術等の研究開発に取り組む主体であり、我が国の国際的な知的優位性を確保する拠点である必要がある。 ■研究開発法人は、我が国が国際競争に打ち勝つため、世界トップレベルの研究拠点となって科学技術・イノベーションを創出する。 ○研究開発法人は、世界的なブレイン・サーキュレーション(頭脳循環)の中で優秀な研究人材を引き付けるような拠点とならなければならない。(鈴木文部科学副大臣) ○現行独法の課題を解決しながら、「国の期待」を実現していくための切り札となるとともに、世界経済における日本の競争力を高め、日本の製造業のグローバル競争力向上に貢献する活動や、先端性が高く、不確定要素が多いため、リスクの検討と解決に期間を要するような研究開発を推進して欲しい。(児玉 三菱重工業技術本部副本部長) ○科学技術の領域における研究開発
今回は「権力」という言葉をキーにひとつ記事を書いてみたいと思います。 Tshozoです。本年も宜しくお願い申し上げます。 【今回の記事は基本的にフィクションです・こういうこともあり得るだろうなと思ってご覧ください】 新年を迎えて昨年を振り返ってみたのですが、あんまりイィコト無かったなぁと振り返るにつけ哲学などジコケイハツ系の書物にも目が向いてしまいがち。そんなわけで本屋をうろついていたところ中、ある書物に書かれた文章が目につきました。 「あらゆる組織の中に権力関係は生じる」 これは、哲学者ミシェル・フーコーの書物に記載されていた文章です。あらゆる組織と書いてますから、会社やラボの中のボス・部下の関係も例外ではないわけです。 ミシェル・フーコー フランスの哲学者 (注:フーコーは同書物内で「権力」という言葉を一般に使われる場合と異なった意味で用いています 上記の文章は話のマクラとしてのみお考
民主主義科学者協会(みんしゅしゅぎかがくしゃきょうかい)は、かつて存在した日本のマルクス主義者が中心となった研究者の団体で、事実上の日本共産党傘下の組織。略称は民科(みんか)。「民主主義科学」「国民的科学」の発展をはかることを目的としていた。全国、分野横断学術団体としてはすでに消滅しているが、後述のように分野別、地域別組織としては21世紀の今日まで活動を継続しているものもある。 1946年1月12日創立。 初代会長は数学者の小倉金之助、事務局長はホグベン著『百万人の数学』などを翻訳した数学者、科学史家の今野武雄[1]。 創立当時の会員は180名。いわゆる進歩的文化人や一般市民・学生なども加入し、1950年前後の最盛時に、114の地方支部、1772名の専門会員、8243名の普通会員がおり、米軍占領期の学会・言論界に大きな影響力をもった[2]。 主にマルクス主義者が中心となり構成された[3][
(みすず書房・3150円) ◇政治と科学、「不信」が開いた「人災」への道 福島原発事故の国会調査委員会報告が出た。事故の根源的原因は、歴代の規制当局と東電との関係において「規制する側とされる立場が逆転」し、原子力の安全の監視・監督機能が崩壊していたことにあり、事故はあきらかに「人災」と断じている。この結論は納得できるが、「人災」、そして「規制する側とされる立場の逆転」という異常な現象は、なぜ起きたのだろう。 一九五〇年代の原子力利用のスタート時、科学者と政治家との相互不信の中で日本はこの「人災」への道を歩み始めたことを、本書は伝える。 「プロメテウスの火」とは、湯川秀樹と並ぶわが国初期のノーベル賞物理学者・朝永振一郎が、原子力を中心とする現代科学に原罪のイメージをダブらせて語った言葉である。朝永は「現在の事実には一切眼(め)をつぶって、千年先のことを考えて純粋な研究をしたい」と思いつつ科学
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