AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ
カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏：朝日新聞デジタル
自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも
「差別認定」という善意の政治は差別の総量を少しも減じない
10月、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に抗議する人々に対し、大阪府警機動隊員が「土人」や「シナ人」と発言してから1か月以上が過ぎたが、波紋は今もおさまらない。そもそも「土人」という言葉は差別語なのかについて論じた評論家の呉智英氏が、差別を認めることが果たして差別を減じることにつながっているのかについて論じる。 ＊ ＊ ＊ 沖縄で機動隊員が口走った「土人」「支那人」問題は予想以上に根が深い。ここで根が深いというのは、日本人の差別意識には根深いものがあるという意味ではない。日本人の差別意識については別途考察するとして、今回感じるのは、ジャーナリズムに代表される知識人世界が俗論に深く侵蝕されているという現実だ。 11月8日朝日新聞のWEB RONZAに三島憲一が「土人、シナ人…復活する差別語・侮蔑語」を執筆している。プリントを取り寄せて一読したが、とてもニーチェ学者が書くも
トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継（週刊現代） @gendai_biz
天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。 赤っ恥をかいた安倍首相 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パ
【悲報】先進国のつもりだった日本、労働賃金が先進国最低まで低下。物価はもはやタイと同等に : IT速報
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本。米国の最低賃金が15ドルに、なぜ日本では賃金が上がらないのか 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。 人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。 米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もい
「ラストベルトの反乱」という神話。白人労働者たちがトランプに寝返ったというのは本当か。 - 望月優大のブログ
Slateに「ラストベルトの反乱という神話」という記事があがっていました。面白い記事だったので内容を紹介します。著者は南カリフォルニア大学法学部の教授とヨーク大学博士課程の学生の二人です。 The myth of the Rust Belt revolt. トランプが勝った理由、クリントンが負けた理由として、白人労働者階級の反乱が頻繁に語られました。すなわち現状に不満を抱える白人労働者たちによる民主党から共和党への寝返りが起きたのではないか、というストーリーです。 特に地理的には「ラストベルト rust belt」と呼ばれる、カナダに近い中西部から大西洋岸にわたって広がるかつての工業地帯でこうした反乱が集中的に起こり、それがトランプの勝利を帰結したのではないか、という考えが多く語られました。 改めてアメリカの州名を眺めてみる 先の記事では、2012年と2016年の両大統領選挙における、アイ
ドワンゴさんに公開質問状 – G1Systems Inc.
2016年の新語流行語大賞のトップ10に、「保育園落ちた日本死ね」が選出され話題となっておりますが、私も Twitter で殺害予告を頂戴しました。あまりにもひどい内容ですので、ドワンゴ社において事実関係を調査していただき、正式な謝罪を求めるための公開質問状です。 ■ 殺害予告までの経緯 弊社のソリューションの説明について、口汚く罵ってくる方がいました。 お互いに違う技術分野を得意としているため、Twitterではなかなか話がかみ合わず、ちょうど、企画している勉強会の前であったため参加を呼びかけたところ、 と殺害予告を頂戴した訳です。 ■ 実際にドワンゴ社のセミナールームでディスカッション大会をしました もちろん、これは殺害予告ではなく「最大限の侮蔑の言葉」として受け取りましたので、弊社のソリューションが、「最大限の侮蔑」を受けるほどひどいものなのかディスカッションをしたいと考え、ドワンゴ
もう、24時間働かない！年中無休、24時間営業を見直す企業続々 | AERA dot. (アエラドット)
一時は低価格のファミレスに押されて業績が低迷していたロイヤルホストだが、営業時間見直しと軌を一にするように、２０１２年からＶ字回復。好調を維持している（撮影／写真部・小原雄輝）この記事の写真をすべて見る 年中無休や24時間営業はやめる方向に… これまで以上に厳しい世間の目が、いま「過重労働」に注がれている。ロイヤルホストやマクドナルドなど、企業も営業時間短縮の取り組みを始めた。 広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の過労自殺が明るみに出たことで、改めて社会問題となっている日本人の過重労働。その後、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が東京・汐留にある本社ビルの「午後10時消灯」を決めたことは周知のとおりだ。 加えて11月17日には、電通が社員手帳に記載されている社員の心得「鬼十則」についても、2017年からの記載取りやめを検討していることがわかった。「鬼十則」には「取り組んだ
404 NOT FOUND - MANTANWEB（まんたんウェブ）
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安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず｜日刊ゲンダイDIGITAL
最後の最後まで袖にされた格好だ。 ペルーで開催されたＡＰＥＣに出席した安倍首相は、来年１月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有…
近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当？：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？ 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
保育園に「既存建物を活用できない壁」に穴は開けられるか
11月22日午後、東京都庁で「待機児童解消に向けた緊急対策会議」が開催されました。小池百合子知事の呼びかけによるもので、待機児童対策に取り組む特別区及び多摩の首長31人が一同に会しました。 世田谷区長となって5年半となりますが、東京都が呼びかけて首長が集まる対策会議は、これまでの石原慎太郎・猪瀬直樹・舛添要一都知事の時代には、一度も開催されていません。塩崎恭久厚生労働大臣が4月と9月に、待機児童問題に悩む全国の自治体首長を集めて会議を開いているのと対照的です。小池知事となって、東京都がようやく、「保育待機児童問題」に取り組む首長から実態や課題を聞き始めたことには意義があると思いました。 この会議の後半で、シンボリックなやりとりがありました。保育園の受け皿をつくるためには、土地・建物が必要です。私が世田谷区長となってから5年間で、61カ所の保育園を整備、4700人分の保育園定員を拡大してきた
【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告（1/3ページ）
【ロンドン＝岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」 電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとし
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『「ラストベルトの反乱」という神話。白人労働者たちがトランプに寝返ったというのは本当か。 - 望月優大のブログ』へのコメント
トランプ氏「国外移転なら関税35%」 企業に改めて警告 - 日本経済新聞
Expired
「どん詰まりのアメリカ」で、存在感増す新しい右翼「オルトライト」とは？
トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 - 共同通信 47NEWS
https://www.dmm.co.jp/dc/doujin/feature/printer_collabo/illegalcp/index_html/=/ch_navi=none/
「エクスタシー」が米国で大規模臨床試験へ：5年後には処方薬となる可能性も？
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