政治における平凡なる風景 - 経済を良くするって、どうすれば
日米首脳会談において「聖域」が認められ、TPP参加表明への条件が整った。自民党が総選挙で「聖域なき関税化に反対」の公約を掲げてから、こうした手順になることは目に見えていた。これは、ウルグアイ・ラウンド交渉の「例外なき関税化に反対」の焼き直しであって、創造性があるわけではない。それが妙に大きな成果に見えるのは、平凡なことを行い得なかった3年間があったからだろう。 自由貿易が日本経済にメリットをもたらすことは明らかでも、利害にバラつきがあるのだから、政治的な合意を取り付けることは容易ではない。「くさい芝居」と言われようと、手順を踏まえることは重要であり、着実にこなしていくには、それなりの力量が必要である。一昔前は、それが当たり前に思えたが、失ってみると、その有り難さが分かる。果たして、今回は、田勢康弘「総理執務室の空耳・コメマフィアたちのXデー」のようなドラマが見られるのであろうか。 ………
改革の順番を考える - 経済を良くするって、どうすれば
今日は「北欧モデル・何が政策イノベーションを生み出すのか」の3章から5章を取り上げてみよう。北欧モデルは、とても参考にもなるが、政策をバラバラにマネても機能するものではなく、ワンセットで考えなければならない。それが本の著者の主張でもあるし、筆者も同感だ。それでは、どういう順番で改革は行うべきなのか、政策論は、そこまで考える必要があるだろう。 ……… 3章は、北欧の特徴として、法人税の低さとR&D比率の高さが指摘されている。これだけ見ると、日本も法人税を下げ、研究開発投資を優遇すべきと思うかもしれないが、ここは、北欧の資本所得への課税の高さにも注目したい。日本と比べれば、法人税率が低い代わりに、資本所得の税率を高くしてバランスを取っているのだ。 日本は巨額の公的債務を抱えているため、金利上昇時に財政赤字が拡大すると不安視されている。もし、スウェーデン並みに30%もの税率であるなら、日本の金融
財政出動の本当の姿(1) - 経済を良くするって、どうすれば
安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流した。ずいぶん
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
財政の崖と痛い経験 - 経済を良くするって、どうすれば
財政の崖が回避されて、NY株は急騰したが、しょせん、崖が危惧される前に戻っただけである。しかも、崖とは関係なく、社会保障税が上がっていることは見逃せない。所得を2%カットするわけで、米国の2%前後とされる潜在成長率からすれば、1年分の所得増を抜くようなものだから、決して小さくない。 日本は、昨年4月に年少扶養控除を廃止したが、その後、勤労者世帯の消費は失速した。また、この数年、毎年10月の年金保険料の2%アップのあと、11月から1月の消費が振るわないように思える。こういう痛い経験はムダにしたくないものだ。まあ、世間では、痛い経験だったと思われていないだろうが。 筆者は普通の経済学の信奉者なので、日本のエリートと違い、所得を抜けば消費は減るものと見てしまう。特に、需要減少に伴う金利低下が望めない状況では、消費減を補う投資増が期待できないから、デフレ促進の効果は一層強力だろう。最近はIMFもそ
日本、ノーベル経済学賞に輝く - 経済を良くするって、どうすれば
2020年のノーベル経済学賞は、二人の日本人の頭上に輝いた。モトシゲ・イトウとススム・タカハシの両氏である。受賞理由は「デフレ脱出の経済政策の発見」によるもの。ノーベル経済学賞は、近年、人類の福祉への貢献が重く見られるようになり、今回は、日本経済の復活のみならず、世界各国に成長への方策を示した功績が高く評価された。 二人は、2013年に経済財政諮問会議の委員に就任し、マクロ経済政策をリードして、15年にも及んだ日本のデフレ時代に終止符を打った。この2013年は、日米欧が様々なアプローチで長期不況に挑むという経済政策の実験が行われるような状況だった。そのうち、金融緩和が思うに任せず、緊縮財政を敷いた欧州が脱落し、積極的な金融緩和をしたものの、財政の「坂」が足を引っ張った米国も二番底に沈んだ。 そうした中、日本は、日銀の一段の金融緩和に加えて、徹底した需要の監視を行い、財政当局が隠れて需要を抜
アコードの行方と予算編成 - 経済を良くするって、どうすれば
英語でアコードと言うと、協調する、調和させるという意味である。目標を共有し、為すべきことをお互いに決めることであって、政府が中央銀行に特定の金融政策を命じるというものではない。2%の物価上昇率を目指して、安倍政権が日銀に緩和を求めるのは良いとして、その一方、政府は何をするつもりなのか。いつものごとく、来年度予算を前年並とし、「成長の足を引っ張ります」というのではあるまいね。 ……… 1%の物価目標を達成するだけでも、名目3%成長は要る。この時、政府の歳出が3%増えるのだったら、成長に対しては中立だ。前年並でゼロ%増なら、政府が伸びなかった分を、民間が3%以上伸ばして補わないと達成できないことになる。日本では、こんな簡単な理屈も解されず、「デフレは脱したいが、財政は緊縮で」という無理を、誰も疑問視しない。 国の一般会計は約90兆円だから、その3%は2.7兆円である。この分を「成長戦略」なり、
単純な緩和策では足りない現実 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経には、若い人が学べる記事が多いね。まずは、「不動産脱デフレ期待・REITは震災前水準回復、関連株6割上昇、実需とのギャップなお」という記事。金融緩和には効果があるが、それは、直接、景気の原動力である設備投資に効くのではなく、資産や為替に効くということだ。そして、他方で緊縮財政をしたら、どうなるかを考えてほしい。 資産価格が上がり、それが資産家の消費増や建設への投資に結びつけば、実体経済を浮揚させることになる。さらに需要が波及すれば、経済成長もあり得るだろう。しかし、これに緊縮財政を組み合わせると、資産価格が上がっただけになり、実体経済から得られる賃料増の裏打ちがなくなって、最後は「バブル」として崩れることになる。 筆者が言いたいのは、金融緩和には効果があるからと言って、それだけで景気を良くできると思い込み、需要管理を疎かにしてはならないということだ。しかも、資産効果はあまり大きく
金融緩和の病・規制緩和の病 - 経済を良くするって、どうすれば
金融緩和は必要だし、規制緩和には意味がある。しかし、需要管理の代わりにはならない。ちょっとした緊縮財政をしただけで、それらは無に帰してしまう。なまじ効果があるために、代替物になるという幻想を持ってしまのは危険だ。今週のJMMの金融緩和を巡る各エコノミストの論考を並べて読んでみて、そんな気がしたね。 いつもながら、真壁昭夫先生の論考はまとまりが良い。金融緩和の効果には限界があるとする「肌で感じた」経験は価値あるものだと思う。結論は、企業や国民の「将来不安」があると、お金は回らないから、規制や税制の改革が重要というものだ。筆者注目の中島精也さんも、「将来不安」を「成長期待の低さ」に言い換えているが、ほぼ同趣旨である。 本コラムの主張は、規制や税制の改革をしたところで、不安や期待は大して変わらないというものだ。企業は、お上の作る「成長戦略」なんて、御題目だと思っている。信用するのは、目の前の需要
12/9の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の一面トップは、「電力購入を最大9割減・マンションをJXエネが一括請負、割安の商機広がる」だ。一昔前には夢でしかなかった電力の分散供給が現実のものになろうとしている。集合住宅はコジェネ、戸建ては太陽光パネルが中心になって、エネルギーの消費スタイルは大きく変わる。日本の在り方として、意義付けたいものだ。 それにしても、電力会社は、どうするつもりかな。家庭用からばかり利益を上げる体質のところで、値上げをするほど、新電力に食われることになる。JXが保守も請け負うところもミソだ。利益が取れるサービスを失うのも痛手だろう。原発を見切って、新しい土俵で競争しようとはならないだろうし、企業が衰退する典型バターンだよ。 今週の日経ビジネスの「火力発電の研究・中部電力・電機料金値上げせず」も面白かった。さすか山川龍雄編集長だ。六重苦とか言っても、電気料金の高さは、電力の高コスト体質がある。原発のレガシー
人材力ムダ使いの仕分け作業 - 経済を良くするって、どうすれば
日本で圧倒的に足りないのは「人材力」である。ただし、筆者が言うのは、強いリーダーシップを発揮する人材が足りないという意味ではなく、ごく普通の人材が活かされていないことである。今週の日経ビジネスでは、「大学生の就職の実情」として、法政大の上西充子先生がリポートしているが、そこで示されているのは、大卒の4人に1人は正規の職につけない現実だ。 フルタイムの職でなければ、その人の能力は十分に発揮されないし、働き先がなければ、使われる能力はゼロということになる。こういうムダ使いは、財政赤字と違って、「見える化」されていない。刑務所の職業訓練用の重機購入費3000万円が復興費のムダ使いと袋叩きにされたが、働けていない大卒者9万人が年に250万円稼ぐとしたら、空費された能力は2250億円分にもなるのに、誰も問題視しない。 ……… しからば、財政赤字を出して、救ってやったらどうだ。財政資金で全員を雇い、絶
選択肢なき総選挙の争点 - 経済を良くするって、どうすれば
日経は「総選挙の争点は成長戦略」とするのだが、民主、自民どちらのものが実行されても、成長はおぼつかない。その意味で、選びようがない。大なり小なり、金融を緩和して、企業に資金を余らせるというものであり、この10年来、はかばかしい効用が見られなかった戦略の焼き直しである。 「同じことをしておきながら、別の結果を期待するのは、狂気なり」というのはアインシュタインの言葉らしいが、そんなところだろう。輸出需要という、外から与えられる幸運に恵まれなければ、みずから成長の機会を作り出すことができないというのが、これまでの日本であり、これからの日本でもあるようだ。 衆院解散の興奮の中で、もらいすぎ年金の減額が決まったが、来年分だけで年間5000億円に及ぶ。同じ10月には、毎年恒例の年金保険料のアップが5000億円ほどあるから、来年は、年金だけで1兆円のデフレ促進策を実行することになったわけだ。むろん、その
非正規の低年金 - 経済を良くするって、どうすれば
やはり、日本も、バッドスタート・バッドフィニッシュか。今日の高山先生と白石さんの経済教室である。なかなか得がたいパネルデータを年金定期便に見出した意義ある研究だ。非正規の年金をどうすべきかは、注目されないが、本当に大きな課題である。高山先生がおしゃるように、年金制度の見直しに限界はあるとしても。 根本は、日本の成長を再開させ、正規の職を多く作らなければならない。世代間の不公平論に踊らされ、増税や負担増、緊縮や社会保障カットを喜ぶ若い人達の姿を見ると、インフレを恐れる資産家や年寄りではあるまいにと思ってしまう。国が正規への転職を支援したところで、おのずと限界がある。 それでも、若者を採用した事業主の社会保険料負担分を雇用助成金によって実質的に免除するのは一つの方法だろう。雇用助成金を使うと財源が必要になるが、年金は単純に保険料を免除するのでも構わないのではないか。それでも、単純に年金財政が悪
法務省のムダ使いに同情する - 経済を良くするって、どうすれば
大震災の被害推計が過大すぎると批判したのは、筆者と北野一さんくらいのものだった。過大推計には、大補正予算を作り、復興増税をもくろむ野心が映し出されていた。他方で、当初予算の編成では経費の一律1割削減という、乱暴かつ知恵のないことが行われた。これで困るのは、成長戦略の予算枠にも縁の薄い法務省や外務省といった役所である。 法務省は復興費で刑務所の職業訓練をしたといって叩かれているが、同情を禁じえない。法務省予算の半分は刑務所である。一頃、刑務所は、緊縮財政による不況の犠牲者であふれかえり、収容率は100%を超える悲惨な有様だった。この数年、ようやく2～3%ずつ減って一息ついていたが、これで予算の1割削減を連続してやられたら、どうなるのか。偏頗な予算編成を行った財政当局の犠牲者にしか見えない。 今日の日経の社説は、「水膨れ補正が招いた復興予算の流用」とするとともに、当初予算に機械的にタガをはめる
正解は二者択一の外に - 経済を良くするって、どうすれば
「賦課方式の年金は、高齢世代を現役世代が支える仕組である。このとき、少子化で現役世代の数が減れば、年金の給付額を引き下げるか、保険料を引き上げるしかない」という論考を見て、これに欠陥があることに、どれほどの人が気づくであろうか。「保険料を引き上げれば、現役世代は損をする」とたたみかけられれば、なおさらであろう。 先日、若田部昌澄先生の「もうダマされないための経済学講義」を書店で見かけ、さっそく購入して読んだところ、上記のような論考が出てくる。筆者は、若田部先生を高く評価しているし、提言に賛同する部分も多い。それは、本コラムで、しばしば取り上げてきたことで、分かってもらえると思う。それだけに、ちょっと残念であった。 むろん、若田部先生のご専門は経済学史であるから、年金論の新しい成果が反映されてないからといって、どうということはない。全体的な内容は、歴史に触れつつ、経済の論理を語るもので、大変
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
需要の源が変える国家の興亡 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米がバブルにあって消費が旺盛な中況では、輸出に特化する経済政策は、極めて効果的なものだった。輸出増に伴う所得増を国内消費に充てず、輸出のための設備投資に使い、生産能力を増強すれば、高成長が得られる。その典型的な成功例は、中国、韓国である。それで、輸出需要が失われたとき、何が起こるのか。 これからは中国の時代と言われ、韓国は「離米従中」へと動き出したが、そう簡単には行くまい。両国は、成功モデルの逆回転に苦しめられることになる。今日の日経では、中国が輸出のはけ口を求め、それでも厳しい様が報じられている。日本の経営者は「六重苦」などと言って韓国を羨んでいるが、競争力一点張りで国民の豊かさを軽視した結果を、今後、見ることになるだろう。 他方、日本は内需の国である。そうでなければ、セブンが投資したりしない。滝田さんは、日本にはTPPと原発が必要だと言いたいようだが、外需には頼れず、国内におけるガス
ポピュリズムと経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
ポピュリズムだろうが、何だろうが、国民にとって必要なのは、正しい経済政策である。正しいものを引き当てられるかどうかは、トッブダウン型は大当たりはあるが、失敗することが多く、その代償も重い。ボトムアップ型は、わずかずつしか正しい方向へ進めないものの、大きく外すことはない。苦境にあると、ハイリスク・ハイリターンが人気を集めがちだ。 昔話と言われるかも知れないが、橋下・維新の会を見ていると、中曽根政権を思い出す。三公社五現業の民営化で支持を獲得し、臨教審を使って教育改革をアピールした。大阪には、まだ古い体質が残っていたようで、既存の手法で人気を集めることができた。国には、その手のものは残り少ないので、どうやって持続させるのかが見ものである。 その点で言えば、維新と名は付いているものの、八策は、従来の政策の方向を大きく変えるものではなく、公約違反に問われそうにないから、守りは堅いように見える。一方
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
国破れて、税率あり - 経済を良くするって、どうすれば
「政治家は情けなく、財政当局は国の将来を憂いている」というのが、世間的な評価ではないだろうか。しかし、筆者には、財政当局があまりに強引なために、限られた資源である政治力が浪費されているように見える。日本は、財政当局が展開する価値観からしか、物事が見られなくなっているのではないか。 財政当局の価値観は、より多く増税し、緊縮することに尽きる。それで成長が失速し、国民が苦しもうとも、「それは仕方がないこと」である。最近は、財政再建すら二の次となり、消費増税のためなら、法人減税や補正予算を見返りに出すのも厭わなくなった。おそらく、「国が破れても、税率は残る」という考えなのだろう。実際、1997年のハシモトデフレでは、日本経済は地獄の底を覗いたが、税率が下げられることはなかった。 財政当局に対して「経済全体を見ろ」というのは、お門違いかもしれない。財政当局が増税緊縮のために策謀を巡らせるのは御役目な
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