トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
サンドウィッチマンを擁する新興芸能プロ・グレープカンパニーの“バーターなし戦略”
今年2月から俳優の高橋英樹とその娘であるフリーアナウンサー・高橋真麻が所属することとなり、注目の的となっているのが芸能事務所・グレープカンパニーだ。サンドウィッチマンやカミナリ、永野といったお笑い芸人が所属する新興事務所ではあるものの、業界内では“優良事務所”との呼び声も高い。 グレープカンパニーが誕生したのは2010年。当時サンドウィッチマンが所属していた「フラットファイヴ」のマネージャーが独立するかたちで設立、サンドウィッチマンほかフラットファイヴ所属のほとんどの芸人が移籍してきた。 「お笑い事務所といえば、よしもと（よしもとクリエイティブ・エージェンシー）が最大勢力。次いでナベプロ（ワタナベエンターテインメント）、人力舎、太田プロ、松竹、マセキ（マセキ芸能社）、浅井企画あたりが続くといった状況です。そんななかでグレープカンパニーは歴史も浅く、サンドウィッチマンありきの事務所であること
アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
立憲民主党、報じられない火種
26日、立憲民主党の役員会は、民進党出身の江崎孝（比例）、有田芳生（比例）、風間直樹（新潟選挙区）の3参院議員と、無所属の山尾志桜里衆院議員（愛知7区）の入党を正式決定した。さらに28日には、蓮舫参院議員（東京選挙区）も民進党を離党し立憲に入党することが決まった。立憲への入党を希望する民進党議員は、まだ10人程度いるともいわれている。 民進党は、立憲、希望の党との3党で統一会派を組んで来年の通常国会を戦いたい意向だが、立憲は拒否。希望は検討中だが、希望のなかには立憲と組むことに慎重論もある。立憲としては安保法制や改憲で政策的な隔たりが大きい希望とは組めないということだ。立憲は、政策の一致を前提に入党者を受け入れるが、安易に他党とは組まない純化路線を貫く。枝野幸男代表は立憲が衆院選で52議席を獲り野党第一党となった頃から、「永田町の数合わせの権力ゲームとは距離を置く」と言ってきた。 そんな純
共産党の公約で「非実在児童ポルノ」が衆院選の争点化…表現規制問題の論点整理
参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
これこそ「不要不急」! 国旗損壊罪は提出すべきではない…江川紹子の提言
自民党は、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりする行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を、今国会に議員立法として提出する方針を固めた、と報じられている。同法案によれば、違反した者は「2年以下の懲役又は20万円以下の罰金」。コロナ禍をなんとか収めることに全力を尽くすべきこの時期に、表現の自由と真っ向から対立するイデオロギー法案を出そうという発想自体が理解しがたい。 自民党による党利党略のため？「国旗損壊罪」法案の国会提出 現在の菅政権は支持率が続落傾向にあり、与党議員やその秘書による会食や深夜のクラブ出入りなどが政権の足を引っ張っている。さらに、河井案里参院議員への有罪判決、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職など、「政治とカネ」を巡る問題も相次ぐ。とてもではないが、日の丸の扱いを巡る法案を、じっくり審議している時間などあるまい。それに、今急いでこの法案を審議
『グッとラック！』関西では高視聴率で打ち切り回避？『羽鳥慎一モーニングショー』は苦戦
2019年9月にスタートし、今年10月からリニューアルした『グッとラック！』（TBS系）が振るわない。最近でこそ、世帯視聴率がこれまでの2％程度から1ポイント増えて3％程度を記録する日が多くなってきたものの、朝のワイドショーの中では最下位だ。 そんな中、週刊誌「フラッシュ」（光文社／12月15日号）が来年3月末での打ち切りを報じた。その後、スポーツ紙やネットメディアも後追いし、確定情報のように報じるメディアもある中で、「デイリー新潮」はリニューアルされたばかりなのに打ち切りはあり得ないという論調で否定するなど、見方が分かれている。 「『グッとラック！』のチーフプロデューサーを務めるTBSの正木敦氏は『サンデー・ジャポン』をスタートさせ、ヒットさせた人物です。また、『グッとラック！』の総合演出も『サンジャポ』の立ち上げに関わった太田淳一氏です。司会の立川志らくは、そんなヒットメーカーについて
半導体微細化競争のカギ握るEUV、サムスン電子がTSMCに勝てそうもない理由
サムスン電子本社（「Wikipedia」より） サムスン電子の副会長がASMLを電撃訪問 サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は10月13日、オランダの半導体製造装置メーカーASMLを訪問し、同社CEOのPeter Wennink 氏およびCTOのMartin van den Brink氏らと会談したことを 「Business Korea」が報じた。ASMLは、最先端露光装置（EUV）を世界で唯一供給することができる製造装置メーカーであり、最近はEUVを何台導入できるかが、最先端の微細化競争の焦点となっている。 （拙著記：https://biz-journal.jp/2020/08/post_173690_2.html） 前掲Business Koreaには、「7nmまたは7nm以下のプロセス技術を使用して、最先端の半導体を製造するための鍵を握るEUV装置の供給計画について意見を交換
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
楽天モバイルが窮地、大手3社の携帯料金値下げで”売り”消失…菅首相からハシゴ外し
楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 「楽天は菅義偉首相から完全にハシゴを外されましたね」――。 携帯業界を担当するあるアナリストはこう話し、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化で、楽天の「携帯料金引き下げのための第４極」としての地位が脅かされ、楽天の携帯業界参入への旨味が大きく減少すると分析する。 楽天傘下の楽天モバイルは今年４月に携帯電話事業に本格参入した。「自社回線エリアのみデータ通信量無制限、月額２９８０円と大手の半額以下」という大幅に割安なプランを打ち出した上、３００万人先着で１年間無料というキャンペーンで利用者獲得を狙った。現在は主に首都圏などの大都市エリアに限られる自社回線エリアの拡大に向けて基地局の建設も進めており、今年度末に人口カバー率７０％、来年夏には９６％を目指している。 懲りずになんと６度も行政指導 楽天は、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクという大手３社の寡占状態に
日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…経産省と大ゲンカした人物が会長就任
経済産業省と高額報酬をめぐり大喧嘩して辞任した産業革新投資機構（JIC）前社長の田中正明氏が、日本ペイントホールディングス（HD）の代表取締役会長に転身する。3月27日開催の日本ペイントHD株主総会で正式に就任した。 田中氏は、日本ペイントHDの会長を務めていた、シンガポールの塗料大手ウットラムのトップでもあるゴー・ハップジン氏と面識があり、2018年7月から日本ペイントHDの指名委員会のアドバイザーを務めていた。委員会での仕事ぶりを買い、田中氏のJIC社長辞任後に会長就任を打診した。田中氏の会長就任後も、ハップジン氏は取締役として残る。 経営執行体制を明確化するため、CEO（最高経営責任者）職を新設。田堂哲志社長がCEOを兼任する。役員報酬制度も改定。取締役の報酬総額の上限を10億円から20億円に引き上げた。 ウットラムの軍門にくだる 日本ペイントHDとウットラムは、アジアでの事業展開で
江川紹子が考える「安倍首相記者会見のポイント」…自粛要請と補償をセットにするために
江川氏の質問に答える安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルス感染の対策として、政府や自治体からさまざまな「要請」がなされている。それに従い、感染拡大防止に協力をしたことでさまざまな損失が出ている人たちに対して、損失補填について言及しないまま、「要請」が重ねられてきた。ようやく、安倍首相は3月28日の記者会見で、なんらかの「給付金」を検討すると表明した。一刻も早く、その内容を明らかにし、実施することが求められている。 「要請だから損失は自己責任」はあり得ない 政府による大がかりな「要請」は、安倍首相が2月26日に全国での大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請したのを皮切りに、翌27日には全国規模の小中高校の一斉休校を要請。いずれも、専門家の提言ではない、首相の「政治判断」だったが、3月10日には「専門家会議の判断」を受けて、イベント中止を「1
業務スーパー、株式時価総額で三越伊勢丹を上回る…激安実現のため“極限の努力”
業務スーパーの店舗（「Wikipedia」より／おぉたむすねィく探検隊） 「業務スーパー」を展開する神戸物産の株価は連日続伸した。12月11日には3630円まで上昇した。10月末に1株を2株に株式分割しており、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。みずほ証券は4200円の目標株価を打ち出している。 11月末にあたる11月29日の終値の株式時価総額は4644億円。百貨店大手のJ.フロントリテイリング（3890億円）、三越伊勢丹ホールディングス（3860億円）、高島屋（2296億円）を大きく上回る。 神戸物産はタピオカブームで恩恵を受けた代表銘柄だ。業務スーパーでタピオカをプライベートブランド（PB）商品として投入したのは4年ほど前のこと。しばらくは売上に目立った動きはなかったものの、若者を中心にタピオカの人気が高まると、メディアで次々と取り上げられた。今ではタピオカ目当てに、かつては
NHK『いだてん』、公共放送で徳井義実放送は許されない情勢…受信料不払いに発展の懸念
「徳井 義実(＠tokui_yoshimi) • Instagram写真と動画」より チュートリアル・徳井義実の所得隠しおよび申告漏れの問題が波紋を広げている。 徳井は所属する吉本興業からのギャランティを個人会社「株式会社チューリップ」を通じて受け取っており、2015年3月期までの4年間に、私的な洋服代や旅行代、アクセサリー代など約2000万円を経費として計上していたという。また、18年3月期までの3年間に、約1億1800万円の法人所得を申告していなかった。それらを東京国税局に指摘され、すでに修正申告（追徴税額は約3400万円）を済ませたというが、人気タレントの巨額スキャンダルに非難が集中している。 また、チューリップは09年の設立以来、一度も定められた期限内に税務申告をしていなかったことも報じられており、東京国税局から複数回にわたり「無申告」の指摘を受けていたというから、悪質というほかな
森裕子議員、台風でも残業“強制”で官僚ブチギレ…日頃から威張り散らし永田町で評判最悪
国民民主党の森裕子参議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 このたびの台風19号で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。落ち着くまでまだ時間がかかりそうで、心配ですね。 さて、国会内もちょっとした「嵐」が吹き荒れております。まずは、台風19号で多くの犠牲者が出ているのに、自民党の二階俊博幹事長が「予測に比べると、まずまずに収まった感じ」と発言して大炎上しました。10月15日にようやく発言が撤回されましたが、まだ被害は拡大しそうで、発言も尾を引きそうです。安倍晋三首相もかばいきれない様子でしたね。 自民党内では、この二階発言に対応するかのように、15日朝8時から非常災害対策本部をあわてて招集。本部長は二階氏という茶番のような人事に、秘書たちは笑ってしまいました。 今回は50年に一度の規模の台風ともいわれ、この原稿を書いている16日も復旧のめど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【江川紹子が危惧する報道と権力の“距離”】読売新聞と大阪府の連携、立憲民主の資金提供
TBS『THE TIME,』視聴率が民放最下位の大誤算…視聴者との感覚のズレか
古市憲寿氏『とくダネ』コロナ議論中に「東京から群馬に行く人いるんですね」発言で批判続出