共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾
特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾 全く見通しがない革命のために、党内民主主義を 抑制し、党首公選を否定することが正しいのか。 2023年8月号 POLITICS 日本共産党の先祖返りが浮き彫りになっている。6月26日の『しんぶん赤旗』の一面には「革命政党として統一と団結固める」という見出しが躍った。前日まで開かれていた第8回中央委員会総会（8中総）での志位和夫委員長（68）の結語を受けたものだ。2015年の安保法制反対運動以来、「市民と野党の共闘」を進めるなかで強めてきたソフト・イメージをかなぐり捨て、覆い隠してきた革命政党の固い核が露出した感がある。 論争力も著しく低下 8中総で注目されたのは、志位氏が幹部会報告で「委員長の在任期間が長すぎるのが問題だ」という批判に対して、それを「日本共産党そのものに対する攻撃」であり、「21年総選挙以来の反共攻撃のな
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
共同通信「300人削減」の苦悶
共同通信「300人削減」の苦悶 地方紙の部数減とコロナ禍が後押し。給与削減含む追加リストラは不可避。行き着く先は「地方ニュース」取材から撤退。 2020年8月号 LIFE ［加盟社が突き上げ！］ 内外の新聞・テレビなどに記事を配信する日本の代表的通信社、共同通信が大幅な人員整理に踏み切る。2028年度までに現在約1600人いる正職員を300人規模で減らす。併せて加盟社が支払う社費を、20年度は新型コロナウイルス緊急対策の名目で一律5％、総額12億円減額する。部数減が拡大し経営悪化に直面する地方紙からの強い負担軽減要求に応えたものだ。共同通信経営陣は新規採用の抑制と今後の退職者増による自然減、雇用延長者の活用などにより、「生クビ」を切ることなく人員削減と取材力の維持を両立することは可能としている。しかし、最大の顧客である新聞社の部数減は止まるどころか加速する一方で、社内からも「今年度中にも給
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
ヤキが回った元楽天「國重惇史」
ヤキが回った元楽天「國重惇史」 「100億円を3000人で山分け」。久しぶりの表舞台は怪しい広告。金に困っての所業。 2019年3月号 BUSINESS 「あの人はいったいどこまで落ちていくのだろうか」インターネット業界と金融業界の双方を騒然とさせている人物がいる。住友銀行（現三井住友銀行）の元取締役で、楽天副会長として一時は「三木谷浩史会長兼社長の右腕」ともいわれた國重惇史氏だ。 「日本経済に一石を投じる」 國重氏といえば、2014年、週刊新潮に不倫を暴かれたことがきっかけで、楽天を追われたことが記憶に新しい。しかし15年6月、東証マザーズに上場し、仮想通貨交換会社を子会社に持つリミックスポイントの会長（後に社長）に就き、「やはりタダでは転ばない」（金融関係者）と言わしめた。その傍らで、イトマン事件の内幕を暴いた書籍『住友銀行秘史』を執筆。事件が表面化するきっかけとなった内部告発文を書い
亀石擁立で辰巳落選の危機 枝野立憲民主が「共産党外し」
亀石擁立で辰巳落選の危機 枝野立憲民主が「共産党外し」 2018年11月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 「見飽きた顔と見慣れない顔を集めたインパクトのない布陣。閉店セール内閣で（政権の）終わりの始まり」――。10月2日に発足した改造内閣の顔ぶれを見た共産党の小池晃書記局長は、切れ味鋭いコメントを連発した。その2日前の沖縄県知事選では野党5党が支援した玉城デニー氏が圧勝し、共産党内には野党共闘への期待が膨らむ。ところが、野党共闘の内実は「共産外し」の方向へと流れ始めているようだ。 立憲民主党は9月28日、来年夏の参院選大阪選挙区（改選数4）に弁護士の亀石倫子氏を擁立すると、突如発表した。青ざめたのは共産党だ。同選挙区は13年参院選で維新、自民、公明、共産が各1議席を獲得し、4位当選した辰巳孝太郎参院議員は、名実ともに共産党の次世代ホープだ。党幹部は「知名度抜群の亀石氏と組
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ：FACTA ONLINE
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ 通信の秘密や表現の自由を脅かす「ブロッキング規制」になぜか1社だけいつまでもご執心。 2018年11月号 BUSINESS ネットの海賊版対策の有識者会議が紛糾している。違法サイトへの接続をプロバイダー側で遮断するブロッキングの法制化をめぐり、導入推進派と反対派が全面対決の様相を呈し、お互い一歩も引かぬ構えだ。内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」は9月末までに8回の会合を経たが、議論はまとまるどころか平行線のまま推進派と反対派の構成員が同数で、真っ二つの事態に陥っている。ブロッキングとは、通信事業者が全ユーザーの通信を監視することで特定のサイトへのアクセスを制御する措置である。推進派は、権利侵害を受けており、コンテンツ産業の成長のために必要と主張。一方、通信業界団体や識者などが中心の反対派は
日大の田中理事長が「4選」橋本姉弟の我が世の春
9月10日に日本大学の田中英壽理事長（70）の「4選」が決まり、異例の長期12年政権がスタートした。大学の工事受注業者から約500万円を受け取った疑惑や、山口組6代目の司忍組長とのツーショットが海外メディアで報じられ、国会でも追及を受けたが、権力の座はビクともしなかった。筆頭理事から理事長代理・代行者に就任した石井進氏（77）を除く全ての常務理事が交代し、内田正人（62、人事）、井手達雄（62、財務）、服部史郎（63、企画広報）、大里裕之（56、管財・日大事業部連携推進）の4氏が常務理事に昇格した。しかし、関係者が仰天したのは、評議員になったばかりのQ氏が理事に抜擢されたことだ。 田中理事長に気に入られたQ氏が「理事長付相談役」の名刺を振りかざし、日本大学事業部の立ち上げから運営を任され、学部・学科の物品等の共同調達、業務委託の共同化、各種システムの集約を推進したことはよく知られている。そ
「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」：FACTA ONLINE
「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」 通信の秘密侵害につながる「ブロッキング」を、「モリカケ」のごとく役人を使い、「超法規的」にNTTにのませた。 2018年6月号 BUSINESS ［ネット使用監視社会に］ コミック本の海賊版サイト対策をめぐり、通信関連団体、通信事業者、法律家、メディアの間で「ブロッキングの是非」についての議論が沸騰、業界が騒然としている。4月13日、内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表。民間事業者による自主的な取り組みとして、「『漫画村』『Anitube』『MioMio』の3サイト、およびこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」と明記された。「ブロッキング」とは、通信事業者が自社設備において技術的な対策を施すことで、ユーザーが特定のサイトにアクセスできないようにする措置である。名
「トクホ広告」狙い撃ち ！消費者庁が「天下り要求」
「トクホ広告」狙い撃ち ！消費者庁が「天下り要求」 強権発動にひれ伏す業界の雄「ライオン」。庁内で「天下り強要」 が常習化の疑い。 2016年5月号 BUSINESS 徳島県への移転問題で揺れる消費者庁が、健康増進法をテコに広告規制を強化しようと狙うなど、移転阻止と組織防衛のためにあえて存在感をアピールする動きが目立ってきた。 一方で、幹部が取り締まり対象企業への天下りを要求していたことが次々と発覚し、組織の緩みと驕りも指摘される。新興の小粒官庁にもかかわらず、消費者保護を御旗に「大消費者庁」への変身をうかがう姿勢に警戒が必要だろう。 安倍晋三政権が検討していた政府機関の地方移転を巡り、焦点だった消費者庁の徳島移転問題は、今夏以降に結論が先送りされた。板東久美子消費者庁長官ら数人がお試し移転した3月に続いて、今夏に第2弾のお試し移転を行った後、本格的に議論される段取りという。 もし移転が実
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
休業・閉店続出「すき家」で鍋の乱
休業・閉店続出「すき家」で鍋の乱 3種類の鍋メニューの仕込みや提供に手間と時間がかかり、ネット上で不満が大爆発。 2014年5月号 BUSINESS 外食産業最大手で、アルバイトの造反が起きた。ゼンショーグループの中核を担う牛丼チェーン「すき家」で突然、人手不足による店の休業・閉店が続出したのだ。発覚のきっかけは「2ちゃんねる」やツイッターなどへの書き込み。造反の引き金を引いたのは「鍋」だった。吉野家に追随して2月にメニューに加えた「牛すき鍋定食」など3種類の鍋メニューの仕込みや提供に手間と時間がかかり、ギリギリの要員で働かされていた店員の不満が爆発したのだ。バイト店員らの書き込みを追っていくと、その経緯がよくわかる。「うどん、焼き豆腐、野菜、肉、牛脂をそれぞれ仕込んでジップロックに入れるんだが、これがクソめんどい」（2月9日）「もう品切れつって提供すんのやめよう。馬鹿馬鹿しくてやってらん
セキュリティ会社「ラック」に公安が注目
通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1％を占める筆頭株主となった。 スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号（「サムスン震撼『丸裸』にされたギャラクシー」）でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じてセキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。 セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣
橋下、「堺」は作戦負け！大阪「府市統合」瓦解へ
橋下、「堺」は作戦負け！大阪「府市統合」瓦解へ 現職市長の「堺を無くすな!」キャンペーンに、地元出身のサッカー界のドン、川淵三郎も登場。百人力か。 2013年10月号 POLITICS 堺市長選は激戦の真っ只中だ。大阪市と堺市を解体再編し、大阪府と一体化して支配しようとする維新の野望「大阪都構想」に、現職市長が先頭に立って、真っ向から抵抗している。 橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）率いる大阪維新の会は「大阪都構想の負け」「維新の負け」を、何としても阻止しようと総力戦で臨んでいるが、容易ならざる状況だ。 まだ維新が上り調子だった昨年8月、与野党が揃って、大阪都構想に道を開く「大都市地域特別区設置法」を成立させた。あれから1年。維新の勢いは萎み永田町の大阪都構想への関心は薄れたが、維新の苦戦ぶりに「改憲」の行方や「野党再編」の思惑も絡んで、堺市長選の注目度が俄然高まっている。 公明票も大
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
あのイオン銀行がメガバンクの仲間入り!?
開業5期目にして漸く通期黒字を達成したばかりのイオン銀行が、「4行目のメガバンク」と金融業界で持て囃されている。9月12日に発表されたイオンクレジットとの経営統合がそのゆえん。口座数がわずか260万しかないイオン銀行が、イオンクレジットが持つ2158万のクレジットカード会員を引き継ぎ、4年後には、この総会員数を約3千万に引き上げるという。三井住友銀行と顧客基盤で肩を並べる信じがたい事実に、金融業界は驚愕しきりだ。イオンクレジットは国内5位の大手カード会社。会員の多くはイオン店舗を毎日のように利用する主婦層のため他社カードよりも稼働率が高く、「カードビジネスの成功モデル」と評される。早くから手掛けたアジア戦略の奏功によって、今では営業収益の3割以上をアジア事業が占めており、タイ現地法人はカード会員数で国内3指に入る大企業。現地ではメガ3行よりもステータスが ……… ログイン オンラインサービ
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