屋外でパソコンや携帯電話をつないで充電する「公衆電源サービス」の事業化について東京電力が早ければ平成22年度中にも乗り出すことが分かった。どの程度の需要があるかの調査を始めており、今後、具体的な事業内容を詰める方向だ。 東電は、電源供給用スタンド「espot(エスポット)」を東京・日比谷の公共スペース「日比谷パティオ」の休憩所内に4機設置。三井不動産の協力を得て、4月28日から試験的に電源供給サービスを進めている。本体のQRコードを読み取り、携帯電話端末から利用を申し込めば、無料で手持ちの携帯やパソコンに充電できる仕組みだ。 電源には自然エネルギーを使用し、これまで企業しか購入できなかった「グリーン電力」を個人でも使えるようになっている。 東電が事業化の検討に入ったのはノートパソコンなどの屋外利用の増加に伴って、予備のバッテリーを持ち歩くなど不便を感じる人が多いためだ。 バッテリー切れのパ
株式会社京葉銀行(頭取 小島信夫)は、JR柏駅南口の「柏コンサルティングプラザ」を、諸般の事情により平成22年3月31日(水)をもちまして閉店させていただくことといたしました。
それゆけ! カナモリさんとは? グロービスで受講生に愛のムチをふるうマーケティング講師、金森努氏が森羅万象を切るコラム。街歩きや膨大な数の雑誌、書籍などから発掘したニュースを、経営理論と豊富な引き出しでひも解き、人情と感性で味付けする。そんな“金森ワールド”をご堪能下さい。 ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2009年2月27日に掲載されたものです。金森氏の最新の記事はGLOBIS.JPで読むことができます。 2月16日 爽健美茶VS.潤る茶~熾烈なマーケティング戦争 コンビニの棚は各社の戦いの最前線である。生き残りをかけた、マーケティング担当者たちのギリギリの戦いが続いているのだ。今回は茶系飲料の棚から、その模様をのぞいてみよう。 コンビニの飲料ケースの棚を見ると、まずキリンビバレッジの「潤る茶(うるるちゃ)」のパッケージ変更に気付く。CMで仲間由紀恵が「うるおう理由は、素材にあっ
[松戸市(千葉県) 1日 ロイター] マツモトキヨシホールディングス3088.Tの松本南海雄社長は1日、ロイターとのインタビューに応じ、大手コンビニエンスストアーチェーンとプライベートブランド(PB)商品の供給やドラッグストアとコンビニの特徴を取り入れた新業態となる店舗開発などの提携に向けた交渉をしていることを明らかにした。 交渉先は明らかにしなかった。松本社長は「今期中には発表したい」と述べた。 従来は薬剤師か薬種商の資格を持った店舗でしか販売できなかったかぜ薬などの大衆薬が、来年度の改正薬事法施行で新設される「登録販売者」でも販売できるようになる。この規制緩和によりスーパーや家電量販店など異業種からの参入が見込まれるほか、24時間営業を行うコンビニチェーンが大衆薬販売に乗り出すことを期待する声がある。 ただ、登録販売者の資格を取るには薬剤師の管理・指導の下で1年間の実務経験が必要になる
昨年秋の「柏から考える」(柏初上陸―「柏から考える」の感想 - No Hedge!)について、先日のゼミでもう一度考える必要があったので色々整理してみた。*1これは柏がどうというレベルではなく、おそらく「東京から考える」 東京から考える―格差・郊外・ナショナリズム (NHKブックス) 作者: 東浩紀,北田暁大出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2007/01メディア: 単行本購入: 12人 クリック: 118回この商品を含むブログ (252件) を見る で提示された東・北田による「国道16号線的な都市へのアンチに対するアンチ」という泥沼にはまりそうな(はまった)議論を整理するきっかけになるだろう。 都市と個人を考えるとき、そこには都市から個人を考える視点と個人から都市を考える視点の二つが存在する。これを前提に二つの対立軸を示し、それを掛け合わせた平面図を提示する。 視点1.都市に
三日に、柏市で「東京から考える」の著者・北田暁大氏と、僕のゼミの五十嵐先生が「柏から考える」なる対談をやるとのことで、聞いてきた。 五十嵐先生は柏にずっと住んでいて、北田氏も柏在住だったことがあるらしい。そんなわけで、五十嵐先生と縁のある柏の商店や上野の方々30人くらいが集まっていた。タイトルが「柏から考える」とある通り、柏という街がこれからどのような街づくりをしていけば良いのかという軸を持ちつつも、柏の外の街、沼南町や上野、浅草、湘南などに話が飛んでおもしろかった。 対談の中身 話の中身としては、北田氏が東浩紀との対談の中で東氏の「ジャスコ的な風景はセキュリティ、バリアフリー的な点から見て望ましいじゃないか、何が悪いのか」という理論の強さにあらがえなかった、という話を踏まえた上で、実際北田氏が守りたいとしていた下北沢の街がセキュリティ、バリアフリーの観点から行政の理論に太刀打ちできず、負
◎庄司昌彦(国際大学GLOCOM 助教/研究員) 日本発の“地域SNS” “地域SNS”が話題である。SNSとは、インターネット上で友人関係を可視化しコミュニケーションを楽しむ会員制のコミュニティサイトである。国内では大手の「mixi」が1000万人、海外では米国の「Myspace」が1億人以上の会員を抱えるなど、この3年ほどで急速に成長している。 日本ではこのSNSを「地域」での交流や活性化に活用しようという動きがみられ、総務省もこれを後押ししている。政府がSNSの活用にここまで積極的に取り組んでいるのは国際的に見てもおそらく非常に珍しい。 本稿では、この「地域SNS」登場の経緯や歴史的位置付けを整理し、各地の事例に共通する特徴などを類型化して紹介する。 地域SNSのポジション 日本の電子政府構築は、1990年代からバックオフィスの電子化が進み、2000年頃からはフロントオフィスの電子化
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