米Facebookは11月12日（現地時間）、新たな支払い機能「Facebook Pay」を米国のFacebookとFacebook Messengerで提供開始したと発表した。将来的にはInstagramとWhatsAppでも利用できるようにし、提供地域も広げていく計画。 各アプリの設定で対応するクレジットカードあるいはPayPalのアカウントと連携させることで、FacebookとMessengerでの各種支払いに利用できる。ゲーム内購入、イベントチケットの購入、マーケットプレイスや一部のFacebookページで販売している製品の購入、Messengerでの友達への送金などだ。 同社が6月に発表した暗号通貨「Libra」のウォレット「Calibra」とは別のものだ（とFacebookは発表文であえて言及している）。Libraについてはマーク・ザッカーバーグCEOが10月、規制当局が承認す

米Googleは10月3日（現地時間）、「Google Lens」で衣服の画像からその衣服のコーディネート例を表示する新機能「style ideas」を米国で提供開始したと発表した。 Google Lensは2017年発表のAI採用による画像情報検索機能。スマートフォンのカメラに映した画像や「Googleフォト」内の画像の名前などの情報を提示する。翻訳結果やメニューのレビューも表示される。 例えばSNSで気になるジャケットを見つけたら、スクリーンショットを撮影してGoogleフォトで開き、「Lens」を起動すると、そのジャケットに似たジャケットを着ている人の画像が表示されるので、コーディネートの参考にできる。

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

米Googleが2016年にGitHubで公開した“新しいOS”「Fuchsia（フクシア）」の開発者向けWebサイト「Fuchsia.dev」が公開された。米9TO5Googleなどが6月28日（現地時間）に報じた。 非常にシンプルで、GitHubにはあるFuchsiaのロゴらしき画像もない。また、fuchsiaは赤紫色を指すが、サイトの基本色は緑。だが、Redditのr/FuchsiaのメンバーがWHOISでこれがGoogle公式サイトであることを確認した。 今のところはドキュメントがまとまっているだけで、ほとんどが従来のFuchsia Gitにあるものと重複するが、サイト全体を検索できるようになったことが開発者に歓迎されている。 FuchsiaはGoogle独自のリアルタイムOS向けカーネル「Zircon（旧Magenta）」をベースにした新しいOS。Webサイトのドキュメントによる

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 第一章：契約 都内で働く「鹿日ありさ」さんは新卒で某通信会社に入社し、いまは携帯ショップ店員として働いています。社会人も3年目になると、日々の仕事は単調に感じ、将来に対して漠然とした不安を抱えるようになります。 世間でも「AIで仕事がなくなる」「終身雇用が崩壊する」といった、毎日を憂鬱（ゆううつ）にさせるような話題があふれています。焦りを感じたありささんは、新しいスキルを身に付けたいと思って上司に異動願いを出すものの、却下されてしまいました。 自分の特技や能力を生かすには、いまの会社ではダメなんじゃないか。このまま埋もれてしまっていい

「君、今日からクラウド担当ね」　未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S

ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（現地時間）、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。“外国の敵対者”による情報悪用を防ぐためとしている。 米連邦政府は声明文で、「この大統領令は、米国における情報通信技術およびサービスに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言し、米国の国家安全保障または安全保障に容認できないリスクをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に委任するものだ」と説明した。 大統領令では、「外国の敵対者の管轄権または指示によって所有または支配される人が製造・提供する情報技術を米国内で無制限に使うことは、情報の脆弱性を作り出し、これを悪用する外国の敵対者の能力を増強する」としているが、「外国の敵対者」は中国を、「外国の敵対者に支配されている人」は中国通信大手のHuaweiを想定しているとみられる。 この大統領令は、米中貿易摩擦が激化

「LINEのUIが変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェース（UI）が5月7日に変更された。左下にあった「友だち」タブが「ホーム」タブに変わり、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。 7日以降のGoogle PlayやApp Storeのレビューを見ると酷評が多く、「使い慣れたユーザーインタフェースに戻してほしい」という声が目に付く。また「機能が増えすぎて使いにくくなった。シンプルなメッセージアプリに戻してほしい」という声も多い。 どんなサービスでも、UIが変わるとレビューが荒れる傾向はある。慣れていないと使いづらいと感じるためだ。ただLINEの場合は、日本のスマホユーザーのほとんど、老若男女が使っているインフラ的なサービスであるだけに影響は大きく、ユーザーの不満が高まっている。 新UI、「すっきりした」との声もあるが……ヘビ

米Googleは4月10日（現地時間）、AndroidスマートフォンをGoogleアカウントにログインするための二段階認証のセキュリティキーとして使えるようにすると発表した。同日からβ版として、「Android 7 Nougat」以降搭載の端末で利用できる。 Googleは2011年から各種Googleサービスを利用するためにアカウントにログインする際、二段階認証を利用できるようにしている。SMSでのワンタイムパスワードなどの他、昨年にはFIDOプロトコル採用の物理セキュリティキー「Titan Security Key」も発売した。 Titan Security Keyなどのセキュリティキーは一般に、PCのUSBポートに接続する必要があるが、Android端末はBluetooth経由でPCと接続する。PCとAndroid端末の双方でBluetoothを有効にしておく必要はあるが、手間はかな

欧州連合（EU）の欧州議会は3月26日（現地時間）、2月に欧州議会、欧州評議会、欧州委員会が政治的に合意した著作権指令の改正案を賛成多数で正式に承認したと発表した。 3月末に開催される欧州理事会でも加盟国の過半数が承認すれば、2020年にも施行される見込みだ。施行されれば、2年以内に各加盟国で法制化される見通し。 この改正は、主にインターネット上の著作権保護強化を目的としている。米Googleなどのいわゆる「プラットフォーマー」に対し、著作権侵害コンテンツの削除や、ニュースアグリゲーションサイトでのコンテンツ使用料支払いなどを義務付ける。コンテンツの著作権保有者がプラットフォーマーに対して適切な使用料を請求する交渉をしやすくするとしている。 この改正案に対しては、ネットでの表現の自由を阻害するとして、プラットフォーマーだけでなく、Wikipedia、ネットにおける言論の自由保護を目的とする

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

米Microsoftは2月24日（現地時間）、スペインのバルセロナで開催したイベントで、新たなハードウェア「Azure Kinect」を発表した。同社が2017年に製造終了したXboxのコントローラ「Kinect」の深度センサーを継承し、Azureのクラウドと連携するビジネス向けのPC周辺機器だ。 開発者向けの「Azure Kinect DK（開発キット）」の予約受付が、米国と中国で開始されている。価格は399ドル（約4万4000円）で、出荷は6月27日からの見込みだ。 Microsoftは昨年の年次開発者会議「Build」で、深度カメラ、Time of Flight（TOF）方式の距離画像センサー、マイク、加速度計を搭載し、「Azure AI」で使えるハードウェアプロジェクト「Project Kinect for Azure」を発表しており、Azure Kinectはその成果だ。 100

囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行　その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている

モバイル決済サービス「PayPay」で、チャージしている電子マネー残高が不足した際の挙動がこのほど変わり、不足した残高をほかの決済方法で自動補てんする機能が廃止された。残高不足の状態で決済を試みるとエラー画面が出て、改めてチャージするか、ほかの決済方法を選ぶ必要がある。 これまで、残高不足の場合は、Yahoo!マネー→メインのクレジットカードの順で決済額の全額が自動で支払われていたが、1月28日に配信したバージョン1.8.0以降は自動支払い機能を停止。PayPay残高にチャージするか、ほかの支払い方法にするかを選ばないと決済できなくなった。 関連記事 PayPay、3Dセキュア対応へ　クレカ不正利用は「全額補償する」 モバイル決済アプリPayPayは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月に「3Dセキュア」に対応すると発表した。不正利用の被害に遭った人には、返金額の全額を補償

ユニー・ファミリーマートホールディングスは12月27日、独自の電子マネー「ファミペイ」を来年7月をめどに導入すると発表した。スマートフォンアプリを活用したバーコード決済として展開する。全国のファミリーマート店舗で使えるようにする。 現行のスマホアプリを刷新し、電子マネー機能を搭載。電子マネー、アプリの両方の名前を「ファミペイ」にする。アプリのダウンロード数は、2022年度中に1000万件を目指す。 ファミペイは、独自ポイントの付与はせず、買い物額に応じてキャッシュバックする仕組みを設ける考え。Tポイントなど他社のポイントサービスとの連携も予定している。 ドン・キホーテ（ユニー）でもファミペイを利用できるよう協議しているという。 ユニー・ファミリーマートホールディングスは、ファミペイの導入によって（1）キャッシュレス化を推進し、利用客の利便性を向上させる、（2）ビッグデータの活用によって商品

祭はあっさりと終わった。 コード決済サービス「PayPay」の、史上最大級ともいえる100億円還元キャンペーンが、開始からわずか10日で終了した。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では、決済額の20％をPayPay残高に還元する他、10～40回に1回の確率で全額（最大10万円相当）が還元されるという特典もあり、多くのユーザーが飛びついた。 キャンペーンの主戦場となったのが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店だ。キャンペーン目当てとおぼしきユーザーが売り場で列をなす様子が見られ、まさに「お祭り」といえる様相を呈していた。 PayPayは、もともとキャンペーンの期限を2019年3月31日までとしていた。つまり100億円を還元するには、約4カ月がかかるとみていたのだろうが、ふたを開けたら、わずか10日で100億円を達成。これはPayPayの想定を遙か

「勝手に“天職”を見つけ出す転職AI」が進化　辞めたいタイミングを“予知”！？：SNS上のほのかな「不満」検知（1/2 ページ） 転職が頭をよぎったとき、あなたはどんな行動をとるだろうか。知人に相談したり、求人サイトをちょっとのぞいてみたり。終身雇用が崩れ出したとされる今、転職サイトにはまだ登録していないものの「他にいい仕事あったら転職もいいかも」と思っている人は少なくないのでは。実際、人材業界ではこうした「転職潜在層」は労働者の6割程度に当たるとされる。 パーソルキャリアの自社サービスを使った調査によると、10月の転職求人倍率は2.11倍と求人数の高止まりが続く。空前の人手不足の中、企業側としては転職市場に出ている人材だけでなく、こうした転職潜在層にもいち早くアタックしたいのが本音だ。 SNSの情報から「退職意欲」を予測 AI（人工知能）を活用した転職サービス「scouty」を運営するs

ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく

大みそかに、キズナアイなどバーチャルキャラクターが歌うライブイベントがVRプラットフォーム「VR SPARC」で開催される。劇場でのライブビューイングも実施。 VRコンテンツの企画・開発を行うカヤックは11月13日、キズナアイなどのバーチャルYouTuber（VTuber）が歌唱力を競うライブイベント「Count0」（カウントゼロ）を12月31日に開催すると発表した。同社が開発・運営するVRプラットフォーム「VR SPARC」上で行う。2部構成で通しチケットは5890円（税込）。