国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し

ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西　今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見

政府が消費増税時に景気対策として実施するプレミアム商品券やポイント還元に充てる宣伝費などは70億円を超えていて、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。 政府は10月の消費増税時に景気対策として国の予算を使ってキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、所得の低い世帯や子育て世帯にプレミアム付き商品券を配る予定です。宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。ゆるキャラは“まねきねこ”のようなデザインで、動画も制作されています。さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります。 麻生財務大臣：「（Q.ゆるキャラ制作について）知らねぇな、その話は。その内容は詳しく知らない」

《その番組内容をメインとするものであるが、この大阪の地で 年 近く、教育現場を見つめてきた 人の取材者として、番組のテーマであった「教育と政治」について も書き残しておきたいと思う》 これは正に待ち望んでいた本。 凄い本が出たな… https://t.co/yHZeoAUdSk

【AFP＝時事】コロンビア西部の緑豊かな山岳地帯では最高級のコーヒー豆が栽培されているが、地元の生産者は不公正な価格にいら立ちを募らせている。コーヒー豆の価格を決めるのは、ここから遠く離れた米ニューヨーク証券取引所（NYSE）。業界に打撃を与える値崩れが起きているのは、市場最安値にまで価格を押し下げている投機家のせいだと農家は非難する。 【関連写真20枚】三代にわたって続く、緑豊かなコーヒー農園 生産者の一人であるグスタボ・エチェベリ（Gustavo Echeverry）さん（50）は、コーヒー豆農園が集まるこの山の住民約1万5000人の多くは不満を抱いていると話す。 「フェアトレード」認証されたコーヒーとは程遠いと地元の農家は言う。フェアトレード認証を受けているコーヒーは、公正な条件の下で栽培され、農家が搾取されていないことを保証する商品として国際的に認証されている。

既に民主党政権時代に発生した口蹄疫の際の倍の時間が経っていますが、未だに感染拡大が続いています。詳細は以下から。 2018年9月に岐阜県の養豚場で発生が確認された豚コレラは、その後愛知県、長野県、滋賀県、大阪府の養豚場に感染範囲が拡散。現在も感染拡大は続いており、6月5日にも岐阜県山県市の養豚場で新たに豚コレラが発見され、8120頭が全頭殺処分されることになったばかりです。 農林水産省によるとこれまでにおよそ50の農場で発生が確認され、殺処分の対象となった豚は既に10万頭を超えました。 農林水産省では農場に対し着替えや消毒など衛生管理の徹底を求めており、今後もこれらの対策が継続して行われているかを確認していくとしています。 ですが、上記の山県市の養豚場は県の主要ブランド豚肉「ボーノポーク」用の豚を飼育する農家3軒のうちのひとつ。既に1軒は2月に感染が判明して約5700頭が殺処分され、残るの

中国・北京（Beijing）で、天安門（Tiananmen）事件から25年となる4日、厳戒態勢が敷かれている天安門広場（Tiananmen Square）周辺に動員された警察官（2014年6月4日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN〔AFPBB News〕 日本列島がバブル景気に沸いていた1989年4月。中華人民共和国では学生たちが「変革の夢」を胸に、天安門広場へと集まっていた。およそ1カ月半後、世界を震撼させる大弾圧の舞台になるとも知らずに――。事件から30年目の今年（2019年）、天安門事件に関わった60人以上を取材した大型ルポルタージュが話題を呼んでいる。この度、大宅壮一賞を受賞したノンフィクションライターの安田峰俊氏が、2011年より足かけ8年を費やし完成させた『八九六四』。同書から、事件の当事者の生々しい証言を2回に分けてお届けする。前回に続き登場するのは、当時、天安門

北九州市が建設準備中の「平和資料館（仮称）」を巡り、新日鉄住金（現日本製鉄）八幡製鉄所が展示計画について「戦争に関する内容が多い」との懸念を市側に伝えていたことが分かった。資料館は終戦直前の八幡大空襲を映像やコンピューターグラフィックス（CG）で追体験できる展示などを予定。空襲の標的が同製鉄所や市街地だったとされ、結果的に県内最大規模の空襲被害となったことを踏まえ、識者は「歴史的な経緯に会社が敏感になっているのではないか」とみている。 資料館は、戦争の悲惨さなどを考える機会を提供する目的で、市役所近くに約8億円を投じて建設予定。開館は2021年度の見込みで、18年11月の市議会では基本的な展示内容案などが示された。 直前の同年10月31日、市は主要な関係先として新日鉄住金に同案を説明。西日本新聞の情報公開請求で市から開示された「対応メモ」で、同社は「当初聞いていた内容に比べ、戦争に関する内

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財務省が22日発表した4月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円の黒字だった。3カ月連続の黒字は維持したが、中国経済減速の影響による中国向け輸出の不振が響き、黒字額は前年同月に比べ90.3％の大幅減となった。原油価格の上昇で輸入額が増加したことも影響した。 輸出は半導体製造装置や船舶が振るわず、前年同月比2.4％減の6兆6588億円。輸入は原油や通信機などが増え、6.4％増の6兆5983億円だった。原油は価格上昇の影響に加え、米国の経済制裁によるイラン産原油の全面禁輸を5月に控え、輸入が増えた可能性があるという。

原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

元カリフォルニア大学主任研究員で作家の森田ゆりさんは、暴力や虐待を人権の視点から40年以上研究している。虐待の加害者・被害者の回復プログラムをいくつも開発・実践し、性暴力、DV、多様性、非暴力などをテーマにした多くの著書で様々な賞を受賞。最新刊『体罰と戦争：人類のふたつの不名誉な伝統』（かもがわ出版）は、暴力とは何かを問い続けてきた森田さんの人間といのちの尊厳を守る渾身の書だ。 森田さんが、2001年6月8日に起きた池田小学校事件の公判を丁寧に傍聴記録し、ジェンダーと暴力の視点から「宅間守の大量殺人」を論じた章を『体罰と戦争』より部分抜粋して掲載する。 当初報じられた「精神障害者」という誤解 2001年6月8日午前10時頃、1人の男が包丁2本を持って大阪教育大学附属池田小学校に侵入し、小学1〜2年生を次々と襲い、8人の子どもを刺し殺し、その他の子どもと職員15人に重軽症を負わせました。この

1-3月期GDPの1次速報は、若干のマイナス成長になるとの大方の予想を覆し、実質年率2.1%の高成長であった。むろん、その高成長に内実はなく、弱い内需を映す輸入減によるもので、そうした分析が広く知られたことは幸いだった。ただ、エコノミストの読み違えは、これが理由ではない。設備投資が不可解なほど粘りを見せたためである。すなわち、設備投資には、もっと悪くなる可能性が潜んでおり、今後の景気の行方には、相当な警戒が要るということだ。 ……… 今期のGDPの特徴は、消費、設備投資、輸出という重要な3つの需要項目が揃ってマイナスに転じたことである。前期比-0.2となった家計消費(除く帰属家賃)は、けっこう深刻な状況にあり、237兆円台は、消費増税前どころか、アベノミクス開始時の2013年1-3月期をも下回る。6年の時を経て、国民生活をまったく豊かにできていない。当然、10月の消費増税までに、2014年

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計

テレビでコメンテーターとしてよく登場する、「政治ジャーナリスト」田﨑史郎氏。安倍晋三首相と親密で、“スシ友”の一人としても有名だ。その田﨑氏の肩書きが最近、変わっていることに気づいた。 4月11日のことだ。田﨑氏はテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」とTBSの「ひるおび!」に、「大阪維新の会」と安倍晋三政権の関係や前日に辞任した桜田義孝・前五輪担当相のことで出演していた。筆者は見ていないが、読売テレビ系の「ミヤネ屋」にも出ていたようだ。 田﨑氏は、「安倍政権への今後の影響はまったくない」と断言。桜田氏について、「テレビを見ている人たちが、自分たちの方がましだと思えるキャラ」などと解説した。安倍首相の任命責任、失言が相次ぐ中で桜田氏を擁護してきた問題には触れなかった。そして、菅義偉官房長官を「ポスト安倍の最有力」と持ち上げていた。 TBSの番組の画面上に出たタイトルには、田﨑氏のプロフィ

前回、民弁(民主社会のための弁護士会)と韓国脱核エネルギー学会創立準備委員会の共催、生命・脱核シルクロードの後援でソウルにて行われた「日本の原発汚染水に関する専門家招請講演会」について執筆しましたところ、大きな反響をいただいています。 配信先ではコメント欄が大いに盛り上がり、なぜか全く読まずに長々とコメントする方など、超能力者が多数現れております。私は、ヨミ様の大ファンなので、ぜひ紹介してください。ヨミ様のもとの世界平和のために邁進します！ 予想を超えて記事が大好評なため、執筆者は「やる気満々！」です。 韓国市民の福島第一「放射能汚染水」海洋放出問題に対する懸念は日本側で考えられているより遙かに深刻なものといえます。日本ではこれを「科学的におかしな事」と言う人がかなり見られますが、日本がチェルノブイル核災害後に見せたエキセントリックな反応に比べれば、まだましではないかと私は考えています。