ピーター・ティールの「Palantir」がコロナ対策で米政府と提携 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す米国政府から、1730万ドルの契約を受注した。 フォーブスの調査で今回、パロアルト本拠のパランティアが獲得したディールは、米国政府がコロナウイルス関連でシリコンバレー企業と結んだ契約としては最大の規模であることが確認された。 パランティアは4月10日付けで、合衆国保健福祉省（NHS）傘下のプログラム・サポート・センター（PSC）と契約を結び、連邦政府に対しサービスを提供していく。フォーブスの取材で、このディールが新型コロナウイルス関連での緊急対応に向けたものであることが確認済みだ。 フォーブスは以前の記事で、パランティアが米国の医療機関やCDCから収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、

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『パランティアはCIAなどの米国の諜報機関と密接な関係を築いており、米政府系の投資機関のインキュテール（In-Q-Tel）から多額の出資を受けている』

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企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業「パランティア」ー感染拡大防止を目指す米国政府から1730万ドル契約受注。政府から獲得した契約金額の大きさではパランティアが競合らの一歩先を行く