子供たちの土曜日の教育活動を支援するボランティア活動に、文部科学省が来年以降、省ぐるみで参加する方針であることが分かった。下村博文文科相が産経新聞の単独インタビューで明らかにした。文科省の全職員が、各地の学校で行われる土曜学習の講師などにボランティア参加しやすくなるよう、年明け後に環境整備を進める。国家公務員のボランティア制度は各省庁にもあるが、省ぐるみでの参加は異例だという。　土曜日の教育ボランティアへの省ぐるみでの参加は、子供たちに有意義な土曜日を提供し、学習機会を広げるのが目的。　文科省は、民間ボランティアの力を活用した「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を発表しているが、企業や地域の協力を得るには、文科省職員が率先してボランティアに参加する必要があると判断した。　今後の予定としては年内にも全職員約２千人にアンケートを実施し、ボランティア活動の経験者や教員免許の所持者など、すぐに活動

財務省は１２日、国家公務員官舎の家賃を平成２６年４月から段階的に倍額にする計画の見直しを発表した。自衛隊駐屯地や基地から１００メートル未満としていた無料官舎の対象をおおむね２キロ圏内に広げ、有事や災害時に出動する要員の官舎も無料にする。地方の引き上げ率も１・３倍に圧縮する。　防衛省は現在６００戸の無料官舎を２６年度に１万３千戸、３０年度には２万２千戸に拡大する方針で、全体の約半分が対象となる。海上保安庁や警察庁などもこの基準に沿って無料の官舎を増やす。　財務省は、格安との批判を受け家賃を倍額にする方針だったが、防衛省などが反発。見直しにより、国の家賃収入は現行の１・５倍の４６０億円程度となる。

ＡＶ女優「真木麗子」は小学校の音楽教師だった－。無修正のアダルトビデオに出演したとして、東京都世田谷区の小学校に勤務する音楽科の女性講師（２７）が逮捕され、教育関係者の間に衝撃が走り、インターネットでも一時“祭り”状態になった。面倒見のいい音楽の先生として生徒から慕われる一方、２つの名前を使い分けてＡＶ作品に出演。名門・東京芸術大音楽学部を卒業した音楽界のエリートの素顔とは－。■テレビ出演、オペラ歌手、華やかな経歴の裏で　女性講師は先月３０日、無修整であることを知った上でわいせつ動画に出演したとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布幇助（ほうじょ）の疑いで、静岡県警に逮捕された。　関係者や勤務先の音楽教室のプロフィルなどによると、女性講師は横浜市在住で、幼い頃から児童合唱団に所属し、テレビやラジオへの出演や、ソプラノのオペラ歌手など広い分野で活躍、ＡＶ女優のイメージとはほど遠い華やかな経歴。現在

先の大戦で日本は「無条件降伏」したのか、それとも「条件付き降伏」だったのか－。衆院文部科学委員会で２７日、こんな議論があった。下村博文文部科学相は「事実上の無条件降伏だったと思う」とし、西川京子副大臣は「大変大きな問題で、文科省だけで発言していいとは思えない」と答弁した。無条件降伏か否かは、現行の教科書でも記述が分かれており、今後の議論が注目されそうだ。　自民党の池田佳隆氏（自民）が「戦後レジーム（体制）からの脱却をはかるうえでも、先の大戦で日本が無条件降伏したかどうかは重要な問題だ」と主張し、文科省の見解をただした。下村氏は、事実上の無条件降伏との認識を示しつつも、「（無条件降伏の定義について）一概に答えるのは困難だ」とかわした。　先の大戦で日本が受諾したポツダム宣言には、「われら（連合国）の条件は左のごとし」として、日本の主権の及ぶ範囲などの条件が示されていた。しかし戦後は「無条件降伏

１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。　「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」　出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。　内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。　安倍は、伏魔殿とさえいわれている

みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、東京・駒場の東京大学で講演し、「みんなの党の政策を徹底的にパクってほしい」と安倍晋三首相にエールを送った。渡辺氏は特定秘密保護法案に続き、集団的自衛権に関しても安倍政権と歩調を合わせつつあり、接近の度合いを強めている。　渡辺氏は講演で、現在の安倍政権に触れ、「集団的自衛権の行使や憲法改正を公明党は嫌だ、と棚上げしてきたが、昨今の情勢は変わってきている。まったく原理原則を度外視した連立でいいのか」と述べ、公明党を牽制（けんせい）した。　集団的自衛権行使をめぐる党の方針については２２日の記者会見で「容認すべきだという方向で議論を進めている」と明言。今国会中に方針を決める構えだ。

小、中学校の道徳の授業を「特別な教科」に格上げする案を文部科学省の有識者会議がまとめ、年内にも最終提言する。教科書の内容を工夫し、指導充実につなげてもらいたい。　教科化で検定教科書を使うことに対し「価値観の押しつけ」などの批判が相変わらずある。　しかし、教科書は、民間の出版社などがそれぞれ特徴を出してつくるものだ。有識者会議では「複数の民間発行者が作成する検定教科書の方が多様な価値観を反映できる」など肯定的意見が多かったという。　教科書検定に「国が内容を押しつける」といった誤解や曲解がある。検定は学習指導要領に沿った内容か、子供の発達段階に合ったバランスのとれた内容かどうかみるものだ。特定の価値観を押しつけ書かせるものではない。難しいと及び腰にならず教科書の質向上にこそ知恵を絞ってほしい。　道徳の授業は、教師や学校によって熱心に指導している所と、おざなりな授業に終始している所の差が大きいと

外国人が日本で名乗る通称名（通称）を悪用し、スマートフォンやタブレットが不正売買される事件があった。埼玉県警に逮捕された韓国籍の男は、短期間に何度も変更した通称を使い分け、端末の購入と転売を繰り返した疑いがある。通称は日本で生活する外国人の「利便性」を向上させる仕組みとされてきた。だが、今回の事件は、その通称が「犯罪インフラ」として悪用される危険性があることを浮き彫りにした。■同じ通称に「悪いヤツ」　変更重ねた口実は…　「頻繁に通称を変える人物がいる」。昨年１０月、さいたま市西区役所から１人の男に関する情報が埼玉県警に寄せられた。男はさまざまな理由をつけ、通称の変更を繰り返していたのだ。　「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」。こんな理由のほか、男は「音楽活動をしている」と自称し「業界に同じ名前がいる」と、理由を申し出たこともあったという。　男は、通称を悪用した詐欺事件をめぐり、後に逮捕

つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。　≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫　韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得（おおみえ）を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。　盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。　全

「教育委員会として今後、修学旅行で遊就館の利用は考えていない」　５月２９日、兵庫県宝塚市議会。市内の中学校が修学旅行で靖国神社にある展示施設「遊就館」を訪れたことが問題視され、市教委幹部は訪問が不適切だったと答えた。質問した共産党市議は遊就館の展示内容が戦争美化につながると批判した。　学校現場には靖国神社から生徒児童を遠ざけようとする風潮が根強く残る。　主な原因は２つ。一つは、現行憲法２０条３項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」との規定が厳格に解釈されてきた結果、宗教に関わること自体まで学校ではタブー視されてきたことだ。　そしてもう一つは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「神道指令」を受ける形で文部事務次官が昭和２４年１０月２５日に出した「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」という通達だ。　《学校が主催して、靖国神社、護国神社および主

自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。　機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。　小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

国会論戦が連日行われていますが、これまでとどこか雰囲気が違います。野党が行いがちな「自己ＰＲ質問」「あげ足とり質問」はなく、非常に淡々と質疑が進んでいます。「衆参ねじれ」解消の良い面といえます。　２２日の衆院予算委員会も、紙面で報じた通り、外国資本による防衛施設周辺などの土地買収問題や元慰安婦のずさん調査問題、集団的自衛権行使容認に向けた取り組みなど、重要課題に関する質問が目立ちました。　そうした変化は安倍晋三首相も感じているようです。首相公邸で２２日夜、自民党幹部と会食した際、首相は「国会が変わったよね」と語ったといいます。　ただ「自民党１強」とされるだけに、与党の傲慢（ごうまん）さや強引さが見えた途端、状況は一変しかねません。国民のための真の国会論戦を期待しながら私たちは論戦の行方を丁寧に追い続けます。（政治部次長　大谷次郎）

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

中国国営の新華社通信は安倍晋三首相が１日に来年４月からの消費増税決断を発表すると、ただちに「国際社会の関心に応えた」と称賛した。日本の増税がなぜ中国を含む「国際社会」にとって喜ばしいのか、国際経済を国際政治経済学の文脈で考えると見事につじつまが合う。　国際関係は自国の経済を左右し、自国の経済は外国の経済に影響する。国際政治経済学とは、一国の経済情勢や経済政策が自国や他国にどのように影響するかを見極めるためにある。つまり、国益を追求する鋭い問題意識が国際政治経済学という学問上の範（はん）疇（ちゅう）を生み出した。米国は自国の経済やビジネスをよくするためには、外圧など政治手段を選ばないし、場合によっては軍事行動にまで出る。ドル高を是正し米製造業の競争力を回復させるための「プラザ合意」、石油の非ドル建て取引をたくらんだサダム・フセインを排除するためのイラク戦争などは、まさに国際政治経済学のテーマ

サウジアラビアの裁判所は４日までに、中部カシム州の路上で裸踊りなどをしたとされる男４人に実刑判決を言い渡し、うち１人に禁錮１０年、むち打ち２千回、罰金５万サウジリヤル（約１３０万円）を科した。地元紙アッシャルクが報じた。　判決などによると、男たちは車の上で音楽に合わせて踊っている映像をインターネット上で公開し「公共の秩序を乱した」とされる。投稿サイトの映像では、服を着ているように見えるが、地元メディアは「若者が公衆の面前で裸踊りをした」などと報道した。　他の３人には禁錮３～７年、むち打ち５００～１２００回などの刑を言い渡した。４人のうち２人は治安当局者だったという。　サウジは、イスラム教の戒律を最も厳格に守る保守的な国として知られる。（共同）

大阪維新の会の市議会議長の不信任問題で揺れる市議会。橋下徹市長と維新の味方は「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い」と言い放った共産党だけという有様。松井一郎大阪府知事は「共産党が反対…ようわからん」と首を傾げた 大阪市議会で９月下旬に議長不信任決議案が可決された大阪維新の会の議長の進退問題で、強烈なねじれ現象が発生した。自民党や民主党系に加え、維新と協調路線をとってきた公明党までもが議長を辞職に追い込もうとする中、堺市長選などをめぐり維新と対立してきた共産党が「辞職は重すぎだ」と議長続投を支持。３会派を批判する展開となった。共産を「酢豚のパイナップル」と同じくらい嫌いと公言している維新代表の橋下徹大阪市長も予想外の“援護射撃”に「共産は合理的な判断をした」とたたえた。「ようわからん」共産反対に松井幹事長も困惑　「共産は出してないの？」　市議会で公明、自民、民主系の３会派が維新の美