辞めないで新入社員=離職防止あの手この手−社長が家庭訪問、交換日記も 職場の人間関係に悩んだり、想像と違う仕事内容に失望したりして、せっかく入った会社をすぐ辞めてしまう新社会人が少なくない。厚生労働省の統計では、2011年春に就職した大卒者の13.4%が1年以内に離職。「五月病」の季節を迎える中、中小企業の経営者はあの手この手で新入社員の定着を図っている。 名古屋市の自動車販売業「エアスト」の石川博章社長(44)は、毎年新入社員の家庭訪問をして、本人と家族に事業内容や経営方針を自ら説明する。会社との距離感を縮めるのが狙いで、入社式では一人ひとり文面の違う直筆の手紙を送り、社員の誕生日には必ず電話を入れる徹底ぶりだ。 石川社長は新卒採用を始めた11年度、7人中5人が1年以内に辞めたことから「環境が整っていないのに新卒を入れても駄目だ」と痛感。翌年からシェアハウス型社員寮を導入するなどして
「憲法自らの手で書くべきだ」=安倍首相 安倍晋三首相は14日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは21世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて70年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー(の権利)もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。5月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。(
「ひれ伏すより立って死ぬ」=過激主義との対決貫く−仏銃撃事件で殺害の風刺画家 【パリ時事】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で死亡した同紙編集長の風刺漫画家、ステファヌ・シャルボニエ(通称シャルブ)氏(47)は、度重なる脅しにも動ぜずにイスラム過激主義を皮肉る漫画を描き続けた。生前は地元メディアに「ひれ伏して生きるより立って死ぬ方がいい」と語っており、最後まで妥協しない姿勢を貫いた。 同紙はイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画をたびたび掲載。最近もイスラム過激主義者からとみられる脅迫が相次いでいた。7日発行の最新号に掲載されたシャルブ氏の漫画は仏国内のテロを題材とし、イスラム過激組織の活動家が「新年のあいさつは1月末までできる」と月内の実行を示唆する内容。図らずも「予言」が発行当日に現実となった。 シャルブ氏は2012年の仏紙ルモンドのインタビューで、自身がさまざまな
大統領侮辱で高校生逮捕=野党、「ファシスト政権」と批判−トルコ 【アンカラAFP=時事】トルコのエルドアン大統領を侮辱したとして16歳の高校生が逮捕され、野党から批判の声が上がっている。 高校生は中部コンヤで24日に行われた集会で、大統領や与党・公正発展党(AKP)の腐敗を批判する演説を行ったとされ、学校の教室から警官に連行された。高校生は左派組織のメンバーだったとの報道もあるが、政治組織との関係を否定した上で、「侮辱する意図はなかった」と釈明しているという。 ダウトオール首相は高校生逮捕を支持し、「すべての国民は大統領に敬意を払うべきだ」と訴えた。これに対し、最大野党・共和人民党(CHP)の議員は「警察が子供を教室から連行して投獄するような政権はファシスト政権だ」と非難した。(2014/12/26-07:33)2014/12/26-07:33
公明党への協力要請=衆院選でグループ2社に−JTB【14衆院選】 JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。 JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。(2014/12/08-16:11)2014/12/08-16:11
公明・学会の「政教分離」見直しも=集団的自衛権でけん制−飯島参与 ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与=10日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府
袴田さん、リングへ「復帰」=ベルト腰にVサイン−ボクシング 日本プロボクシング協会のイベントに参加し、WBCの「名誉チャンピオンベルト」を授与されファイティングポーズを取る袴田巌さん(前列中央)。左は姉の秀子さん、右は同協会の大橋秀行会長=19日、東京・後楽園ホール 1966年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で死刑が確定した後、再審開始が認められ釈放された元プロボクサーの袴田巌さん(78)が19日、東京都文京区の後楽園ホールで日本プロボクシング協会が主催したファン感謝イベント「ボクシングの日」に出席した。 後楽園ホールはファンの間でボクシングの「聖地」と呼ばれ、招待を受けた袴田さんは現役最後の試合以来、53年ぶりにリングへ。姉秀子さんが4月に代理で受け取った「世界ボクシング評議会(WBC)名誉チャンピオンベルト」を実際に贈呈されると、腰に巻いてうれしそうに右手でVサインをつくっ
安倍首相の靖国参拝を称賛=経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国(神社)へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年12月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするた
自民、敗北にショック=自主投票の公明に不満も−名護市長選 自民党は総力戦を展開した沖縄県名護市長選の敗北にショックを受けている。同時に、県本部が自主投票で臨んだ公明党への不満も漏れた。 「あと一歩及ばない結果となった。引き続き沖縄県の振興と発展、基地の負担軽減に全力で取り組む」。自民党の石破茂幹事長は19日、敗北を受けて談話を発表した。 自民党は同市長選を、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を円滑に移設するため「負けられない選挙」(幹部)と位置付け、石破氏や小泉進次郎内閣府政務官らを送り込んだ。しかし、結果につながらず、幹部の一人は19日、「少なからず政権への影響はある」と指摘した。 党本部や首相官邸サイドは選挙戦終盤まで、組織票を持つ公明党に繰り返し協力を要請した。しかし、同党執行部は、県本部が求めた自主投票の方針を保留にして「時間稼ぎ」をするだけで、動かなかった。支持母体である創価学会
古巣に容赦ない小泉節=自民震撼、都知事選に危機感 東京都知事選に出馬を決めた、舛添要一元厚生労働相(写真左)と細川護熙元首相=14日午後、東京都内 小泉純一郎元首相が14日、東京都知事選に出馬する細川護熙元首相(76)への全面支援を表明した。都知事選をめぐる小泉氏の動きは水面下にとどまっていたが、ふたを開けてみれば「古巣」自民党への配慮はまるでない戦闘モード。党東京都連が推薦する舛添要一元厚生労働相(65)との対決が決定的となったことに同党は衝撃を隠せない。 「細川さんが立候補の決意を固めたという話を伺った。心から敬意を表したい。私も喜んで積極的に細川さん当選のために頑張る」。小泉氏は14日、都内のホテルで細川氏と連携を確認すると、記者団の前でこう宣言した。 小泉氏としては、持論の「脱原発」を掲げて首都決戦を制し、安倍政権に政策転換を促す考えとみられる。小泉氏は昨年11月の日本記者クラ
集団自衛権「地球の外でも」=北岡氏 集団自衛権「地球の外でも」=北岡氏 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理の北岡伸一国際大学長は16日、首相官邸で記者団に対し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使などを可能にした場合の自衛隊の活動範囲について「地球の裏側で行動することは論理的にはあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る。宇宙だってどこだって行くかもしれない」と述べ、地理的な制約はないことを強調した。 ただ、「現実的にはなかなかそういう(地球の裏側で活動する)例は思いつかない」とも語った。 (2013/10/16-22:05)
住民へのスパイ合法化=反対の声の中、議会が可決−ニュージーランド 住民へのスパイ合法化=反対の声の中、議会が可決−ニュージーランド 【ウェリントンAFP=時事】ニュージーランド議会は21日、情報機関「政府通信保安局(GCSB)」が住民へのスパイ活動を行うことを可能にする法案を賛成多数で可決した。 ニュージーランドでは2012年、GCSBがインターネット業界の大物キム・ドットコム氏に違法なスパイ活動を行っていたことが発覚。キー首相は謝罪したが、サイバーセキュリティー環境が複雑化する中で「市民を守る必要がある」と監視活動合法化の必要性も強調。一方で「全住民を監視するわけではない」と理解を求めていた。 しかし、法案に対しては、人権団体や法曹界から強い反対が噴出。最近の世論調査でも75%が法案に懸念を表明した。(2013/08/21-20:11)
憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相、地元会合で表明 憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相、地元会合で表明 安倍晋三首相は12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 首相は参院選での自民党大勝を受けた先月22日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、12日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。 また首相は、消費税率引き上げの是非や環太
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