｢気づいたらPTAに加入していた｣が変わる日
「有無を言わさずやらされる」「無駄な仕事が多い」など、いろいろと不評を買っているPTA活動ですが、今年の春、その根幹を揺るがす変化が起きそうです。 それが、PTAへの「個人情報保護法」の適用です。 これまでは、保有する個人データ数が5000以下の事業者は適用除外とされてきたのですが、今年の5月30日から施行される「改正個人情報保護法」では、この適用除外がなくなります。そのためPTAを含め、同窓会や自治会、中小企業や店舗等々、あらゆる団体・事業者が、個人情報保護法の適用を受けることになるのです。 では、それでPTAがどう影響を受けるのか？ ずばり「保護者全員がいつの間にかPTA会員」という現状が、大きく変わりそうなのです。 まずは、現状のPTAがどんなふうに成り立っているかを説明しましょう。 なぜ入会申し込みをしていないのに会員になるのか
｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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日本の鉄道に｢海外製｣が増えない根本原因
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モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態
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100円稼ぐのに1224円必要な鉄道があった！
これまで、国土交通省の「鉄道統計年報」の2008（平成20）年度版と2013（平成25）年度版をもとに、JR各社、大手私鉄、地下鉄の営業係数を試算してきた。今回、残るすべての鉄道、軌道（中小私鉄、第三セクター鉄道、貨物運送事業、路面電車、モノレール、新交通システム、トロリーバス・ケーブルカー）の営業係数を紹介したい。 営業係数とは営業収益に占める営業費用の割合を指しており、言い換えれば100円の収益を上げるために必要な費用を指す。営業費用には減価償却費を含む。営業収益、営業費用は純粋に鉄道または軌道事業に基づく数値であり、鉄道会社の収支とは一般には別のものである。 「鉄道統計年報」に掲載されている営業収支は普通鉄道、鋼索鉄道、軌道といった鉄道の形態別に計上されてはいるものの、多くの場合、路線ごとには示されていない。しかし、路線ごとの営業キロや旅客人キロは明らかにされているので、旅客運輸収入
築地でしか味わえない｢ごちそう｣アジフライ
小池百合子新知事が就任し、移転問題に絡んでクローズアップされる機会が増えた築地ですが、地元である東京の人であっても、築地がなぜ築地という地名なのか、その理由を知る人は少数派です。また明治時代、築地は東京で最も国際色豊かな、モダンでハイカラな街だったと聞くと、多くの人が意外な気持ちを抱くのではないでしょうか。 このように、築地の街の成り立ちについては、ほとんど知られていないのが実態だと思います。そこで、今回は築地の街の歴史的な成り立ちを紐解きながら、築地がいつからおいしいものの街になったのかをご紹介していきましょう。 「築かれた土地」だから、築地 今から約360年前、江戸の町は明暦の大火と呼ばれる大火事に見舞われ、市中の3分の2が焼け野原と化してしまいました。現在の浅草橋の近く、横山町にあった京都西本願寺の別院（現在の築地本願寺の前身）も、この大火により焼失してしまいます。そこで、再建を試み
｢就職ナビ｣の肥大化が学生を疲弊させている
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GPIFが抱える｢5.3兆円損失｣以上の問題点
遅ればせながら7月29日にGPIF（年金積立金管理運用行政法人）が公的年金の平成27年度の運用実績を発表した。すでに7月1日までにGPIFが厚生労働省に提出した財務諸表で5兆円を上回る運用損失を計上することは明らかになっており、今回発表された「5兆3098億円の赤字」という運用実績自体は想定の範囲内といえる。 ｢たった1ページの銘柄表｣に1カ月も必要？ これまで7月上旬に公表されて来た前年度の運用実績の公表が月末にずれ込んだことに関して、厚労省は「初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかる」と説明して来た。確かに今回発表された「平成27年度業務概況書」は129ページと、前年度の78ページから50ページ以上増えている。 しかし、厚労省が運用実績の公表を遅らせる理由として挙げていた保有銘柄に関する記載は、117ページの「保有全銘柄について」という僅か1ページに、「国内債」「国内株式」「外国債券
鉄道事業を営む203社｢平均年収｣ランキング
鉄道会社の社員は、はたしてどの程度の年収を得ているのか。 鉄道事業者というと列車を運行する会社が真っ先にイメージされるが、施設だけ保有し、列車の運行は他の鉄道事業者に任せるという鉄道事業者も存在する。これらも含めた203事業者について調べてみた。 元データは国土交通省の「平成25年版鉄道統計年報」。この中に鉄道事業者別の1人あたりの1カ月平均給与（基準賃金、基準外賃金、臨時給与）が記載されており、これを12倍したものを年収とした。また、臨時給与を12倍したものを年間賞与とみなして、1カ月基準賃金の何カ月分に相当するかも合わせてまとめた。 事業者によって社員の平均年齢は異なるし、データに雇用条件が異なる社員を含めている場合もある。社員数が少ない会社ほどそうした影響を受けやすく、必ずしも実態を表しているとは言い切れない場合があることは留意する必要がある。 トップ事業者の平均年収は1176万円
｢糖質制限危険説｣は一体どこまで真実なのか
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ゆうちょ銀が限度額の引き上げで背負う難題
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｢阪急｣隆盛の背景は多角化だけでなかった！
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JRの架線切断が再発するかもしれない理由 | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
8月4日午後7時10分に横浜市内で起きた京浜東北線の架線切断トラブル。復旧作業に6時間かかり、運転再開は翌5日午前1時を過ぎた。この日は横浜市のみなとみらい地区で花火大会が行われていたこともあり、花火の見物客など約35万人に影響を与えた。 JR東日本によれば、トラブルの原因は「エアセクション」と呼ばれる場所に車両が停車したためだという。 停車してはいけない場所だった エアセクションとは、架線を電気的に区分するために設ける箇所である。異なる変電所の切れ目に設置され、この場所ではそれぞれの変電所から送られる架線2組が並ぶことになる。 理論上はすべてのセクションを電気的に結んでしまうことも可能だが、もし事故が発生すると、結ばれたすべての区間が停電になってしまう。また、結んだ範囲のどこで事故が起きたか判別できなくなり、事故地点を見つけるのに時間がかかる、というデメリットがある。こうした理由で設けら
給料をたくさん払っているトップ700社
今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
期待の新人｢5年経ったらタダの人｣のワケ
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学歴がなくても、世界で活躍する人の真実 | ニッポンを構想する | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本でも、中間層の仕事がなくなる？
先進国の人間にとって、グローバル化は新市場開拓のチャンスである一方、雇用を失うリスクとも背中合わせだ。欧州では若年層の失業問題が深刻化しており、中間層の仕事の多くは、新興国の人材やテクノロジーに奪われている。 国同士の壁がなくなる現状にどう対応すべきか。話題のビジネス書『ワーク・シフト』の著者で、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏と、『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者で、ジャーナリストの渡邉正裕氏が、正反対の主張をぶつけ合った。 （構成：許斐健太） 日本は欧米より20年は遅れる 渡邉：『ワーク・シフト』では、人材市場のグローバル化が進む中、人々は高度な専門性を磨き、人的ネットワークを広げて、新しい仕事を生み出せると説いています。 私も２度この本を精読しましたが、確かに欧米では今後グローバル化が進み、個人がそのように働き方を変えていくことになるだろう、と感じました
”局アナ”から始まる「終身雇用崩壊」
雇用規制はすべて緩和するといい ──若者の存在感が薄くなってきていませんか。 政策を決める側の視点に若者が入っておらず、また政策に対する若者の反応も鈍いので、そちらになかなか目が向けられない。一方で若者自身も前に出て自己主張することが少なく、どうしても存在感が薄い印象になる。 ──働く場で軽んじられているからでしょうか。 今、日本の政治システムも社会システムもカオスの状態で、これから新たな方向性がはっきりしてくるという気はする。 ──ご自身は、ひたすら自由競争を求める立場ですね。 ええ。たとえば雇用規制はすべて緩和するといい。正規、非正規のくくりをなくして、全員有期雇用契約にするのが理想だ。そのうえで、これからますます高齢化が進むので、基本的に消費税のような、全国民で負担する仕組みにしていく。そして、地方、地域はそれぞれ分立していくことだ。 ──地方分権を推進する？ 「維新」が注目されてい
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