2024年8月8日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ロシアにおける仮想通貨マイニングを合法化する法案に署名しました。この動きは、ウクライナ侵攻に対して西側諸国が科している経済制裁を回避する試みのひとつとみられています。 Putin signs law on legalizing cryptocurrency mining in Russia - Business & Economy - TASS https://tass.com/economy/1826725 Putin Signs Bill to Green Light Crypto Mining in Russia - Decrypt https://decrypt.co/243821/putin-signs-bill-green-light-crypto-mining-russia BRICS: Russia Officia

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く

by Gage Skidmore ドナルド・トランプ前大統領がビットコイン会議に参加し、「もし自分がホワイトハウスに戻ったら、連邦政府が保有するビットコインを決して売却しないようにする」などと述べてビットコインを資産として備蓄する考えを示したことがわかりました。 Trump proposes strategic national crypto stockpile at Bitcoin Conference https://www.cnbc.com/2024/07/27/trump-bitcoin-conference-harris.html Kamala Harris campaign seeks ‘reset’ with crypto companies https://www.ft.com/content/1a4c5066-9cc0-4849-993b-06a28022ad66 世界最

「規制はあるだろうが、これからは仮想通貨業界を憎むのではなく、愛する人々によってルールが書かれるだろう」とトランプ氏は語った。 さらに、暗号資産業界についての大統領諮問委員会の設置、ステーブルコインの枠組み創設を約束し、取り締まりの規模縮小が必要との考えを示した。 ビットコイン採掘業者、クリーンスパークの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のザカリー・ブラッドフォード氏は、トランプ氏の演説を「歴史的瞬間」と表現した。トランプ氏は採掘業者にも繰り返し言及し「米国は誰もが認める世界のビットコインマイニング大国になるだろう 」と語った。 ナッシュビルでの演説は、トランプ氏が暗号資産技術を受け入れ、業界の利益の擁護者として自らを位置付けようとしていることを示すデモンストレーションの一つだ。 同氏は大統領在任中には仮想通貨について懐疑的な見方を示し、「ファンではない」、その価値は 「薄い空気 」に基

アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。アメリカ トラン…

元大統領で現共和党候補のドナルド・トランプ氏は、11月の選挙で当選した場合、米国を世界の仮想通貨の中心地にする意向を表明した。 トランプ氏はテネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスに登壇した。同氏は、ビットコインコミュニティに対する尊敬の念を示し、「これは黎明期の鉄鋼業のようだ」と述べた。また、ビットコインがいつか金を超えると予測し、「ビットコインは技術の驚異だけでなく、人間の協力と成果の奇跡だ」と熱弁をふるった。 ライバル批判を展開 トランプ氏はすぐに政治的ライバルへの攻撃に転じ、「IQの低い対戦相手がいる。彼のことではなく彼女のことだ」と、民主党のカマラ・ハリス氏を暗に指した。その後、ビットコインやAIによるエネルギー使用に関する言説に移り、化石燃料を使って「大量の電力を生み出す」と約束し、「大統領閣下、電気が多すぎます」と言われるほどになると述べた。また、

SBIホールディングス（HD）は、米運用会社大手フランクリン・テンプルトンと年内にも主にデジタル資産を取り扱う運用会社を設立する。米国はビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を運用対象に組み込んだ上場投資信託（ETF）を解禁しており、日本でも規制緩和を見据えて準備を進める。新会社の出資比率はSBIHDが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。米調査会社ソブリン・ウェルス・ファ

投資ブームだ。日経平均が過去最高値を更新して久しい。 歴史的な円安は、物価上昇への警戒感と共に投資への興味を駆り立てている。 国もNISAの枠を拡充するなどして投資を後押ししている。 ひとつだけ言いたいことがある。 株だろうとFXだろうと仮想通貨だろうと、扱う商品は問わない。 「とにかくデイトレはやめとけ」 レバレッジをかけたデイトレは特にやめとけ。 デイトレと言っているが、スキャルピングもスイングもやめとけ。 なぜなら普通の人間には無理だからだ。 ちなみに、普通より少し賢い人間には、もっと無理だ。 長期投資を余裕資金でコツコツやるのはいい。バイ＆フォーゲット。 でもそれ以上の夢は見るな。 短期間で資金を稼げる可能性のある、デイトレだけはやめておけ。 俺みたいになる。 俺は6年以上デイトレをやっている。 膨大な時間と労力をかけて手に入れたものは次の通り ・2000万円超えの損失 ・6年間に

コンピューター1台当たりの消費電力はそれほど大きくなくても、データセンターのように集積されると莫大な電力を消費することになります。気候変動に関するニュースレター「Distilled」を執筆しているマイケル・トーマス氏によると、2023年にGoogleとMicrosoftのデータセンターが消費した電力量はいずれも24TWh(1TWhは1MWhの100万倍)で、一部の国家を上回る数字だったそうです。 トーマス氏はGoogleとMicrosoftのデータセンターの消費電力量である24TWhを、アメリカのエネルギー情報局が毎月発表している消費電力量データの国別の数字と比較し、近い数字を並べたグラフを作成しました。すると、24TWhという数字はナイジェリア(32TWh)、アイルランド(31TWh)よりは低く、アゼルバイジャン(24TWh)に並ぶ数字で、ヨルダン(20TWh)やアイスランド(19TWh

ツイッターの創設者でビットコインに注力するフィンテック企業Block（ブロック）のCEOを務めるジャック・ドーシーは、ビットコインが最終的に米ドルに取って代わる可能性があると考えていると語った。 「時間はかかるが、少しずつ人々はこのシステムの価値とその強力さ、そして米ドルに代わり得る可能性を理解するようになるだろう。現在、米ドルはすべてを支配しているが、中国の人民元からの挑戦を受けている」と、ドーシーは先日イタリアで開催されたイベントで語った。 「米ドルと人民元は、貨幣の価値をコントロールする2つの存在であり、あなたがそれを選挙で選ぶことはできないが、ビットコインには、はるかに多くのコントロールできる部分と、自由度がある」と彼は主張した。 国際通貨基金（IMF）は先日、中央銀行と政府の外貨準備のうち、米ドルの割合が顕著に減少していると警告したが、ドーシーはビットコインが最終的に米ドルに取っ

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

海水の中には多くの希少金属が溶け込んでおり、金も相当な量が含まれていると推測されています。これを抽出できれば大金持ちになれそうなものですが、なぜ現在に至るまで実現していないのでしょうか。今回は海水の中の金について、詳しく解説してきます。 海は資源の宝庫 海から何かを取り出すというと、一般的には「塩」が思い浮かぶのではないでしょうか。実は、海には食塩のもととなる塩化ナトリウム以外にも、マグネシウム、臭素、ウラン、そして金など、77種類もの元素が溶け込んでおり、リチウムやチタン、バナジウムなどのレアメタルも存在します。地球科学分野では「海水の1滴1滴が元素の宝庫」とも言われるほどです。 人々は、紀元前2,200年ごろの中国ですでに、海から食塩を作って有効利用していました。とはいえ、昔から海水中の資源を活用できていたのは、取り出しやすい塩だけでした。21世紀においても、海水中の金属イオンの多様さ

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

アルゼンチンは30年ぶりに記録的なゼロインフレを設定しました(写真;ドキュメント。ビットコインセリアムニュース) ジャカルタ - アルゼンチンは、6月の第3週に食品と飲料のインフレ率ゼロを達成し、並外れた経済的成果を記録しました。ハビエル・ミレイ大統領は、この成果を祝い、政権は経済理論を書き直しており、成功すればノーベル賞を受け取る可能性があると述べた。 アルゼンチンの民間コンサルティング会社Econometricaのデータによると、アルゼンチンは6月の第3週に食品と飲料のインフレ率をゼロに記録することで、この重要な経済的成果を達成しました。この調査では、いくつかのオンラインストアで8,000以上の記事の価格を取得し、価格が前週と比較して変化していないことがわかりました。 この成果は、ハビエル・ミレイ大統領が、就任以来低下し、厳格な経済・財政政策の実施を開始して以来、徐々にインフレ率の引き

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

金価格が急騰し、ドル建てでも円建てでも史上最高価格の更新が続いている。その価格はまだ上がるとの指摘もあるが、なぜこれほどまでに追い風が吹いているのだろうか。 米国の経済史学者ハロルド・ジェイムズが、金の歴史的な意味を振り返りながら、現在の金価格上昇の理由を解き明かす。 「安定」のための金 最近、金価格が高騰している。これが象徴するのは、世界秩序の変化と、紛争と不確実性の新時代の到来だ。各国政府と中央銀行は長い間、この貴金属を通貨の安定と経済の安全保障のための潜在的な源泉と見なしてきたが、今回も例外ではない。国際通貨システムのなかで金が再び脚光を浴びているのだ。 いまから50年以上前、リチャード・ニクソン米大統領が金ドル本位制を廃止し、金ドル交換を停止した。そうして貴金属との引き換えが約束されない不換紙幣の新時代が始まった。 しかしいま、分散型台帳技術やブロックチェーンなどの新しいテクノロジ