<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4742510683613332623/comment/howlingpot" data-user-id="howlingpot" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801" data-original-href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801" data-entry-favicon="https://cdn-ak

連載：対談企画「CEOの意志」 上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCEOと対談。その企業の成長の歴史や、CEOに求められることを探る。 今回対談したのは、マネックスグループの清明祐子CEOだ。6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任した。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏（現在は取締役会議長兼代表執行役会長）から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。 マネックスグループは日本、米国、香港にリテール向けのオンライン証券ビジネスの本拠地を持つなど、グローバルに事業を展開している東証プライム上場企業だ。ネット証券会社のマネックス証券や暗号資産取引所の運営と新しい金融サービスの研究開発をしているコインチェック、さらには投資事業や教育事業などを手掛ける多数の企業を傘下に持つ。 そのマネック

最近の一連の裁判で敗訴を重ねながらも、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、自身の機関が仮想通貨を統制すべきだという強い意志を持ち続けている。 彼は9月12日に議会で同様の主張を行う予定だ。過去2ヶ月間に、証券規制当局はグレースケールとリップルの両方に敗北を喫した。これは規制当局にとって大きな打撃とされる。しかし、上院銀行委員会の公聴会に向けた準備資料では、ゲンスラー委員長は仮想通貨が事実上証券であり、彼の機関によって規制されるべきだという見解を再度強調している。 「この業界が証券法に広範に違反していることを考えると、これらの市場で多くの問題が発生したのは驚くことではない。我々はこの物語を以前に見たことがある。それは、連邦証券法が施行される前の1920年代の状況を思い起こさせる」と、ゲンスラー委員長の準備資料で書いている。 ゲンスラー委員長は一貫したテーマを貫き、ほぼ全

米連邦捜査局（FBI）は6月30日、One Coin創業者のルジャ・イグナトワ（42）を最重要指名手配犯リストに加えたと発表した。女性が最重要指名手配されるのは、FBIが発足して以降11人目だという。 イグナトワは2014年、ブルガリアを拠点に暗号資産企業「One Coin」を創設。同名の仮想通貨ワンコインをビットコインに代わる新たな仮想通貨として売り出し、広く投資を呼びかけた。 しかしその実態は、出資者から募った資金を、配当として新たな出資者に渡すだけのポンジ・スキーム（出資金詐欺）であり、マルチ商法まがいのビジネスモデルだったとCBS NEWSは報じている。 1980年にブルガリアで生まれたイグナトワは10歳のときに家族でドイツへ移住。 彼女のLinkedinのプロフィールには、コンスタンツ大学で国際私法の博士号を取得した後、オックスフォード大学で経済と法律を学んだと書かれている。 卒

Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。 ビットコイナーが望まない形でBTCがATHを迎えるシナリオ根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。 また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえる

エルサルバドルは公立学校でBTC教育を導入 中島真志氏がビットコインに好意的な発言 グレースケールはETF転換の早急な承認を要求 注目のXポスト エルサルバドルは公立学校でBTC教育を導入 エルサルバドルの教育省と非営利組織マイ・ファースト・ビットコイン（My First Bitcoin／スペイン語：Mi Primer Bitcoin／MPB）はパートナーシップを結び、2024年までに公立学校のカリキュラムにビットコイン教育を導入するプログラムを開始した。 このプログラムの実証実験は今月7日から始まり、ビットコインの基本的な知識のトレーニングを75の公立学校の150人の教師へ提供する。トレーニング終了後、教師たちは各自の学校に戻り、教育省が作成したカリキュラムに基づいて生徒に教えることになる。 MPBの創設者ジョン・デネヒー氏は「もし成功すれば、来年にプログラムは全国のすべての学校に展開さ

2020年からのインフレを正しく理解したのは誰だろう？ パンデミック後に高まったインフレを鎮める戦いは着々と進んでいる．FRB が実際に目標に見据えているものにとても近い数値であるコアインフレ率は，前月との比較で 2% にまで下がっている： コアインフレ率は少しばかり上げもどすだろうけれど，それでも，他のどのインフレ指標を見ても，正しい方向に向かっている．というか，モノは先月よりも安くなってるし，サービス価格のインフレ率も下降傾向にある．最新の賃料を示す各種の数値を見ても，サービス価格は先月より下がってきてる．インフレをはかる各種の数値のなかでも外れ値に比較的に影響されにくい数値を見ても，そのすべてが同じ傾向を示している．基本的にすべてのインフレ数値が下に向かっているのを示す表を載せておこう．どの数値も，FRB の 2% インフレ目標に近づいてきている： 2020年以前のような低インフレで

2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ

回答 (169件中の1件目) 国債。不思議ですよね。打ち出の小槌みたいです。 まず、「貨幣とは何であるか？」という本質を理解することが必要です。 近代的な貨幣とはズバリ、その国が補償する「利子が発生しない債権」です。 日本の場合、その債権を紙幣として発券する権利を「日本銀行」に限定することで、その紙幣を「国が補償する債権」として流通させています（日本銀行法）。 さりとて「俺が補償するって言ってるんだから信じろ」などという理屈は通りませんので、近代の初期貨幣は世界的に「その債権はいつでも金に交換可能」という条件を担保にしていました（金本位制）。 その後、こういった貨幣システム自体...

年初来で73％上昇しているビットコイン（BTC）ですが、そのボラティリティも激しいものです。直近一ヶ月は特に激しく乱高下しました。いまなにがBTC、ひいてはクリプトの価格を動かしているのかというと、どうやら現物ETFのようです。 絶好調ビットコイン ビットコイン現物ETFはどうなる？ 絶好調ビットコイン 2023年のBTC価格は絶好調です。円安もあいまって一時は400万円に達し、年初からのリターンは100％を超えました。 一つには2024年春に予定されている半減期の影響もあるでしょう。それを材料として、買われているというものです。また、そうした構造的な動きを前提に、BTC投資信託を上場させるETFを巡る攻防もあります。 この一ヶ月のBTCとETHのチャートがこちら。ほぼクリプト全体に対する思惑とニュースで、同じように乱高下しました。 18日には、BTCは430万円近辺から一気に370万円へ

テスタ @tesuta001 株式投資家です。詐欺撲滅をお祈りしてます。載ってるのは利益なので資産は３割減でどうぞ。１９年連続プラスのコツコツ安定型。 いつの間にか専業投資家の中で１番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE、変な広告は全て成りすましなのでご注意を。tesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く「貯蓄から投資」への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00

リアルな知り合いが見ると身バレするから多少フェイクを交えるが書いた内容はほぼ事実だ。 表題通りNISAをやってた会社の同僚が先日不幸な事故で死んだ。 その人の趣味が投資とカフェ巡りで、たまにおしゃれなカフェとかも教えてくれた。 投資の話は金が絡むので余り話してはくれなかったが、社食で新NISAのニュースがテレビから放送されてた流れで実は自分もNISAをやってるから楽しみだと打ち明けてくれた。 今年で一般NISA枠の600万満額使い切るから新NISAと合わせて合計2400万の枠が出来ると喜んでいた。 なんか人生考えちゃったな。 当然将来の事は考えなくちゃいけないんだけど、5体満足で寿命まで生きられるとは限らないんだよな。 NISAやってた5年間で600万使って豪遊した方が人生楽しかったよね。 そもそも老後に2400万あっても嬉しいか？ まともに飯が食えるかも分からないし、満足に歩けるかも分か

世界将棋連合は２９日、来年度の公式戦から将棋駒の「金将」を「白金将」に変更すると発表した。ここ数年金価格は上昇を続けており、「銀将との格差がこれ以上広がると対局に影響が出る」という指摘が出ていた。不安定な国際情勢は思わぬ形で棋界に余波をもたらしている。 ２８日の理事会で正式に決定した。金価格は今月、史上初の１グラム１万円台を突破。１８年の５千円台から約２倍にまで上昇した。一方、銀価格は金に比べて上昇率が低いため、動けるマス数が６カ所の金将と５カ所の銀将の間で、可動マス数あたりの単価が年々拡大。現役棋士や会員から「金将と銀将の格差が広がっている」と懸念の声が上がっていた。 白金（プラチナ）を選んだ理由について、羽川理事長は「貴金属の中で最も価格が安定しているため」と説明。白金価格はこの１０年ほど、３千円台から４千円台の間を推移しており、銀将との格差は最小限に抑えられるという。羽川氏は「軽々に

1985年福岡生まれ。基本的には運だけで生きているが取材日はだいたい雨になる。著書に『妄想彼女』（鉄人社）、『探検! 発見! わたしたちの地域デザイン』（東京農業大学出版会）などがある。 ※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

顧客がクレジットカード会社に登録した情報は、信用情報機関を通じて集められ、支払い能力などを確かめるのに用いられます。こうした情報の流通についてアメリカのニュースメディアである404 Mediaが調査したところ、この種の個人情報は犯罪者の格好の餌食となっており、情報によっては1つ数千円という安値で販売されていることが判明しました。 The Secret Weapon Hackers Can Use to Dox Nearly Anyone in America for $15 https://www.404media.co/the-secret-weapon-hackers-can-use-to-dox-nearly-anyone-in-america-for-15-tlo-usinfosearch-transunion/ 404 Mediaのジョセフ・コックス氏がメッセージングアプリのTe

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、