IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 調査・レポート ＞ ランサムウェアの身代金はバックアップ費用の2倍、身代金を払ったら復旧までの時間も伸長─ソフォス調査 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [調査・レポート] ランサムウェアの身代金はバックアップ費用の2倍、身代金を払ったら復旧までの時間も伸長─ソフォス調査 2023年6月2日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト ソフォスは2023年6月2日、ランサムウェアの被害状況を調査したレポート「ランサムウェアの現状2023年版」を公開した。ランサムウェアによってデータを暗号化された組織の46%（日本企業では52%）が身代金を支払っていた。身代金を支払った場合の復旧費用が75万ドルであるのに対し、バックアップを利用して復旧した場合の費用は37万5000ドルと2分の1で済んでいる。 ソフォスは

Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル

一方でSTの場合、代金もデジタル通貨を使うことで、ブロックチェーン上で動作するプログラム（スマートコントラクト）を用いてDVP決済が行えることが期待されている。 STのデジタル通貨決済が実現すると、清算機関が不要になり、業務コスト、送金コストが低下するほか、取引相手の倒産などで取りはぐれるリスクを回避できるようになる。また株式の場合で3営業日（T＋2）かかっている受け渡しの即時化や、利金の高頻度自動分配なども可能になる。 今回の検討では、BOOSTRYのブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」と、ディーカレットDCPの仕組みを用いて発行予定のデジタル通貨「DCJPY」を用いて、双方のスマートコントラクトなどを利用して決済を行う検証を行った。ビジネス面、技術面、法律面での検証を行い、基本部分に問題がないことを確認するとともに、実現に向けての課題を洗い出した。 検証には、S

『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 将来のお金に関する漠然とした不安から、資産運用に興味はあるものの「何から始めればいいのか分からない」と感じている人は多いのではないでしょうか。 特に「投資」は複雑で難しそうな印象から、一歩を踏み出せないという人も少なくなさそうです。 今回寄稿いただいたエンジニアのSongmuさんも、投資に対し手続きや運用に手間がかかりそう、と長らく投資を始めてこなかったと語ります。 そんなSongmuさ

国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

MidjourneyやStable Diffusionのような画像生成AIが出たりChatGPTが出たりで、Web3で騒いでいたところがAIに移行した感じあります。 Google Trendsだと、生成AIは完全にWeb3を抜いています。 メタバースも抜いたところ。 ChatGPTは圧倒的です 実際にニュースどうなってるか見てみると、Web3に関するニュースは4月以降は出ていないです。 ５月に一件あるのは、AI規制の話をWeb3の人が話したというもので、Web3の記事ではないです。5月はあと3日残ってるけど、そんなになさそうな気が。 3月には「Web3本格採用」のような記事が多いことを考えると、突然死のようにも見えます。 朝日新聞、INTERNET Watch、ITmediaエンタープライズ、日経xTech IT, エレキでのWeb3記事件数は次のような感じ。 去年6月に盛り上がって漸減傾

こんにちは、らくからちゃです。 子どもたちと過ごしていると、「ひとりで靴が脱げるようになったんだ」とか「スプーンの使い方がうまくなったなあ」と日々その成長に驚かされます。このペースで成長してくれたら、近いうちに代わりに仕事してくれるんじゃねえかと期待しております。 育っていく我が子に老いていく自分を見ていると、将来の教育資金いくらかかるんやろか？と心配になると同時に、自分の老後資金も大丈夫やろか？と考えてしまいます。 そういや大学無償化とかいう話は今どうなってるんだっけ？？と思って調べていると、中々興味深い事実にたどり着きました。 老後資金2000万円貯めてたら大学無償化の対象外になるんですって。 皆さんご存知でした？？ 大学無償化っていくら貰えるの？ 正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外の短大・高専（4・5年生）・短大も対象にはいりますが、高校無償化と空目しがちなので本稿

「あたらしい経済」への感謝の気持ちクリプト・ブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」を3月末で退職しました。ボクは、このメディアと共に2018年1月から2023年3月の約6年間を歩んできたことになります。 まず、国内外を問わず、取材やイベントで多くの方と連携できたことで、メディアが成長してきたことに感謝します。本当にありがとうございました。 今後の「あたらしい経済」については、今運営している皆さんがしっかりと続けていってくれます。ボクの「あたらしい経済」での旅は終わりましたが、見守り続けることになります。 クリプトに関わることができ、本当に幸せでした。例えば、2019年にベルリンで開催されたWeb3 Summitや大阪で開催されたDevcon Osakaなど、クリプトの黎明期において重要なカンファレンスに参加できたことは貴重な経験でした。海外遠征はとても楽しかったし、その頃は多くのコ

銀行破綻のニュースが多く報道されています。2022年3月にはシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行、4月にはファースト・リパブリック銀行が破綻しました。 投資家やトレーダーの界隈では『リーマンショックの再来だ』と言う人もいます。 私が感じたことは「何をどこまで心配をすればいい？」ということでした。関連本を読んだり、軽く調べると、「預金保護」と「決済機能」を知れば、安心材料がたくさん出てきます。 ニュースに心を揺り動かされないための安心情報の一つとして、『教養としての決済』を紹介します。 リンク 1.そもそも、外国の銀行破綻は誰が心配するべき？ 1-1 「預金」だけなら心配いらない 1-2 「決済システム」も簡単には崩壊しない 2.資金回収から銀行破綻へ 3.決済システムへの参加＝社会的信用 3-1 現金支払いだけの窮屈な世界 3-2 みんなで一緒に信用をつくる 3-3 流動性がとても大事 3

こんにちは、らくからちゃです。 IT業界で働いていると、お客様に言われてシステムを変更したのに別のお客様から「誰だ！こんな風に変えたのは！💢」と雷を落とされることが、稀によくあります。 「Aの処理を変えるとは聞いていたが、Bの表示まで変わるとは聞いていない😡」とのことですが、そこもご説明の上で変更を了承頂いたんですけどねえ…と思いつつ日々悲しい気持ちで仕事をしています。 何事も影響に直面して初めて気がつくことも多々ありますし、ひとまず弊社に非がないことをご納得頂いた上で、「さて困りましたねえ。どうしましょうねえ。😢」と一緒に頭を抱える毎日を過ごしております。 さて毎年色んな税制の変更がありますが、局所的に大きなトピックスとして、2024年度分の個人住民税より「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」が出来なくなります。 中央区ホームページ／上場株式等に係る所得の課税方式の選択について

中国の国有企業で不動産開発大手の緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）の子会社が、香港で仮想通貨取引ライセンスの申請を行っていると、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。これは、中国の国有企業として初めての試みである。 グリーンランド・ファイナンシャル・テクノロジー・グループのジェームズ・ゲン・ジン氏は、香港の新聞に対し、仮想通貨取引に特化した新会社を設立し、香港でライセンス申請を行う予定だと語った。6月1日から施行される証券先物委員会（SFC）の規制により、仮想通貨取引プラットフォームは、香港で運営またはマーケティングを行うためにライセンスが必要となる。 グリーンランドは既にSFCから証券アドバイスと資産管理の2つのライセンスを取得している。2018年には仮想銀行ライセンスを申請したが、選ばれなかった。ゲン氏は、新設されるグリーンランドの部門が、仮想通貨、非代替性トークン（

ビットコインなどの仮想通貨を所有している人の中には、仮想通貨にアクセスするための秘密鍵を独立して保管して安全性を高める「デジタルウォレット専用の端末」を所有している人もいます。こうした端末を調査したセキュリティ企業のカスペルスキーが、「最初から脆弱(ぜいじゃく)な仕様の超精巧な偽物が出回っている」と警告しました。 Review and analysis of fake Trezor cryptowallet | Kaspersky official blog https://www.kaspersky.com/blog/fake-trezor-hardware-crypto-wallet/48155/ 仮想通貨を扱う人々の中には、ネットワークに接続した他のデバイスに秘密鍵を保管するよりも、単独で管理できる端末に保管した方が安全だと考える人がいます。こうした人々は「暗号通貨ウォレット」と呼ば

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

三菱UFJ銀行、振込手数料最大990円に 1 ：おっさん友の会 ★：2023/05/14(日) 13:27:13.92 ID:x1JG4mVK9.net 弁護士ドットコムニュース@bengo4topics三菱UFJ銀行は、店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。最大で990円となります。ATMの24時間稼働も終了する予定ですが、なぜ個人客の「切り捨て」とも言えることをするのでしょうか。 https://t.co/EkIWaUXLBL2023/05/14 08:16:15 三菱UFJ銀行は、店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。店舗での他行宛の振込が990円、ATMでの現金での他行宛の振込が880円になります。 つまり、振込金額にかかわらず振込をするのに約1,000円も手数料が掛かるということです。 最近は、銀行の窓口で予約制度が導入され、予約がないと長

5/3のFRBの0.25%の利上げで、政策金利は5.25％となって、インフレへの対応も打ち止めのところまできた。確かに、物価上昇は収まってきているが、副作用の金融機関の破綻も相次いでいる。果たして、ここまで上げる必要はあったのか、そもそも、利上げには、意味があったのだろうか。主作用が乏しいのなら、副作用だけの金融政策とは、何のために行われるものなのだろう。 ……… 日銀の異次元緩和は、いくら金融緩和をしても、物価を上げられないことを証明した。それでは、逆はどうか。金融政策は、緩和も、引締めも、資産には効いても、生産には効かないのが経験則である。2022年の米国経済の動きを、ISM製造業指数で見ると、FRBの利上げと並行して、生産が低下しているが、低下は前年の半ばから始まっており、既に在庫も上昇していたから、利上げが効いたというより、自然に崩れたと見るべきだろう。 他方、利上げの後、米国の住

AIの発展が目覚ましい。 Twitterをみていると、お絵かきAIやChat GPTによる優秀な仕事がサラサラと流れていく。 その仕事のお点前は、既に平均的なビジネスパーソンの域を超えているようにすら見え、かつそれが数日単位でレベルアップする有様である。 自分はそれをみて「はー」と感心するだけだったのだが、つい最近になって翻訳AIで有名なDeep Lを使用し、卒倒するぐらいの衝撃を受けた。 今日はその衝撃を書いていこうかと思う。 日本の研究者を悩ませる英語問題 古より日本人研究者の頭を悩ませてきたのが英語である。 日本人の英語の酷さは海外では有名なようで、有名な論文の投稿規定に「日本人は英文校正サービスを使用した後に論文を投稿してください」という意図の事がやんわりとした表現で書かれていた事があったという程である。 例に漏れず、僕も英語はそこまで得意な方ではない。簡単な日常会話や専門誌の読解

準備資産に関する最新の報告書 暗号資産（仮想通貨）の米ドル建てステーブルコイン「USDT」などを発行する米テザー社は10日、2023年3月31日付の準備資産に関する報告書を公開した。金（ゴールド）現物やビットコイン（BTC）などの保有量についても初めて明かしている。 USDTの準備金は、2023年第1四半期（1～3月）に約1,985億円（14億8,000万ドル）増加して過去最高の約3,270億円（24億4,000万ドル）に達している。増加分はテザー社の純利益より得られたものだ。 今年2月には、独立系会計事務所である監査法人BDO International Limitedによって22年12月31日付けの保証意見書を公開した。 テザー社の連結資産総額は約10.9兆円（818億ドル）以上あり、連結負債総額の約10.6兆円（794億ドル）を上回っていた。この超過分が準備金として保有されている。

自分の直観は結構当たると思ってる ちょっとしたことですぐ終わるだのなんだの言う人はバカだと思ってるが Twitterから衰退期の始まりあたりの雰囲気は感じる まだ2年は顕在化しないだろうけど もちろん原因はイーロン・マスクなんだけど イーロン・マスクはあくまでトリガーであり、元々問題はTwitterに合ったんだと思う というかTwitterももうレガシーなんだ よくも長い間攻めた、がもう無理そうなので売ったんだろう 今後は回収期でありどんどんつまらなくなっていく（ただし利益は出る） そうなると若者から逃げていく 問題は今逃げる先が無いってことなんだけど このゾンビ状態がいつまで続くかっていう時期に入っていくと思う これがいつまでかってのがいまいちわからない 若者はオープンなSNSよりクローズドなSNSにご就寝だ でもそれも高校生まで、となるとTwitterを使うか他を使うかという選択が入っ

1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か