暗号資産（仮想通貨）市場でビットコインが足元で1強の様相を強めている。ビットコインは1年ぶりの高値圏となり、仮想通貨の時価総額に占める割合も2年2カ月ぶりに5割に達した。米大手金融などが相次ぎビットコインの現物上場投資信託（ETF）を申請しており、機関投資家の資金流入に期待がかかる。そうした流れから外れた仮想通貨との明暗がはっきりしている。ビットコインの価格は6月下旬に3万ドルを超え、24日に

現物型のビットコイン上場投資信託（ETF）の導入は、個人投資家や投資信託がこの資産へのアクセシビリティを向上させるだろう。さらに、先物に基づくビットコインETFと異なり、現物型ETFでは実際にBTCを購入することになる。 それでは、最初のビットコインETFの承認は強気派のイベントとなるだろうか？必ずしもそうとは限らない。 GBTCの「ディスカウント」は2桁のまま 米証券取引委員会（SEC）は長年にわたり、すべてのビットコインETFの申請を却下してきた。最新の却下は、2023年3月10日にヴァンエック・ビットコイン・トラストに対して出された。 SECは、この提案が「現物ビットコインに関連した規模の大きい規制市場との包括的な監視共有協定を有していない」と結論づけた。規制当局は、多くの人々が公平で透明なビットコイン製品だと考えるもののリリースすることに躊躇している。 投資家たちは今、ARKインベ

世界最大手の資産運用会社ブラックロックやフィデリティが申請している上場投資信託”ビットコイン現物ETF（Bitcoin Spot ETF）”の申請について米国証券取引委員会(SEC)はナスダックとシカゴ・オプション取引所（Cboe）に「不十分」と伝えたという。この報道によりビットコイン価格は一時3万ドルを割った。 関連記事：【墨汁速報】運用資産71兆円超えのフィデリティ、ビットコイン現物ETFを申請準備か=リーク SEC「ビットコイン現物ETFは不適格」 リークした人物によると米国証券取引委員会(SEC)はナスダックとシカゴ・オプション取引所（Cboe）に対してブラックロックから続く一連のビットコイン現物ETFの申請は”明確かつ包括的ではない”とし、不適切であると伝えたという。ブラックロックのビットコイン現物ETFを皮切りに、世界第４位の運用資産を持つフィデリティや2018年から2019年

セクシー女優として、長らくトップを走っていた上原亜衣。現在はタレント業に加え、コンカフェの運営なども手掛ける彼女が、デジタル写真集を出した。題して、「上原亜衣～再生～」。全編AIで作成、約50枚の写真を収録。上原亜衣のこれまでにない魅力が詰まっていると、早くも好評だ。 「ビキニやランジェリー姿の写真や、アートっぽいカットまで、いろいろ作ってもらいました。『Stable Diffusion』という画像生成AIソフトを使ったのですが、髪型をボブにしたり、ロングにしたり。自在にできるんです。私は横に座って気ままに案を出していただけなんですけど、いやあすごかった。この技術は私たちにとって、追い風になると思ってます」 そう語るのは、上原亜衣本人。AI写真集出版の背景には、彼女の強い好奇心があった。 「AIに仕事を奪われるだとか、タレントはもういらなくなるとか。そんなことを言う人もいるけど、私は違うと

仮想通貨事業の環境改善へ 日本の国税庁は20日、法人税に関するルールの一部改正について、法令解釈通達を出した。 その中で、企業が自社で発行した暗号資産（仮想通貨）については、条件を満たせば時価評価の対象から除外すると説明。仮想通貨関連企業が日本で事業を行いやすくするための課題はまだ残されているが、事業環境の改善に向けて一歩前進したことになる。 関連：岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で結論を得る」 自社発行の仮想通貨を時価評価の対象から除外することについては、以前から改正に向けた動きが進んでいることは確認されていた。この改正については、令和5年度の「与党税制改正大綱」にも盛り込まれている。今回の国税庁の通達によって、除外されることが正式に決定した。 関連：政府が来年度「税制改正大綱」決定、NISA恒久化や仮想通貨の期末時価評価課税改正など これまでの法律では、企業が仮想通貨を保

半減期とか、ブラックロックのETF申請とか、米国証券監取引員会の訴訟関連とか、IMFの態度が変わったとか色々。 来年に暴騰が来そうで、もうすで上がり始めてるけど世間では騒がれてない。 来年になって一般メディアで騒がれ始めたら、ここで上から目線で「お前ら情報収集ができてねえな。俺はとっくに買い進めてたぜ」って自慢しよう。

ビットコインの目的 大手金融機関によるビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）申請の発表が相次ぎ、ビットコインに「金融機関化」が迫ってきている。このことで、ビットコインの目的について長く続いてきた、いまだに未解決の疑問が緊急性を帯びてきている。 ビットコインは、法定通貨の価値低下に対する防御手段としての魅力によってその価格が動く、オルタナティブ（代替的な）価値保存の手段（例えば、ゴールドのような）なのだろうか？（こうした考え方を、ビットコイン強気派のマイケル・セイラー的観点と呼ぶことができる） 金融システムから何らかの理由で締め出された人々のための支払い手段だろうか？（エルサルバドル的観点と呼んでいいだろう） アクティビストのツール、権力に対抗するためのメカニズムだろうか？（「人権財団」的観点） あるいは、もっと自由な考え方に立ち、幅広い価値を持つコンテンツをユーザーが記録できる、記録

国際通貨基金（IMF）は、一部の国に対して仮想通貨の規制を求める声を繰り返しているが、全面的な禁止は最善の方法ではないと述べている。 6月22日のラテンアメリカとカリブ海地域に関する報告書で、IMFは仮想通貨や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の採用に対処するために、各国政府が取っているさまざまなアプローチに言及した。ビットコイン（BTC）は、2021年9月以降エルサルバドルで法定通貨として認められており、バハマは2020年10月に独自CBDCであるサンド・ダラーを発行した最初の国だ。 IMFによると、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドルの各政府は、仮想通貨の規制が「進行中」であり、銀行口座を持たない人々を支援し、より迅速かつ安価な送金を行うためにデジタル資産の採用が世界で最も高い国々の中にランクインしているという。さらに、IMFによれば、地域のほとんどの中央銀行が「デジタル通貨の

6月15日に米資産運用最大手のブラックロックが、ビットコイン現物ETFの承認申請を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。ビットコイン現物ETFは、これまで数多くの運用会社が申請していますが、いずれも認可が降りていません。一方、ブラックロックの過去の申請は、576中575個が承認されています。 JUST IN - $10 trillion BlackRock officially files for spot #Bitcoin ETF pic.twitter.com/RgXxzlzTOY — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) 2023年6月15日 SECの仮想通貨に対する逆風が吹き荒れる中ではありますが、今回はビットコイン現物ETFが承認される可能性は高いと見られています。これで何が変わるのでしょうか？ 先物ETFは多数承認、現物ETFはこれまでゼロ

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

https://anond.hatelabo.jp/20230611160913 のつづき Web3ヤー「ブロックチェーンのスマートコントラクトの仕組みを使えば、ガチャやゲームロジックを透明でフェアにつくれる！！」解答「ガチャをはじめ、ゲーム性に不可欠な乱数を扱うのはブロックチェーンではそもそも困難です。乱数を得るのに、乱数オラクルと呼ばれる外部サービスに依存しなければならず、しかもそれが高価だからです。ゲームのような頻繁に乱数を要するようなユースケースには耐えられません。それを嫌って、乱数オラクルを自社運用したとすれば、ソシャゲのガチャと何も変わりません。むしろ金銭的利益と直結するBCGにおいては、運営側に乱数を操作するインセンティブが生まれるので、運営の不正が蔓延するでしょう。」 ※別解「ゲームロジックのようなデータ量が多くて複雑な計算は、手数料が高すぎてスマートコントラクトでは実行で

アメリカがクリプト規制に本気出し始めたので本邦Web3ヤーたちがざわざわしています。さらなる詐欺の撲滅のため、彼らが常用するレトリックとそれに対する正しい反応をあらかじめ書き連ねました。これらが有耶無耶のまま来年ビットコインが半減期を迎え、万が一雰囲気で相場が好転すると、耳さわりの良いポジトークが増えていくでしょう。これ以上被害者を出さないためにWeb3ヤーワクチンを打ってください。 Web3ヤー「ゲンスラーのせいで損した。SECは投資家を保護するんじゃないのか？」解答「あなたが損した分、ショートしている人は儲かっています。あなたのポジションはSECも守ってくれません。そもそもトークン自体に価値があるなら、その価格がドル建てで上がろうか下がろうか関係無いはずです。それなのに価格の上下で一喜一憂するということは、そのトークン自体に価値がなく、ドルに価値があると自ら告白しているようなものです。

今後の規制に影響与えるか 米リップル（Ripple）社と米証券取引委員会（SEC）による有価証券問題をめぐる裁判は未だ続行中だが、その裁判に影響を与える可能性の高い「ヒンマン文書」が裁判資料として6月13日公開された。 ヒンマン文書とは ヒンマン文書は、2018年6月に当時SECの企業金融部門のディレクターであったウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏が行ったスピーチに関するSECの内部メッセージだ。 ヒンマン氏はスピーチで、「ビットコイン（BTC）は始めから分散化していたと思われるし、イーサリアム（ETH）などの暗号資産は創設に伴う資金調達はさておき、イーサリアムやイーサリアムネットワーク、その分散型構造の現状を理解した上で考えてみると、現在のイーサリアムの提供・販売は証券取引ではない。いずれ、この他の十分に分散化されたネットワークやシステム上で機能するトークンやコインを

このところ、自動車業界では大きなニュースが次々と届いている。ほんの少し前まで、電気自動車だけが唯一絶対のソリューションであり、「世界はEV化に舵（かじ）を切った」という言葉が合言葉のように言われていたのだが、見る見るうちに様子が変わっている。 4つのニュースを時系列に並べてみよう。 マルチパスウェイに舵を切る 最初は、日本自動車工業会が4月4日に発表したリリースだ。リリースを抜粋する。 世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICA（国際自動車工業連合会）のフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です 一読すれば瞭然だが、要するに言っていることは「BEV

2018年に撮影されたゲイリー・ゲンスラー氏が登場する動画がソーシャルメディアで話題となっている。現在は米証券取引委員会（SEC）の委員長を務めるゲンスラー氏は、この動画で複数の仮想通貨が「証券ではない」と発言している。 6月12日、複数のツイッターアカウントがこの動画を共有し、2018年にブルームバーグが機関投資家向けに開催したイベントでのものとされている。「仮想通貨市場の70%以上がビットコイン、イーサ、ライトコイン、ビットコインキャッシュである。なぜこれらの4つを挙げたのか？それらは証券ではないからだ」とゲンスラー氏は動画で語っている。 Chair Gensler in 2018 at a Bloomberg conference in NYC: “Bitcoin. Ether. Litecoin. Bitcoin Cash. Why did I name those four? T

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。米国で仮想通貨の法的な規制は整備されていない。摘発の強化には反発の声もあがる。「1万〜2万に及ぶ種類のトークン（電子証票）が存在する。米ドル

米証券取引委員会（SEC）の委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏は2023年6月6日、CNBCの「Squawk on the Street」に出演した際に『デジタル通貨はこれ以上必要ない』との考えを語りました。 米SECは今月5日と6日に、世界的な大手暗号資産取引所である「BINANCE」と「Coinbase」を提訴しており、訴状の中では「BNB・BUSD・SOL・ADA・MATIC・FIL・ATOM・SAND・MANA・ALGO・AXS・COTI・CHZ・FLOW・ICP・NEAR・VGX・DASH・NEXO」などといった様々な暗号資産が"暗号資産証券"に該当すると指摘されていました。 有価証券に該当すると名指しされる仮想通貨の数は急速に増えているため、仮想通貨業界では米SECの方針に注目が集まっていましたが、ゲンスラー氏は今回の番組の中で「これ以上のデジタル通貨は必要ない」との見解を示し

株を一度も買ったことのないやつ、そして株を買おうとしていないやつとは、とにかく投資の話が意思疎通不可能レベルでできないことが多い。 とりわけ知識に深い断絶があり、そのせいで会話できているようでいて完全に会話不能な状態になっていることがあるのだ。 これは相手が高学歴などでもある。 株を買ったことのない人の考え方 とにかく株は危ない投資というのは要はギャンブルであり、競馬や宝くじと同じ投資は、借金ができることがあるのでかなり危険投資は、まずお金がかなりの額(2000万円ほど)貯まらないと始められないし儲からない 金を持っている人は投資をしていることが多い 株は株式会社や上場と関係があるらしい株式とは何かがわかっていない投資の始め方がわからない経済には興味がないNISAやiDeCoという金持ち向けの制度があるらしいお金とは汚いものだが、生活のためには必要悪である 儲かりたいという欲求はある投資家

暗号資産とデジタル資産を痛烈に否定 米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、米国において暗号資産（仮想通貨）は必要ないと考えているようだ。ゲンスラー委員長が6月6日に出演した、米CNBCのビジネス番組「スクワーク・オン・ザ・ストリート（Squawk on the street）」の中で発言した。 番組の中でゲンスラー委員長は「これ以上のデジタル資産は必要ない」と発言。「私たちはすでにデジタル資産を持っているし、デジタル資産はすでに存在する。それは米ドルやユーロ、円と呼ばれるものであり、それらは今やすべてデジタル化されている。すでにデジタル投資だってある」とコメントした。 さらにゲンスラー委員長は、「これらの取引プラットフォームは、自らを取引所と呼んでいるが、多くの機能を混同している」と指摘。「伝統的な金融では、ニューヨーク証券取引所がヘッジファ