モバイルマルチメディア放送の委託事業者選定が混迷を極めている。池田信夫氏の記事『破綻した電監審』に書かれているように、電波監理審議会に今その判断が委ねられている。 この問題では、民主党の情報通信議員連盟が8月4日に公開で勉強会を開催した。その様子は日経ITPro『携帯マルチメディア放送、民主党議連が官主導の進め方に異議』などで報道されている。勉強会では勝又恒一郎衆議院議員は「電波監理審議会は正しい判断を下せるのか」と質問した。これに対する総務省情報流通行政局大橋秀行総務課長の回答は素直だが、驚くべきものだった。 これまでの報道は回答の一部を抜き書きしただけだが、無料ネットテレビのピラニアTVには勉強会の様子がほぼ無編集で『携帯マルチメディア放送の未来を占う ?2010年8月のワーキンググループ』としてアップされた。 動画No.2の5分から6分までの間に記録されている、大橋課長の発言をそのま

★★★★☆（評者）池田信夫 これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学 著者：マイケル・サンデル 販売元：早川書房 発売日：2010-05-22 クチコミを見る 鳩山内閣も総辞職は時間の問題になってきたようだが、鳩山首相の提唱した「いのちを守る政治」は、無内容な政治的スローガンとして歴史に残るだろう。彼が「市場原理主義」をきらう気持ちはわからなくもないが、それに対して「人間」とか「いのち」などというベタなヒューマニズムを対置したところで、市場原理を乗り超えられるはずもない。 本書はハーバード大学で最大の履修者を誇る、法哲学の講義をもとにしたものだ。哲学といっても「救命ボートで飢えて死にそうな3人が1人の肉を食べたことは有罪か」といった裁判をもとにして何が正義かを論じるもので、よくも悪くもアメリカ的だ。フランスのポストモダンのような哲学的な深みはないが、きわめて具体的でわか

消費者金融大手の3月期決算によれば、図のように貸出残高は貸金業法の改正前に比べて20％以上減り、6月から始まる総量規制（借入総額を年収の1/3以下に制限する）によって貸出は半減し、10兆円を割るという予想もあります（日経新聞）。総量規制の対象になるのは債務者の半数にのぼるとみられ、大混乱が予想されます。 さらに「過払い金訴訟」による払い戻しは、昨年も大手4社の合計で3700億円にのぼり、中小の消費者金融は廃業が相次いでいます。盛岡市の元貸金業者が「行政当局は灰色金利の受け取りを容認していたにもかかわらず、06年の最高裁判決で支払いの任意性が否定されたあと、過去の金利に遡及して返還することを認めたのは違法だ」として国家賠償請求訴訟を起こしました。 実際には最高裁判決も無条件でグレーゾーン金利の返還を認めているわけではないのに、その後の過払い訴訟では合意の上で払った金利もすべて返還が求められ、

先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。 実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。 プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。 このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かして

福島社民党首は「官僚の答弁を禁止する国会法改正」に反対して「役人の答弁禁止は表現の自由や国会審議を侵害する。内閣法制局の答弁を制限するということもあってはならない」と主張されました。 呆れた主張です。「自衛隊」の合憲性を巡って｢内閣法制局｣には永年に亘り誤魔化され、「核持込密約」「薬害事件」「社保庁問題」など社民党の看板政策で役人には騙され続けながら、今でもその答弁を聞きたがる福島党首の心理状態は想像も出来ません。 法律にど素人の私が、弁護士の福島氏に法律解釈で挑戦する事は無謀ですが、憲法をないがしろにした福島発言を看過する事は出来ません。 そもそも憲法というのは、公権力が守るべき法規範（日本国憲法９９条）で、「自由」というのは、公権力が干渉できない領域です。その意味で、好き勝手という意味の「自由」と憲法上の「自由」を混同されているのは悲しい事です。公権力を有する者が、公権力の行使の過程で

自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

世論調査によれば、鳩山内閣は支持率75％とも77％とも報ぜられ、上々の滑り出しです。多くの人達が「新内閣は何らかの大きな変革を行い、現在の閉塞感を打ち破ってくれるだろう」と期待している証左です。私自身だって、一方では大きな不安を感じつつも、一方では何がしかの希望をもって、新内閣の動きを注視しているわけです。 ところが、金曜日の各日刊紙で報ぜられた各新大臣の発言の中で、職業柄最も興味のあった原口郵政相の発言を読んで、私はかなり驚きました。「就任早々そこまでサービスせねばならないのか」と目を疑うばかりに、集票力のあるNTTへの忠誠心の発露が、早々と「前のめり」に出てきていたからです。 民主党はマニフェストで相当難しい事を数多く公約したのですから、各大臣は先ずはマニフェストに書かれている事を如何にして実現するかについて語るのかと思っていたところ、総務相はマニフェストでは何も語られていない「NTT

通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう

前回は、原口新大臣の発言に驚くあまりに、我ながら少し平静を失いましたが、よく考えてみると、これまでの自分の不勉強こそを、相当恥じなければならないことがよく分かりました。池田先生が、すかさず、「原口大臣と放送業界のズブズブの関係」も指摘して下さいましたが、これも、勤務先での仕事上、色々な遠慮があって、私がこれまで敢えて深入りして来れなかった分野のことです。 これらの事を深く考えてみると、実は、少し大袈裟ではありますが、「自分のこれからの生き方は、今のままでよいのかな」というところまで、私自身の心の中で、葛藤が広がって来ています。 私は原口大臣にはお目にかかった事はなく、これまでサイトを覗きに行った事もなかったのですが、今回総務大臣に正式に就任されたという事で、サイトをチェックしてみました。そうすると、同大臣は、「選挙対策上配慮すべき相手先」としては、強大なNTTでさえとても敵わぬ力を持つ「民

私の書いた拙い文章に、早速反応をいただき光栄の至りです。私も松本さんの文を読ませていただき、それに思うところがありますので記したいと思います。 松本さんの反対意見の中で、最も大きなポイントとなるのが、 1. 殺人も、強姦も陵辱も、行為としては許されず、全て犯罪となる。 2. 人間は、幻想や妄想の世界では、何を考えても自由で、何人もそれには介入できない。 3. しかし、そのような考えを表現することに関しては、「許されること」と「許されないこと」があり、その社会的影響が、「何が許され、何が許されないか」の判断基準となる。 この３項目でしょう。特に３．について私なりの考えを述べます。 松本さんがおっしゃる『表現することに関しては、「許されること」と「許されないこと」があり』ということに関しては、私も同意するところです。少なくとも特定の個人を侮辱したり、「死ねばいいのに」などという類の発言をしたり

アゴラに新しい書き手が現れて、どんどん自分の意見を表明してくれる事は大歓迎で、同じアゴラの執筆者として嬉しい限りですが、今回の田部さんのご意見には、私は全面的に反対なので、そのことを、その理由と共に、ここではっきりと述べさせて頂きたいと思います。 私は「ソフ倫」の今回の決定には賛成であり、国家が介入する前に業界が自発的に自主規制を行おうとしていることは、「異常」どころか、極めて健全で、且つ重要なことだと思っています。 田部さんは「性暴力的なゲームソフトの制作を禁止する事」は「表現の自由」に対する「弾圧行為」であると言われていますが、そもそも、通常の法治国家において、「無制限な表現の自由」などは存在するべくも無く、現実に存在もしていません。法治国家においては、当然、色々な事が禁止され、規制されていますが、それを押しなべて「弾圧」と呼ぶのは、正しい言葉遣いではありません。 何が禁止され、規制さ

若い人達にとって、「通信」のイメージは、単純に、日常使う「電話」と「メール」、「インターネット」であって、中でも、インターネット・サービスは、home pageから検索システムへ、匿名のchat site からSNSへ、BlogからTwitterへと、次々に進化しています。 これに対し、古い世代にとっては、「通信」といえば、「通信主権」とか「国民のライフライン」という固いイメージが先行するようです。これに呼応するかのように、インターネット関連の技術については、「誰かが何か新しいものを開発して、それが一躍時代の脚光を浴びる」可能性が常に存在し、それ故、多くの人達の興味をひきつけていますが、昔ながらの「通信」のイメージの周辺には、「利権争い」の匂いがいつも付きまといがちです。 私も、「インターネット」というものがこの世に生まれる前から、「昔ながらの通信の世界」にかかわってきた人間ですから「通信

所用でシンガポールに行き、少し時間があったので、IDA（Information Development Authority）を訪ねて色々話を聞いてきました。IDAは、1992年にTAS（Telecommunication Authority Singapore）とNCB（National Computer Board）が合併して出来た政府機関で、実質的に日本の総務省とほぼ同じ機能を果たしています。 政府組織としては、MICT（Ministry of Information and Communication Technology）があり、大臣もいるのですが、この組織の中には、気象庁と運輸交通関係のいくつかの局があるだけで、情報通信に関係する仕事を実際に行っている人はいません。情報通信関係では、IDAと同格のMDA（Media Development Authority）という機関もあります

経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム

私は、これまでにも繰り返し、「何故、通信に関連することになると普通のビジネスの常識が通用せず、特殊な議論が多くなるのか」をいぶかしく思うということを申し上げて参りましたが、今回もその延長線上にある議論です。数日前の日経に「携帯コンテンツの決済」などについて議論する「モバイルプラットフォーム協議会」に関する記事が出ていますが、この議論もその範疇にあるように感じられたからです。 この議論は総務省が後押ししていますが、元はといえば、ドコモのiモードの公式コンテンツから外れたコンテンツプロバイダーなどの不満を、総務省が汲み上げようとしたのではないかと思います。従って、私は、このことで「余計なお節介」といって総務省を非難するつもりは毛頭ありません。弱者を助けようとする総務省の姿勢は正当に評価されるべきです。しかし、「現在の９％の手数料は高すぎる」とか「通信事業者が自らの判断でコンテンツを選定するのは