米電気自動車（EV）大手テスラがオーストラリアの南オーストラリア州に建設した、世界最大のリチウムイオン蓄電システムが12月1日、同国の送配電網に電力の供給を始めた。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今年7月、「（オーストラリアが抱える電力問題を解決する手段として建設開始から）100日以内に蓄電設備を完成させる」という大胆な約束を掲げたが、その約束を果たしたことになる。マスク氏は、約束通り期限内に完成しなければ、今回の建設費を全て負担すると表明していた。 テスラの蓄電システム「パワーパック」は、南オーストラリア州にある複数の風力発電所と接続されており、3万戸に1時間分の電力を供給できる能力を持つ。その電力供給能力は、既に設置されている最大規模の蓄電設備の3倍に及ぶという。 世界の電力システムを刷新する可能性も オーストラリアでは昨年9月に激しい嵐に見舞われ発生した大規模な停

米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

ビジネスホテルチェーン国内最大手のアパホテルの宿泊満足度をめぐって、ビジネス誌2誌のアンケート調査結果が真っ二つに割れる珍現象が起きた。「週刊ダイヤモンド」11月4日号の特集「1万人が選んだ ベストホテル＆エアライン」では、同ホテルの満足度は20ホテル中トップ。その1週間前に発行された「日経ビジネス」10月23日号特集「ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空＆ホテル 5000人満足度ランキング」では、同ホテルの満足度は35ホテル中最下位だった。 なぜ正反対の結果が出たのか。その原因を探るには、ホテルの評価方法に目を向ける必要がある。 まず評価方法について。ダイヤモンドでは、直近2年間に宿泊したビジネスホテルについて、満足したホテルを上位3つ、不満だったホテルを1つ挙げる形だった。そして満足したホテルには1位5点、2位3点、3位1点を付与し、その総計でランキングしている。 一方、日経ビジネス

第2回データサイエンティストオブザイヤーにも輝いた、日本航空Web販売部の渋谷直正氏による3回の連載講座。渋谷氏は「企業のマーケティング担当者は自ら分析できるようになったほうがいい」と語る。 「明日からデータサイエンティストになってください」──もしあなたがこんな風に会社から命じられたらどうすればいいだろう。あなたは専門職でも技術者でもなく、一般の事業会社の企画部門に所属するマーケッターだと考えてほしい。 たいていの人は、「分析の手法を知りません」「文系出身なので･･･」と言って尻込みするかもしれない。「データサイエンティスト」という言葉には統計学の博士号を持っていて高度な分析をする専門家というイメージがある。確かにそんな専門家もいるが、私はマーケッターの人たちこそ分析を武器にしてビジネスで成果を出せるし、そうすべきだと考えている。 どんなに分析スキルがあっても、ビジネス課題をきちんと把握

「98％クリントン勝利」と前日に予測した米ハフィントンポスト、BREXITに続き世論調査がハズれた理由 米大統領選は、ヒラリー・クリントン氏優勢の戦前の予想を覆し、ドナルド・トランプ氏の勝利に終わった。投開票前日の11月8日、米ハフィントンポストは、「98.0％クリントン氏が勝利する」「選挙人538人のうち、当選ラインの270人を大きく超える323人を獲得する」との観測記事を掲げていた。今年6月に行われたEU（欧州連合）離脱を巡る英国の国民投票でも、同じような展開が見られた。接戦という下馬評を脱して直前に優勢と伝えられた陣営が、ともに苦杯をなめている。なぜ直前の予測がここまで覆されるのか？ 詳細は今後の分析を待つ必要があるが、世論調査といっても、特に対面の場合には人は本心と異なる回答をする、つまり“ウソをつく”場合があることには、留意しておく必要がある。 例えば、バラク・オバマ氏が勝利した

今日12月18日（日本は18時30分）、最新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」が世界同時公開されるスター・ウォーズ。12月14日（現地時間）には、米ロサンゼルスのハリウッドでワールド・プレミアが開催され、ついにそのベールを脱いだ。 今年は「スター・ウォーズ・イヤー」と称して、国内では著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、年初からプロモーション活動を積極的に展開。4月29日から6月28日にかけて東京・六本木で開催された「スター・ウォーズ展」は大盛況のうちに終わり、今後も静岡や富山、大阪など全国を巡回する予定である。 フォースの覚醒に登場する新キャラクターの関連商品が販売解禁になった9月4日には、店舗の入り口に開店前から大勢のファンが行列を作った。予告動画を小出しにして公開することで、ファンの期待を煽り、ファンの熱気は最高潮に達している。 スター・ウォーズの第1作「新たなる希望

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指

関橋 英作 マーケッター 外資系広告代理店JWTでコピーライターから副社長までを歴任。ハーゲンダッツ、キットカット、デビアス・ダイヤモンド、NOVA英会話学校など、数多くのブランドを担当、成功に導く。 この著者の記事を見る

星野朝子（ほしの・あさこ） 日産自動車 専務執行役員 1983年3月慶応義塾大学経済学部卒業、88年ノースウエスタン大学ケロッグ経営学大学院修士課程修了（MBA取得）。83年4月日本債券信用銀行入社、89年社会調査研究所に転職し主任研究員、2001年インテージ(旧・社会調査研究所)役員理事、立命館大学経営学部非常勤講師、2002年4月早稲田大学理工学部非常勤講師、日産自動車入社、VP市場情報室担当。2006年4月同社執行役員市場情報室担当、2011年4月同社執行役員コーポレート市場情報統括本部担当、2014年4月同社常務執行役員コーポレート市場情報統括本部担当、2015年4月同社専務執行役員日本マーケティング本部、日本営業本部、営業支援本部、フリート事業本部、M&S-J企画部、M&S-J業務部 担当。 （写真：鈴木愛子、以下同） 星野：それはもう、ものすごく乖離していました。日産に入った時

中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る

ネット通販の市場が拡大するなか、楽天やアマゾンジャパン（東京・目黒）といったネット専業大手だけでなく、総合小売りやアパレル、メーカーなども自社サイトの強化に動いている。とはいえ、ヒト・モノ・カネを集中投下できる専業はIT（情報技術）を生かした機能拡充や品ぞろえで大きく先行しており、同じ土俵で伍していくのは至難の技だ。 ただ、アパレルや専門店には実店舗やブランドに愛着を持つロイヤルユーザーを多数抱える強みがある。そうしたなか、最近は自社の通販サイトを通じて店頭と同様に「接客」によって顧客の満足度を高め、事業を拡大する成功事例も出てきたと聞く。ネット通販のヘビーユーザーでもある記者がそんな企業の取り組みを追ってみた。 日経ビジネスでは10月5日号の特集「ヨドバシ　アマゾンに勝つ」と題して、家電量販大手のヨドバシカメラがネット通販事業で躍進し、新たな小売りの主役となる可能性について取り上げた。東

訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 「2020年に2000万人」という訪日外国人の目標値を「2020年に3000 万人」や「2020

江崎グリコには多くのロングセラー商品がありますが、その定義はどのように考えていますか。 江崎：うちはむしろ教えてもらう方で、もっと勉強しないといけない立場ですけどね。何か新しいヒット商品を作り出そうとしたら、心構えとしては世に出した以上は永久に売り続けようと取り組まないといけないわけです。ではヒット商品の定義は何かと言えば、要するに市場に出続けていること。小売店の店頭やネット通販など消費者との接点はたくさんあるけど、顧客が継続して買い続けてくれることが必要なんです。 市場に出続けているということは、何年前に発売されたモノでも常に消費者が支持しているということ。だから、単に「昔懐かしい」だけなのはヒット商品ではない。昔懐かしいけど、今でも新しくなくてはいけません。 ロングセラーを作るための教科書はない。グリコでも昭和40年代から菓子やアイスクリームで何アイテム出したか数えきれないぐらいありま

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る 長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

日経ビジネス11月2日号の特集「俺の100年ヒット論」では、特にヒット商品の育成が難しい分野として酒類や清涼飲料を挙げる声が目立った。毎年大量の新商品が登場し莫大な販促・広告投資をかけながら、誰もが知るヒット商品が長らく登場していないというのがその理由だ。サントリービールの水谷徹社長はそうした現状を自覚しつつ、いかに消費者との絆を作ることがロングセラーにとって重要かを強調。今秋に投入したスタンダード価格帯のビール「ザ・モルツ」の狙いについても語った。 ヒット商品の定義についてはどうお考えですか。 水谷：何をもってヒットと言うかは今、非常に難しいです。物が満ち足りている状況で、実は必要がない物まで結構ある。消費者に驚きや新鮮さ、感動を感じさせるにはイノベーションが大事だと考えて商品を開発する。そういう観点でマーケッターは様々な市場調査だけでなく、潜在的なニーズを探ったりもするのですが、それを

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

日経ビジネスオンラインではこれに連動し、企業人へのインタビューの形で同じテーマに光を当ててまいります。第2回は、ファンなら名前は知っているけれど、何をしているのかいまひとつ知られていない、あの会社の方に聞きました。 ＊＊＊＊ 「ガンダム」が好きな方ならお馴染みの「©創通・サンライズ」の表記。アニメーションを制作する会社のサンライズは分かるとして、創通（2007年3月までの旧社名は「創通エージェンシー」）って何の会社だろうか。広告代理店？　電通みたいな？ 作品を作るサンライズ、“ガンプラ”のバンダイ、それらに並ぶ第三の極、ガンダム関連の著作権（ライツ）窓口をサンライズと共に受け持つ同社の「ビジネスとしてのガンダム」について、入社以来ライツ部門を担当してきた、田村烈取締役にお話をうかがった。（Y） 初めまして。御社について軽く下調べしまして驚きました。旧社名のせいか、「メディア枠を取ってスポン

昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地

前回の本稿で私達は、大手優良企業が破壊的イノベーションに打ち負かされてしまう要因は、主に２つあることを学びました。そのうちの１つは、「ある性能評価軸における顧客の需要（要求水準）には上限があり、顧客はそれ以上の性能に価値を感じない」という事実でした。 そしてもう1つは、「企業が価値を提供するメカニズム、すなわち、人材や資金のようなインプットを価値の向上というアウトプットに変換するプロセスや価値基準は、経営者が意図的にマネージしない限り変わらないため、そのままでは既存優良顧客や株主の満足度を最大化するようなプロジェクトは通すものの、既存顧客にオモチャ呼ばわりされるような破壊的なビジネスモデルは却下するように出来ている」ことでした。 今回の目標は、この、企業に働く2つの力が相まって既存優良企業が“破壊”されていくメカニズムを、クリステンセン先生のバーチャル講義を通じて学び、余すところなく理解す