大日本印刷、紀伊国屋書店、コダックなどが国会図書館から蔵書の電子化業務を受注した。戦前から1968年までの書籍や雑誌など48万冊分が対象で、受注額は合計約46億円。蔵書を刊行時期などで8つに分け、競争入札で担当する会社が選ばれた。各社は今回受注した業務を通じて古書の電子化ノウハウを蓄積し、大学などの歴史的資料や専門書を電子保存する業務の受託に生かす。 各社が受注したのは紙の書籍のページを読み取って画像化し、書名や著者、目次といった検索用のデータを整備する業務。国会図書館がマイクロフィルムで保管している書籍も同様の手順で電子化する。 システム開発の日商エレクトロニクス、帳票の読み取りシステムを製造しているムサシなども業務を受注。1社あたりの受注額はムサシの10億円が最高だった。 電子化した蔵書は国会図書館内の情報端末で検索したり閲覧したりできる。著作権が切れた書籍の画像は、図書館のホームペー
・大日本印刷 電子書籍貸し出し/図書館向けシステム コピー不能に 大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社に本のデータの提供を呼びかけて、専門書などが読まれる機会を増やし、電子書籍の普及を後押しする。 貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。 ネット経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもで
オーナー企業にとって死活問題と言える相続。 「ここぞ」という会社へ身売りするか、10年以上かけて対策を打つか。 優良企業が永続性を失えば、日本経済は没落する。 □幸せな売却 ●ジュンク堂 「入院してもいないのに、息絶えることを想定したようなものでしょうか。会社が健全なうちに事業の持続性を確保しようと考えました」 全国に38の大型書店を展開するジュンク堂書店の工藤恭孝社長はこう胸中を明かす。2009年3月、ジュンク堂は大日本印刷に51%の株式を譲渡した。オーナー企業から大企業の連結子会社と、姿を変えたのだ。 急いで事業の安定性を確保しなければならなかったのかと言えば、そうではない。むしろ事業は順調だ。2009年1月期の売上高は422億円と前期比3%増となった。経常利益も1億5000万円を計上している。多くの書店チェーンが出版不況に泣き、業績不振に陥っている中、健闘している。 - 業績好調で税
先日、ジャニが動画配信始めたとか、CDジャケやドラマのWEB上での 写真掲載が解禁されている旨、ちょこっと書きましたが、それでも 不可侵地域はまだあります。雑誌の表紙です。 恐らく、テレビ局やレコード会社以上に「縛り」が効きにくく、 コントロールが及ばないリスクが高いための判断と思われますが、 いまだにそのままWeb上に掲載することが許されておりませんので、 各社工夫を凝らしたり凝らさなかったりして対応しています。 せっかくなので、ひととおり収集・分類して遊んでみました。 ■イラスト型 表紙の写真をそのままイラスト化して掲載するパターン。 見た目的には大変美しく仕上がりますが、手間・コストともかかります。 ・集英社(明 星) この手の掛け方は圧倒的に素晴らしい。 これだけやれば事務所の覚えもめでたいでしょう。 ----- ■潰し型 最もノーマルな対処法。写真部分を色で潰す方法です。 ・マガ
紀伊国屋書店と凸版印刷が国会図書館から蔵書を電子化する作業を共同で受注した。請け負ったのは書籍8万冊強と雑誌16万冊。明治期から1968年ごろまでの約90万冊を電子保存するプロジェクトの第1陣だ。2社は今回受注を大学図書館など向けの足がかりとしたい考え。一方、国会図書館は蔵書データの商用サービスへの開放をめざす。本格的な電子書籍時代を目前に、関係者の思惑が交差する。 今回の作業は、マイクロフィルムからではなく、古書そのものをスキャナーで取り込み電子化するもの。破損を防ぐため、人手で1ページごとに画像データ化するほか、書籍の紛失などがないよう慎重な作業管理が求められるなど、手間のかかる業務が多い。関係者からは「1ページ100円前後のコストがかかる」との声も上がっていた。 しかし、落札額は約11億円。書籍で1ページ51円、雑誌で76円となる計算だ。入札では、予定落札価格の6割を下回ったことから
紀伊国屋書店と凸版印刷は共同で、国立国会図書館から蔵書を電子化する作業を受注した。対象は大正末期から戦前までに刊行された書籍8万冊強、明治期から戦前までの雑誌16万冊で、受注額は11億円弱のもよう。国会図書館が計画する蔵書の電子保存プロジェクトで、本格的な業務発注の第一弾となる。 紀伊国屋と凸版が受注したのは、所蔵された書籍のページを読み取って画像データ化し、書名や著者、目次など検索用データを整備する作業。 蔵書は凸版の工場に運び込んで画像化し、紀伊国屋が書籍の運搬作業や目次データの入力、校正作業などを受け持つ。競争入札を通じて受注した。 両社は取り扱いに注意を要する古書の電子化ノウハウを蓄積し、大学図書館や公共図書館に向けた蔵書電子化サービスの開発、提供に乗り出す。 国会図書館は明治期から1968年までに刊行された書籍約90万冊を電子保存するプロジェクトに着手している。
電子書籍を制作・販売している出版社でつくる一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(略称・電書協)が、24日に設立されることが決まった。講談社や新潮社など21社で構成する予定だったが、参加希望が相次ぎ、31社で発足する。代表理事には講談社の野間省伸副社長が就任する予定だ。 31社が国内の電子書籍市場で占めるシェアは、コミックを除けば9割以上。米アマゾンから読書端末「キンドル」日本語版が発売されることなどを想定し、国内での主導権を確保するのが狙い。デジタルデータの規格を共通化したフォーマット作りをするとともに、相談窓口の機能を持つ。 新たに参加が決まったのは次の10社(50音順)。幻冬舎、東洋経済新報社、日本経済新聞出版社、早川書房、扶桑社、ぶんか社、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社。
凸版印刷が出版、書籍販売の支援事業を拡大している。4月には書店の検索・紹介サイト「本屋の歩き方」を開設する計画で、紀伊国屋書店と共同で始めた電子図書館サービスは電子化した書籍点数が倍増。書店などの積極的なM&A(合併・買収)に乗り出す大日本印刷と比べると出遅れ感もあったが、巻き返しに向け着々と布石を打ち始めている。 「(印刷業の顧客である)出版関連業界への恩返しだ。収益化は当面考えていない」。出版担当の大湊満常務は書店検索サイト開設の経緯をこう語る。目指すのは出版不況で廃業が相次いでいる中小書店の集客支援だ。 新サイトには書店が無料で参加でき、住所などから登録された最寄りの書店が検索できる仕組み。自らのホームページを開設して書店の詳細情報やイベント情報などを掲載することも可能だ。運営スタッフが取材したお薦めの書店や、書籍に詳しい書店員のお薦め書籍を紹介するコンテンツも用意。凸版は開設費用な
先輩編集者の足跡を辿りながら「こんな編集をしていたんだ」「こんな本の作り方もあったんだ」「えっ、定価380円、地方定価390円!」と感嘆しながら、復刊書候補を選ぶ作業は楽しいものです。1ページに24字詰め22行2段組みという版面に「老眼にはつらいよ」と言いながら、「組みは出来るだけゆったりと、読みやすくないと売れない」という営業担当者の顔がちらついたりもします。「でも『復権』なのだから、もとの本どおりに作るぞ」。というわけで、14年目になる「書物復権」の共同事業が始まりました。 2009年は日本の出版界にとって「デジタル化元年」だったといえます。グーグル訴訟問題から始まり、国立国会図書館のデジタル化予算や「電子図書館構想」、アマゾンの新しい読書端末キンドルなどが立て続けに話題となり、いよいよ電子化のメリットを生かす多様なビジネスモデルに、本腰を入れて取り組んでいかなければなりませんし、また
--傘下入りは、どちらが持ちかけたのか。 「大日本側だ。昨年6月か7月か、東京の業界会合で、(大日本の子会社で経営再建中の大手書店)丸善から今後のことで話したいと持ちかけられた。後日、丸善から大日本を紹介され、出資の申し入れがあった」 「当社は近年の出店加速で負債が膨らみ、銀行融資が受けにくくなるところだった。円滑な資金調達のため上場も考えていたが、自由な経営が難しくなる。大日本の申し入れは渡りに船だった」 --株の過半数譲渡で、経営が支配されるのでは。 「2009年1月期の経常利益は消費不況で前期の63.5%減の1億5千万円となったが、それでも黒字だ。大手の同業者で黒字は当社くらい。従業員は少ないし、本社も店舗の一部分を使っているだけ。徹底してコストをそぎ落としている。身売りが必要な状況ではなかった。当初、譲渡比率は34%を主張したが、大日本が51%と譲らなかった。恐らく(収益が大日本印
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