大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「2700億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「1億円」にすぎないと反論。17日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。 「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。これは公式資料です」 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は2日、大阪市住之江区の街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。 住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低600億円の初期コストがかかる。橋下氏は、コストを引いても2017年度から33年度までの17年間で2762億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。 グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され