ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会では新しい理論が必要 | ハーバービジネスオンライン
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
桜田オリパラ担当大臣、実力不足を露呈。任命された理由もわからないなら即刻辞任せよ | ハーバービジネスオンライン
キレッキレに頭の回転が早く、あらゆる質問に迷いなく答えられる国会議員なんて、滅多にいるものではありませんが、逆に、そこらへんの中学生の方が賢いんじゃないかと思うぐらいの国会議員が発見され、世間をざわつかせることがよくあります。 自分の選挙区ならともかく、どこで選ばれたのかも知らない末端の国会議員の名前なんざ、いちいち把握していられないので、そういう議員が発見される時というのは、だいたい「大臣になった時」だったりして、みんなが気付いて「こんな奴が大臣なんて大丈夫かよ！」と思った時には既に大丈夫じゃないという悲劇なのですが、皆さんの記憶に新しいところでは、まさかの法務大臣という大役を仰せつかってしまった金田勝年さんがいらっしゃいます。法務大臣にもかかわらず共謀罪のことを何も勉強しておらず、「ちょっと私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」と答弁したほど。 しかし、今、世間で
安倍総理3選決定。前日に行われた「秋葉原演説の光景」は向こう3年の日本の社会になるのか | ハーバービジネスオンライン
安倍晋三総理が総裁選3選を果たした9月20日の前日――。 9月19日午後5時に、安倍晋三総理が「総裁選最終日に秋葉原で街頭演説をやりたい」と言い出したそうで、いつものように秋葉原駅電気街口のガンダムカフェの前で、あまり大きく告知もされないまま、街頭演説会が開催されました。 その様子を見てきたので、すでに総裁選が決着したあとではありますがリポートしたいと思います。 仕事帰りのサラリーマンが立ち寄れて、かつ明るい時間に設定しようと思ったのだと思いますが、やはり午後5時だと普通のサラリーマンが駆けつけるのは難しいため、ほとんどが自民党から動員をかけられた人たちでした。 行ってみて驚いたのは、誰もが自由に見られるのではなく、自民党員しか入れないエリアを設け、一般人が外に閉め出されるスタイルで行われていたこと。まさに今の安倍政権を象徴するような構図ですが、自民党総裁選は自民党員にしか選挙権がないため
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた | ハーバービジネスオンライン
現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害 « ハーバー・ビジネス・オンライン
衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀（24年）が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50％を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50％を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。
安倍首相や閣僚の答弁は「赤信号だらけ」。一介の会社員が「信号無視話法」を思いついたワケ | ハーバービジネスオンライン
それが、枝野演説の中でも登場する「信号無視話法」の名付け親である、一会社員である犬飼淳氏だ。 前回、彼がなぜ「文字起こし」をするのかに焦点を当てたが、今回は、枝野演説の中でも触れられていた「信号無視話法」について、犬飼氏に伺ってみた。（前回参照：「優れた演説が埋もれるのはもったいない」。本より早く枝野演説をWebにアップした人物が語る「国会文字起こし」の意味） ――編集部が犬飼さんのことを知ったのは、あの「信号無視話法」による視覚化を初めて行った枝野代表と安倍晋三首相の党首討論の記事で、ハーバービジネスオンラインの「党首討論、議論は本当に『平行線』だったのか？ 論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた」から答弁部分の文字起こしを引用してくれていたのがきっかけでした。あのとき、引用以前に「色分けで見せる方法とはやられた！」と思ったことを覚えています。そもそも、なぜああした可視化を思いつい
「3分早上がり謝罪会見」をきっかけに、世界が過労死や高プロ制など日本の劣悪な労働環境に注目 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
前川喜平・前文科事務次官が語る「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠” « ハーバー・ビジネス・オンライン
全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年
なぜアメリカ人は真っ青なケーキを平気で食べるのか？（橋本愛喜） | ハーバービジネスオンライン
筆者はアメリカに住んで4年になるが、未だにどうしても理解できない現地人の感覚が2つある。 1つは、シェイクにポテトをディップして「美味い」と頬を落とす、その味覚。そしてもう1つは、公共トイレに「蛍光ピンクのハンドソープ」を設置する、その色覚だ。 日本では「衛生」や「安全」を表す色は、緑。それゆえ、公共トイレでは緑色のハンドソープをよく目にし、工場の床なども緑に塗られていることが多い。 こうした先入観を引っ提げ、初めてアメリカのトイレのハンドソープディスペンサーをプッシュした際、「ようこそアメリカへ」と登場した“蛍光ピンク”に、安全どころか危険すら感じた筆者は、出した手を体のもとへ引っ込める結果に相成った。 このように、国にはそれぞれ独自の色彩感覚がある。 今回は、筆者がアメリカで感じる、日本との「色に対する固定観念や感覚の違い」を多角的に紹介してみたいと思う。 一概には言えないが、日本人に
日本の公衆無料Wi-Fiはなぜショボいのか？孫正義も不要論を唱えるその内実を聞いた « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪を前に東京の観光整備が急ピッチで進んでいる。ところが、観光客があてにしている無料公衆Wi-Fiがどれも不便なのは確かだ。地下鉄やJRは利用者登録が必要になるが、認証したくても繋がっていない状態ではまったく動かない。やっと認証できても都バスはバスの中でしか利用できないのに、地下鉄に行ったら再び利用者登録。しかも駅でしか使えないというお粗末さである。そんな日本の公衆無料Wi-Fiの実態を情報通信総合研究所・佐藤仁氏に聞いた。 「3年前までは諸外国に比べると、日本ではほとんど普及していなかったが、ここ数年で急速に整ってきました。都市にもよりますが、東京だけをみると他の先進国と大差はなくなってきつつあります」 そもそも日本のWi-Fi導入は、携帯電話からのネット接続が増えるにつれ回線が逼迫して繋がらない問題を回避することから始まった。その対応策として、docomo、au、ソフトバンクら通信
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん
まるで日本会議の改憲決起集会だった今年の「建国記念日中央奉祝大会」――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第7回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
建国記念の日だった2月11日、全国各地では建国記念日に対する賛否双方の立場からの様々な集会が開催された。 （「自民議員、改憲に前向き発言 建国記念の日に賛否の集会」, 2016年2月11日, 朝日新聞） 戦前には「紀元節」と呼ばれていたこの祝日は、終戦直後、GHQの指示により廃止された。「建国記念の日」として復活したのは1966年（昭和41年）。 後に「戦後初の草の根保守運動」と呼ばれるようになったこの「紀元節復活運動」は、20年以上という長い運動の過程で様々な議論を生んだ（※脚注）。今日に至るまで、建国記念日そのものについて賛否両方の立場ら様々な意見発表がなされるのはその名残とも言える。 左右両陣営の古老たちが未だに60年代から引きずる古色蒼然たる文脈で集会やデモをやり続ける一方、マスメディアが「建国記念の日」について論説するケースは減った。 今年も、朝・毎・読、全て確認したが、「建国記
日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK « ハーバー・ビジネス・オンライン
全国の中学生を標的にした、ある計画が進められているらしいことに気付いたのは、日本会議の機関紙『日本の息吹』最新号（11月号）の特集を読んでいた時のことだ。 「日本の息吹」最新号は「憲法改正特集号／今こそ、憲法改正を！」と題され、毎月掲載される連載を犠牲にし、ほとんどすべてのページが「憲法改正」に関する記事で埋め尽くされている。 毎月恒例の誌面構成を変更してまで「憲法改正」だけに絞ったのは、11月10日に開催予定の「美しい日本国憲法をつくる国民の会」主催「武道館１万人大会」を意識してのことと思われる。 少しその内容を確認してみよう 表紙を捲ると日本会議会長・田久保忠衛による「憲法改正、最後のチャンスを逃すな！」との“檄文”。毎月様々な右派知識人・文化人が登場するこのページも今月に限っては「会長自ら」という点にも注目を要するだろう。 つづく「フォトグラフ」のコーナーも「憲法改正」一色だ。 各地
【PR】“auユーザーだけ優遇する銀行”が新特典を追加。「ヤバすぎる」と他キャリアユーザー騒然 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ケータイはどこのキャリアをお使いだろうか？ もしあなたがauユーザーで、まだ「じぶん銀行」に口座を開いていないのなら……断言するが、もったいない!! じぶん銀行は、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で設立したインターネット銀行。だから、auユーザーだけを堂々と優遇しているのだ。 それは「プレミアムバンク for au」というスペシャルなサービス。 昨年「プレミアムバンク for au」がスタートして以来、ネット上では「ありえないくらいヤバい！」「こんなんメリットしかないじゃん」と話題になっていた。 「銀行『auユーザーだけな』俺涙目wwwwこれはズルいwwww」などと、悔しがる他キャリアユーザーも続出…。 そんななか「プレミアムバンク for au」に、auユーザーがさらに特別扱いされる新特典が追加されていた！ ◆「プレミアムバンク for au」ヤバポイント1） 「WALLETポイント」
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
安倍内閣を支配する日本会議の面々（菅野完）【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 （日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
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