「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
日本のお家芸、ＥＶシフトでも健在 「多機能ハンドル」で挽回狙う
電気自動車（ＥＶ）への移行が世界的に加速する中、出遅れを指摘される日本の自動車メーカー各社が、運転席のハンドルにさまざまな機能を組み込んだ「多機能ハンドル」の開発に注力している。長年培ってきた高付加価値戦略で、先行する欧米・中国メーカーとの差別化を図り、起死回生を狙う。 多機能ハンドルは、ハンドル部分に車内機能の各種操作ボタンを集約。オーディオだけでなく、エアコン、ナビゲーション、ヘッドライト、ウィンドウなど、従来運転席の周囲に配置されていたボタンも全てハンドル上にまとめた。 日本のお家芸である「充実した機能」も健在だ。ドリンクホルダー出し入れボタン、採点機能付きカラオケボタン、ハンドルに内蔵したカメラで撮影した運転手の写真や映像をボタン１つでＳＮＳに投稿できる「ＳＮＳ一発投稿機能」も搭載する。 クラクションボタンも世界最多となる８種類を備え、好みの音色や声を割り当てることができる。歩行者
「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び
当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用
「バイデン気球」米アグロー州上空に出現 対応めぐり世論割れる
米東部アグロー州のメディア「アグロー・ケーブル・ネットワーク（ＡＣＮ）」は１２日、バイデン米大統領の頭部をかたどった国籍不明の無人気球が同州上空を飛行していると伝えた。米国内では現在、気球を撃墜するべきかどうかで世論が分裂。想定外のデザインをした気球の出現に、政府も対応に苦慮している。 ＡＣＮによると、全長は約２０メートルで、気流に乗って東にゆっくりと移動している。国籍は不明だが、気球には金属製の観測装置のようなものが吊り下がっており、スパイ気球として情報収集している可能性がある。 偵察気球と確定した場合、４日に南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜された中国の気球と同様、即時撃墜となるが、世論が撃墜で概ね一致した前回と異なり、今回は世論が分裂。野党共和党や軍幹部は即時撃墜を主張する一方、与党民主党は慎重な姿勢を見せる。バイデン政権の支持率が低迷している事情があるためだ。 気球が撃墜された場合
１０行を２千兆行に水増し プログラム複雑化するＡＩを開発
ＡＩベンチャーのサイドテック社（福岡市）は、複雑なコンピュータープログラムを生成するプログラミングＡＩ（人工知能）「スパゲティ」を開発した。プログラムの可読性を低下させることで、ＩＴ業界の雇用安定化が見込めるという。 スパゲティは、ユーザーの要望に応じたプログラムを自動で生成するＡＩ。同様の機能を備えたＡＩは既に存在するが、複雑な非合理プログラムを生成できる点が異なるという。また既存のプログラムを解析して、動作を変えることなく、複雑なプログラムに書き換える機能も備える。 同社が「スパゲティ化」と呼ぶ、複雑化機能は大きく２点からなる。１つは、同じ処理を何度も繰り返して回りくどくしたり、意味のない処理を入れたりするなど不必要な動作を組み込んでプログラムの行数を増やす「水増し」、もう１つはプログラムの可読性を下げてプログラマーに精神的負荷を与える「煩雑化」だ。 同社では１０行のプログラムを２千兆
「サ終」でも安心 紙製ツイッター配布始まる
ツイッターに大規模障害が起きても、紙に書き込んでツイートできる「ペーパーツイッター」の街頭配布が１日から全国で始まった。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク氏による買収以降、運営をめぐる状況は日々刻々と変化。「サービス終了」という最悪の事態に備えるツイッター利用者らが各地で長蛇の列を作った。 マスク氏はツイッターを買収した直後から、技術者を含む従業員を大量解雇。なりすまし防止の観点から著名人や公的機関などに無料で提供していた「認証済みバッジ」を有料サービス利用者に提供したり、凍結されていたドナルド・トランプ前米大統領のアカウントを解除したりするなど、これまでの運営方針を大きく転換させた。 このような混乱に不信感を抱いた大手企業が相次いで広告出稿を見合わせているほか、大量解雇によってシステム障害に対応できる技術者が不足しているとの懸念も出ている。財務と安全の両面で不安定な状態が続いており
電力ひっ迫でも視聴可 ローセンス、「テレビ付きエアコン」初披露
観測史上最速の梅雨明け宣言が全国各地で相次いだ今夏、酷暑によって電力需給がひっ迫しても、涼みながらテレビ番組が見られるテレビチューナー内蔵エアコンが、東京都内で開催中の家電展示会にお目見えした。 テレビ付きエアコン「Ｐａｒａｓｉｔｅ Ａｉｒ（パラサイトエアー）」を発表したのは、家電メーカーのローセンス。これまでデッドスペースとされてきた本体前面のパネル部分に２０インチ有機ＥＬディスプレイとスピーカーをはめ込んだ。 「電力がひっ迫しても見られるテレビを作れないか」 エアコンにテレビ機能を統合するきっかけは、ある放送局の役員から持ちかけられた、苦笑まじりの相談だった。 政府は６月末、「電力需給ひっ迫注意報」を７年ぶりに発令。各家庭や企業に対して節電への協力を求める一方、熱中症を防ぐために冷房は適宜使用する「無理のない節電」を呼びかけた。 視聴者に節電を呼びかける報道番組も、スタジオの照明を暗く
「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」についてお詫び
２０１５年３月４日に配信した本紙記事「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」につきまして、かぼちゃを原料にしたワインが現実に存在するというご指摘が読者から寄せられました。編集部にて調査したところ、実際に販売されていることが分かりました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 今月１４日、漫画『Ｔｈｅ♥かぼちゃワイン』の作者である三浦みつるさんが、「それにしても…まさか虚構新聞が真実になるなんて！」と、ツイッターで発言されたことがきっかけで、「かぼちゃワインの記事は誤報ではないか」との問い合わせが数件寄せられました。 製法はワインとまったく一緒ですが、果実でない為にワインとネーミング出来ないそうです（念のため）🙇🏻♂️ pic.twitter.com/im0M9qvcUU — 三浦みつる／みうらみつる (@m
「人の為 ニセモノだから できること」 フェイクな薬が秘める可能性
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
テレワーク用に独房貸し出し 東京・小伝馬拘置所
小伝馬拘置所（東京都中央区）は所内の単独室（独居房）をリモートワーク用に貸し出すサービスを２０日から開始した。「行き届いた生活管理と整然とした個室で作業に集中できる」と利用者に好評だ。 貸し出される単独室は広さ約４畳でトイレを備える。朝昼夕の３食付きで、連泊で利用する場合は刑務官が起床から就寝まで１秒の遅れもなくスケジュール管理してくれる。また、氏名ではなく番号で呼ぶ無料のオプションサービスもあり、プライバシーへの配慮も万全だ。「自己管理がおろそかになりがちな在宅勤務より仕事がはかどる」と利用者からの評判も高い。 コロナ禍によって出控えムードが高まった影響で、来場者が激減したテーマパークの中には、休暇とリモートワークを同時に楽しめる「ワーケーション」を提供する施設が増えつつあるが、小伝馬拘置所が単独室貸し出しに踏み切ったのも同様の背景がある。 今年は外出自粛によって、空き巣などの犯罪件数が
「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」についてお詫び
２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。
リニア新幹線、静岡飛び越す「滑空ルート」 専門家が提案
２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、トンネルを掘削せず、隣接する山梨・長野両県に設置したジャンプ台から新幹線を超高速で射出して静岡上空を飛び越える「静岡滑空ルート」を採用すべきだとする専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区（８．９キロ）は、トンネル掘削によって県内を縦断する大井川の水量が減少するおそれがあるとして、未着工の状態が続いている。当事者間の交渉は難航しており、このまま平行線の状態が続けば、予定している２０２７年の開業は極めて厳しい状況だ。 そんな中、「事態を打開するアイデアはとてもシンプル。トンネルを掘らなければいいだけ」と主張する人物がいる。航空力学専門家の落田燃（もゆる）さんだ。落田さんは、静岡工区をジャンプ台で飛び越える「静岡滑空ルート」の建設を提案する。 「静岡工区を挟む山梨県と長野県の両端に、スキージャンプ
「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
「暴れる猛暑、護摩で調伏」 五輪期間中、祈祷師３千人配置へ
２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護
あなたのお子様叱ります 叱責代行「ベビー叱咤」人気
保護者に変わって子どもを叱る叱責代行サービス「ベビー叱咤」が人気を集めている。 ベビー叱咤は、保育サービスのチャイルドプレイ社が１８年から始めた。 子どもが悪いことをするなどして怒りがこみ上げたときに電話やネットで申し込むと、同社の叱責スタッフが１時間以内に自宅に訪問。保護者に変わって子どもを叱ってくれる。スタッフは教職経験者や元ナマハゲなど子どもの心理を扱うことに長けたプロが担当するため、子どもに反省を促しつつトラウマを残さないという。 サービス開始以降、口コミで評判が広がり、これまでの申し込み件数は延べ７千件を超えた。毎月１０％前後のペース増えているという。 「茶碗にご飯が１粒残っていただけで『産まなきゃよかった』と叱る親や、息子が強盗を犯したのに３時のおやつ抜き程度で許してしまう親など、怒り方の加減が分からない人が増えています」と担当者は話す。近ごろは子どもとの関係悪化を恐れて、自分
「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
皮３０枚分、層状に 逆さカステラ「ラテスカ」
和菓子のざんぎり堂（長崎県）は、「カステラの皮」と呼ばれる表面の茶色い部分だけを集めて作った和菓子「ラテスカ」を発売する。「皮だけを食べたい」という要望にこたえた。価格は３万９８００円。 「カステラの皮」は、カステラを焼いたとき、表面に薄く出来る茶色い焼き目のこと。スポンジ状の本体部分より甘くて香ばしいことから「皮こそ本体」と公言する人もいるほどだ。 創業８５年になるざんぎり堂のカステラは、以前からカステラ愛好家の間で「世界一不味いカステラ」として有名だ。しかしまた同時に「皮だけは世界一美味いカステラ」としても知られており、長年にわたって愛好家をジレンマに陥れていた。「皮の味だけで８５年持ちこたえている」と自他ともに認める。 ラテスカは「皮だけ食べられればいいのに」という要望にこたえた同社の切り札とも呼べる新商品。カステラからはがした焼き目をミルクレープのように層状に積み重ね、アクセントと
「記憶にない」でも安心 記憶復元ソフト開発 千葉電波大
千葉電波大学理学部の研究グループは１６日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するＡＩ技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をＡＩによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
３人に１人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し
「月末金曜日に少し早く仕事を切り上げて豊かな週末を楽しむ」ことを推進しようと、２月に始まった「プレミアムフライデー」がまもなく５回目を迎える。午後３時退社の実施を呼びかけることで「働き方改革」と「消費喚起」を同時に達成する官民連携の画期的なアクションだが、実施後早くも定着の兆しを見せ始めている。 全国の有職者約２千人を対象に行った調査によると、プレミアムフライデーの認知率は約９割に達している。 また約３分の１が「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普段の週末にはできないちょっと豊かな過ごし方をした」と回答。今後の取り組みについても「いつもより早く帰れるかどうかに関わらず、ちょっと豊かに過ごしたい」と答える人が半数以上を占めた。 プレミアムフライデーの具体的な過ごし方としては「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、家で趣味などに時間を使った」が最も多く、以下「いつもより早く帰ったかどう
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