「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
【詳報】池袋暴走事故 飯塚被告「踏み間違えた記憶は全くございません」無罪主張 検察は禁錮7年求刑：東京新聞 TOKYO Web
東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走し、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女莉子（りこ）ちゃん＝当時（３）＝が死亡した事故の刑事裁判は１５日、東京地裁で検察側の求刑や弁護側の最終弁論があった。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた飯塚幸三被告（９０）は「車のシステムに何らかの異常が発生した」と無罪を主張しているが、検察側はどんな求刑を行い、飯塚被告は最後に何を語ったのか。裁判の様子を速報する。 池袋乗用車暴走事故 起訴状などによると、飯塚幸三被告は２０１９年４月１９日正午すぎ、東京都豊島区東池袋４の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約９６キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女莉子ちゃん＝当時（３つ）＝をはねて死亡させたほか、通行人ら男女９人に重軽傷を負わせたとされる。
自民下村氏、ワクチン不足は「風評」 河野氏は「不足ではない、供給が追い付かないというのが現実だ」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の下村博文政調会長は１３日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 会議に出席した河野太郎行政改革担当相は「いまワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と指摘。政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
シッターの性犯罪 山田不二子さんインタビュー 「被害の訴え、まず信じて」：東京新聞 TOKYO Web
大手マッチングサイト「キッズライン」にシッター登録していた男二人が強制わいせつ容疑などで逮捕された性虐待事件。しかし、性犯罪の恐れがある保育者を排除できる公的な仕組みは現状ない。社会はこの問題にどう取り組めばいいのか。子どもの性被害の実情に詳しい認定ＮＰＯ法人チャイルドファーストジャパン理事長で、内科医の山田不二子さん（６０）＝写真＝に聞いた。 （聞き手・小林由比） 性虐待は、相手が身近であるほど、そして繰り返されるほど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの大きな傷を残す。しかし他者から一回だけ、だとしても被害は深刻。マッチングサイトでのシッター利用の危険性も指摘されるが、子育て家庭にとって一つの選択肢。システムの全面否定は解決にならない。
「プログラミングは工作」 高齢者向けスマホゲーム 独学で開発８５歳 ：東京新聞 TOKYO Web
８１歳でスマートフォン用アプリをつくり、「最高齢のアプリ開発者」と米アップル社から高く評価されたことでも知られる神奈川県藤沢市の若宮正子さん（８５）は、ほぼ独学でプログラミングを学んだ。本年度からプログラミング教育が小学校で必修化されたが、若宮さんは８１歳でゼロから学んだ経験をもとに、子どもたちに「作りたいものがコンピューターを使ってかたちになる。その楽しさを大切に」と魅力を語る。 （添田隆典） プログラミングは、コンピューターを指示通りに動かすための「命令書作り」だ。「プログラミング言語」と呼ばれる、英語や数式からなる特殊な文字列を入力し、ウェブサイトやアプリを作る。ただ、膨大な文法や規則があり、習得には地道な努力と時間が求められる。
東京新聞:Amazon辞めてカセットテープ屋さんを始めたら 世界中からお客が来た:社会(TOKYO Web)
新旧のカセットテープがずらりと並んだ中目黒「ｗａｌｔｚ」の店内（写真はいずれも東京都世田谷区で、岩本旭人撮影） ＣＤさえ廃れた昨今、さらに前時代のカセットテープを専門に売る店が、目黒区中目黒の住宅街にある。角田（つのだ）太郎店長（５０）は四年前、外資系ネット通販会社アマゾン・ジャパンを辞め、アナログ商品の店舗販売を始めた。携帯カセットプレーヤー「ウォークマン」発売から四十年。回顧だけでなく再評価の動きがある中、「カセットカルチャーの面白さを伝えたい」と語る。（松村裕子） 中目黒駅（東急、地下鉄日比谷線）から１０分ほど歩くと、「ｗａｌｔｚ（ワルツ）」の大きな４枚のガラス扉が目に入る。以前は町工場で売り場は８０平方メートルと広く、棚には６０００本のテープがぎっしり。１９７０～９０年代の中古だけでなく、中央テーブルにはお勧めの世界中の新曲が並ぶ。目を引くのは写真や絵が個性的なジャケット。１本１本
東京新聞:大田区「政治的」一部除外求める 原発事故 復興写真展:社会(TOKYO Web)
東京都大田区の施設で開催予定の写真展で、区側が主催者に、作品の一部が「政治的」だとして展示を除外するよう求めていたことがわかった。フォトジャーナリストの豊田直巳さん（６２）が福島県内で撮った原発事故被害を描く写真展で、豊田さんはすべての作品の展示を求めている。 （山田祐一郎） 問題となったのは、二十六日から区立男女平等推進センター「エセナおおた」で始まる豊田さんの写真展「叫びと囁き フクシマの七年間～尊厳の記録と記憶」。約四十点の展示を予定する。主催する市民団体「大田ネットワーク」によると、区は展示を許可する条件として、福島県双葉町の標語「原子力明るい未来のエネルギー」が書かれた看板の前で、防護服姿の二人が「撤去が復興？」などのパネルを持った作品を除くよう求めたという。 施設を管理する区人権・男女平等推進課は、作品の展示を拒んだことを認め、「作品が若干、政治的だと感じた」と説明する。施設は
東京新聞:在日２４年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権:社会(TOKYO Web)
日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性（５５）が今年四月、第三国のカナダから永住権を付与されていたことが分かった。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。男性の代理人の弁護士は「カナダは男性を事実上の難民だと認め、人道的配慮をしたのではないか」と評価する一方、日本の厳しい認定基準を批判する。 男性はパキスタンでは少数派のキリスト教徒で、多数派のイスラム教徒からの迫害を恐れ、一九九三年に来日した。母親はほぼ同時期にカナダに逃れ、申請後間もなく難民認定された。男性もカナダへの移住を希望したが、日本の在留資格が得られないまま二〇〇四年ごろに不法滞在で逮捕され、名古屋入国管理局に収容された。
東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web)
神奈川県小田原市で二〇〇七年以降、生活保護受給者の自立支援を担当する市職員ら六十四人が、「不正受給はクズだ」などの趣旨の英文が背面にプリントされたジャンパーを自費で購入し、一部の職員が勤務中に着ていたことが分かった。市が十七日発表した。左胸部分には「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ」、保護なめんなと読めるエンブレムが付いており、ジャンパーを着たまま受給者宅を訪れるケースもあった。 市は同日までに使用を禁止し、担当部長ら七人を厳重注意処分とした。加藤憲一市長は「配慮を欠いた不適切な表現で申し訳ない」とのコメントを出した。市によると、〇七年七月、生活保護の受給資格を失った男が同市役所で、職員二人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、当時の担当係長の発案で業者に依頼し作った。職員らは受給者宅で相談に応じるケースワーカーや庁内勤務の指導員で、二十八人が現職。
東京新聞:義父母と「関係終了届」 配偶者死別後 提出増える:社会(TOKYO Web)
配偶者との死別後、その親きょうだいとの関係を書類だけで解消する「姻族関係終了届」を出す人が増えている。義理の親の介護を担うことや同じ墓に入ることに抵抗感がある女性から、専門家への相談が目立つ。そもそも法的な扶養義務はなく形式的な意味合いが強いが、「絶縁」できる届け出は、昔ながらの家制度に心のどこかで縛られる女性たちの安心材料になっている。 四十代のライター椙原繭実（すぎはらまゆみ）さんは一年半前、軽い足取りで市役所を後にした。三年前に病死した夫の親族との姻族関係終了届を提出し、「ようやくあの家と絶縁できる」と晴れ晴れとした気持ちになった。
東京新聞:汚染水対策７００億円無駄に 東電 除染装置不具合など:経済(TOKYO Web)
東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。 検査院によると、東電は二〇一四年三月までに廃炉・汚染水対策として三千四百五十五億円を支出した。東電はこれまで対策費用の内訳を「個別の契約内容」として明かしていない。 最も多額なのは、一一年四月に仏アレバ社など六社と三百二十一億円で契約した除染装置。汚染水の放射性セシウムを薬剤で分離して濃度を下げる。だが処理効率が悪く、高濃度の汚泥が発生する問題もあり、三カ月動いただけだった。
東京新聞:一方的雇い止めに無効判決 竹の塚図書館元副館長が記者会見:東京(TOKYO Web)
足立区立竹の塚図書館元副館長の女性司書（５２）が、不当な雇い止めにあったとして指定管理者の業者を訴えた訴訟で、東京地裁の十二日の判決は、未払い賃金の支払いを業者に求めるとともに、女性の労働上の地位を認めた。しかし実際には、女性は元の職場で働くことはできない。判決後の会見では「戻るところはない」と複雑な表情で語った。 （中山高志） 霞が関の司法記者クラブで会見した女性は、勝訴により名誉回復が図られたものの、心境を聞かれると「緊張しているからだと思うが、こんな会社との争いに一年八カ月も費やしたことは情けない」と厳しい表情を見せた。 判決などによると、一一年八月、女性が勤務していた竹の塚図書館では、約二万冊の蔵書に磁気テープを張る新たな作業が課された。賃金は一冊当たり七円で、時給に換算すると約八百円の最低賃金を下回り、最低賃金法に違反すると判断し、館長に問題を指摘した。一二年一月、業者は女性に雇
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「一番初めに切り捨てられる」ゲームセンターの聖地、ほぼ無人に…時短しても協力金なし＜緊急事態宣言＞：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「通える田舎」アイデアを 文京で来月、長野・天龍村ＰＲ:東京(TOKYO Web)
東京新聞:＜働き方改革の死角＞「副業の労働時間 合算せず」 企業の管理義務廃止案:経済(TOKYO Web)
