翼賛体制構築に抗するという「声明」を | ［国民投票／住民投票］情報室
［ISIL］による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。 本当に残念な結末となりました。 この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、きわめてよろしくない流れに入っています。 報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっていますが、ここは他番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、「誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない、続ける…」旨の意思表示、宣言をしようと呼びかける必要がある。私はそう考ています。そこで、賛同者を募り、「声明」を発してはどうかと、想田和弘さんらと相談しました。 ※添付の「声明」（案）は、想田和弘さんが中心となって考えたものです。御一読ください。「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声
マサキチトセ / 貧困をなくすためのクィアの会 - 生活保護とクィア | SYNODOS -シノドス-
「生活保護」とは、すべての人が「健康で文化的な生活の最低水準を維持する」という理念にもとづき、それを実現するためにつくられた制度です。 生活するために必要な服や食べ物にかかるお金、光熱費、義務教育を受けるためのお金、家賃など住む場所にかかるお金、病院にかかるときにかかるお金、介護にかかるお金などなど、わたしたちは、いつもつねに自力で用意することができるとは限りません。近年の就職難で仕事を失うという経験は、誰にとっても身近なものとなりました。リストラにあったとき、契約を更新されなかったとき、派遣を解除されると同時に雇用関係も切られたとき、わたしたちが自分の「健康で文化的な生活の最低水準を維持する」ためのお金を自力で調達するのは非常に難しくなります。 ある程度の給料の仕事がすぐに見つかればいいでしょう。しかしそうなるとは限りません。また、病気になったりケガをしたとき、ストレスやメンタルヘルスの
貧困は連鎖する/安田菜津紀 - SYNODOS
「豊かな日本なのに、ホームレスの方がいて驚きました」。カンボジアから留学に来た友人の率直な感想だ。日本の貧困問題は「世界の貧困に比べれば、問題視するほどではない」と、あまり光を当てられずにきた。しかしアフリカや各国にはびこる飢餓のような「絶対的貧困」の問題としてではなく、日本で考えなければならないのは、その社会のなかに身を置いたときに、生活上の望ましい状態を維持することができるかどうか、つまり「相対的貧困」だ。 わたしがこの日本の貧困問題について考え始めたのは、学生時代だった。もともと幼いころから母子家庭に育っていたため、生活が楽ではないことには慣れていた。けれどもそんななか、家庭を支えてくれていた母が癌を患った。手術後の経過は良好ではあったが、癌以外の病も患うこととなり、以前のように働ける状態ではなくなってしまった。 そこでわたしたちはまず市役所に行き、生活保護を申請することにした。する
基本給、１０カ月連続減 非正規労働者数増え - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 基本給、１０カ月連続減 非正規労働者数増え2013年5月1日 Tweet 厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比０・８％減の２４万１９２２円と、１０カ月連続で減少した。 フルタイムで働く一般労働者数が０・３％減で微減傾向が続いている一方で、給与水準の低いパートタイム労働者数が１・９％増と増加に歯止めがかからず、全体の平均を押し下げた。 残業代などの所定外給与は３・７％減の１万８７７８円で６カ月連続の減少。すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額は０・６％減の２７万５７４６円で、２カ月連続で減った。 （共同通信） 次の記事:米国務省、北朝鮮の挑発「縮小...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
朝日新聞デジタル：映画「逃げ遅れる人々」完成 被災時の障害者、描く - 社会
映画「逃げ遅れる人々」の一場面 【山本奈朱香】東日本大震災に巻き込まれた障害者や関係者の証言を集めたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々 東日本大震災と障害者」が完成した。「災害時には普段以上のハンディ」を抱える障害者の課題が浮かび上がる。 撮影したのは、ホームレスの男性や殺処分される動物などを撮ってきた飯田基晴監督（３９）。 震災直後に被災地に入り、「東北関東大震災障害者救援本部」から撮影の依頼を受けた。「何が起こっているのかを記録し、次の災害で同じことを繰り返してはいけない」との思いに共感し、引き受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク映画が問う「命」 震災関連２作品、岡山で上映(3/13)外国人が見た被災地の外国人 中国人女性、記録映画
被害者の実名はどうして報道されなくなったのか？
今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件
朝日新聞デジタル：「銃肯定の責任、映画業界に問う」 レッドフォード氏 - 国際
ロバート・レッドフォード氏＝ロイター 【ロサンゼルス＝藤えりか】銃を肯定的に描いてきた責任について映画業界に問いたい――。米俳優ロバート・レッドフォード氏（７６）が米ユタ州で１７日、主催する独立系映画の祭典「サンダンス映画祭」で、銃を用いた場面満載のハリウッド映画を批判した。 「明日に向って撃て！」など数々の映画で銃アクションを披露してきた同氏だが、支持するオバマ米大統領が前日に銃規制の強化策を発表、自戒を込めつつ支援を送った形だ。 ＣＮＮなどによると、米コネティカット州の小学校で起きた乱射事件に関して記者の質問に答え、「１９８０年代にレーガン大統領が銃撃され、銃規制が議論された。約３０年経った今、対話は遅すぎるくらいだ」と語った。最近ロサンゼルスを車で移動中、若い男女が幸せそうに銃を持つ映画の大型看板を見かけたとして、「業界は銃が興行成績に寄与すると考えているのか。問いかけるべきだ
安田浩一『ネットと愛国』 | Living Well Is the Best Revenge
「在特会」という団体がある。正式名称は「在日特権を許さない市民の会」という。名の通り、「在日コリアン」（在特会は韓国系と朝鮮系を区別しないのでひとまずこの言葉を用いる）の特権を剥奪することを求める「右派系市民団体」であり、街頭で派手な挑発活動を繰り広げることで知られている。冒頭で日本有数の在日コリアンタウンとして知られる大阪、鶴橋における街宣活動の模様が語られる。日の丸を掲げてトラメガ（拡声器）を携えた一群の男女が街頭で街宣活動を始める。特定の弾劾の対象がある訳ではない。いわばコリアンタウン全体を相手に、聞くに耐えない差別用語や蔑称を用いて在日コリアンの存在を否定するヘイト・スピーチを繰り返す。会費を伴わない「メール会員」が大部分を占めるにせよ、この団体は今や1万人以上の会員を擁し、右翼系の団体の中でも最大級の勢力を誇る。彼らの活動を体当たりで取材し、記録したノンフィクションが本書である。
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
朝日新聞デジタル：韓国、全国民対象に精神疾患検診へ ストレス社会を反映 - 国際
韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。 保健福祉省の昨年の実態調査によると、１８歳以上の国民の１４．４％にあたる５１９万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中ではトップだ。 こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に２回、小学校で２回、中学・高校で各１回、２０代で３回、それ以降は３０代、４０代など年代ごとにそれぞれ２回ずつ実施する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
『「女子」の時代！』馬場伸彦／池田太臣 編著(青弓社) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 「「女性学」から「女子学」へ」 大学、あるいはその他の教育機関でも同様だと思うが、「男子よりも女子の方が元気がいい」という傾向が顕著である。例えば、成績優秀者をリストアップすると、決まって上位は女子が独占するといった傾向が見られるようになって久しい。 いったい、いつ頃から女子の方が元気がよくなってきたのかと振り返って見た時、評者の経歴を振り返れば、すでにその少年時代からそうした傾向が見られた。 評者は現在、いわゆるアラフォーとアラサ―の中間の年齢だが、同年齢層の女子たちは、いわゆる「アムラー」、あるいは「（コ）ギャル」と呼ばれたように、90年代の消費文化を席巻していたことを思い出す。あるいは、評者には10歳ほど年上の姉がいるが、ほぼアラフォーに位置づく彼女たちは、まさにバブルを謳歌し、就職活動も売り手市場だった。このように評者からしても、すでに元気な女子に囲まれて育っ
「どん底―部落差別自作自演事件」書評 自分あてに差別はがきを送る｜好書好日
５年にわたって被差別部落出身の男性に送りつけられたおぞましい差別ハガキ４４通。逮捕された犯人は、涙を流して助けを求めた被害者本人だった。複雑に歪んだ現代の「部落差別」の構… どん底―部落差別自作自演事件 [著]高山文彦 最初のはがきが届いたのは２００３年１２月初旬だった。 ――被差別部落出身の町役場の職員を辞めさせよ。 はがきには、そうした趣旨のことが書かれていた。 その後、５年にわたって計４４通の差別はがきが職員の自宅や勤め先に届いた。 この間、職員は、各地の集会や研修会で差別への怒りと悲しみを訴えた。 「みなさんのこの怒りが、うねりとなって、犯人に届くことを願っています。ハガキの差出人は、自分の行為がどんなに醜く、恥ずかしく、あなた自身の心や家族を不幸にしているのか考えてみてください」「不合理な差別をともになくしていきましょう」 涙を流して職員は訴えた。「悲劇のヒーロー」に向けて拍手と
少子化問題その根源を問う（第２回）
それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう？ 例えば、先週の２つの事件は実に象徴的です。 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うので
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【島人の目】突然の帰国 - 琉球新報デジタル
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47NEWS（よんななニュース）
80年代-00年代『JJ』におけるリクルートスーツの変遷
