バイデン米大統領の登場とともに「コロナ禍からの脱炭素な経済復興」が叫ばれ、日本では菅内閣が2050年までの「カーボン・ニュートラル(脱炭素社会)」の実現をめざして、発電に占める再エネの比率を50~60%に引き上げることをうち出した。この国策に後押しされ、また経産省が洋上風力に続いて陸上風力も2021年度より固定価格買取制度(FIT)から入札制に切り替える方針を決めるなか、外資を含む大企業が今年度中のFIT認定申請をめざして全国の地方の山間部で巨大風力発電建設計画をあいついで発表している。そのなかで地権者から土地を買収するさい、35~50年にわたって事業者がその土地を自由にでき、地権者は契約解除できないが事業者は採算がとれなくなれば一方的に解除でき、しかも風車撤去費用は地権者や地元自治体に押しつけることができる、地上権設定契約というやり方をとっていることが問題視されている。 事業の転売や譲渡
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