AIでも品質は落とさない　「LINE AiCall」の特徴 LINE WORKSは現在、BtoBに向けたツールとして電話応対AIサービス「LINE AiCall」を提供。保険会社のコールセンターや運送会社の集荷依頼、レストランの注文・予約受付などで導入が進んでいる。 LINE AiCallは、LINE CLOVAのAI技術である音声認識、音声合成、会話制御の仕組みを組み合わせて自然な対話応答を実現していることが特徴。また、従来の“決められた通り”ヒアリングするサービスと異なり、AIが顧客との会話を理解するため、要件に応じた応対ができる。 「労働者人口が減少する中、コンタクトセンターは定着率が低い企業も多く、人手不足が大きな課題になっています。音声認識や音声合成技術を活用し、自動化できるところにはAIを配置し、ホスピタリティや人の温かさが必要な部分に人のリソースを集中しようという考えのもと、

新卒4年目でリーダーに就任。何もかも手探り状態の中、メンバーは次々と退職していく。信頼を寄せていたサブリーダー社員から退職を告げられた日は、帰宅後に後悔と悲しさで“ガチ泣き”したという。チーム崩壊──そんな言葉がよぎるような状況から、いかにして再建を成し遂げたのか。 新卒4年目。突如としてプロダクトマネジャー（以下、PM）チームのサブリーダーに抜擢（ばってき）された1人の会社員は苦悩していた。PMもリーダーも未経験という状況の中で、その職に就いてまもなく、リーダーに昇格してしまったのだ。 何もかも手探り状態の中、メンバーは次々と退職していく。信頼を寄せていたサブリーダー社員も会社を去った。その日は帰宅後、後悔と悲しさで“ガチ泣き”したという。 チーム崩壊──そんな言葉がよぎるような状況を再建したのが、カヤックで当時は企画部プロジェクトマネージャーを務めていた高田一史氏（現在は人事部）だ。ど

連載：生成AIスタートアップの挑戦 ChatGPTをはじめとする生成AIに注目が集まる中、多くのスタートアップ企業が生成AIビジネスに参入している。新興企業は新たな技術を武器に、既存のビジネスをどう変革していくのか――。 これまでの掲載 エクサウィザーズ Spiral.AI リーガルスケープ ABEJA AI inside リーガルアイ Cynthialy 今後の掲載予定 （本記事）、オルツ ※順不同、今後も追加予定 連載「生成AIスタートアップの挑戦」第8回は、多言語DX事業やAIチャットボット事業を手掛けるObotAI（東京都港区）を取り上げる。 同社は多言語対応のAIチャットボット「ObotAI」のほか、ChatGPTを活用した自社サービス及び受託開発などを手掛けている。 コロナ禍が明け、インバウンド市場が再び拡大していくことが予想される中、どんな勝算を描いているのか。ObotAIの

従来のB2Bセールスでは、製品のことは「営業に教えてもらう」スタイルが当たり前だった。企業は営業担当を重要な情報収集リソースとして捉えており、「この人の言うことなら信じる」「〇〇の分野ならこの人」と、営業を高く評価することもあった。 そのため、営業担当は顧客のもとに定期的に通う。「顧客とたくさん話そう」と営業部門でも士気を高め合っていたはずだ。実際に、営業しか持っていない情報も多く、企業同士の関係を超えて「パートナー」のように営業を捉えていた。 では、ミレニアル世代が上の世代と決定的に違う部分は何だろうか。それは「オンラインネイティブ」であることだ。オンラインで製品を発見する力は、上の世代の2倍あるといわれている。ミレニアル世代は何でも自分で調べる。そして極端な話、営業を信用していない。できる限り自分で調べて、それでも分からないことだけ営業担当に聞くという購買行動をしている。 TrustR

マーケ戦略を立案する上で重要な3つのポイント では最後に、顧客体験を重視したマーケティングを実践する上で重要な3つのポイントを紹介します。 1つ目は「説得力あるペルソナを作り、組織に浸透させることができるか」です。 顧客体験を押さえ、打つべき施策とそのタイミングを考え抜き、やり切れている企業はあまり多くないかもしれません。多くの場合「ペルソナ」に欠けがあるということが、その理由の1つとなっています。 よくあるのが、ペルソナ自体は設定していても「頭の中のイメージだけで作っている」という事態です。読者の中にも「接客経験の豊富なあの人にヒアリングしてペルソナを作ればいいか」と考えたことがある方はいるのではないでしょうか。 この手法で設定されたペルソナも、なかなかいいところを突いていることも多いものです。しかし、問題は説得力に欠け、組織浸透が難しいことです。 顧客体験全体を俯瞰したマーケティング施

関連記事 ブックオフ、まさかの「V字回復」　本はどんどん売れなくなっているのに、なぜ？ ブックオフは2000年代前半は積極出店によって大きな成長が続いたものの、10年代に入って以降はメルカリなどオンラインでのリユース事業が成長した影響を受け、業績は停滞していました。しかしながら、10年代の後半から、業績は再び成長を見せ始めています。古書を含む本はどんどん売れなくなっているのに、なぜ再成長しているのでしょうか。 孫正義氏の「人生の汚点」　WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか 世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。ソフトバンクグループの孫正義氏は計100億ドルほどを投じたが、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態だ。孫氏自身も「人生の汚点」と語る判断ミスはなぜ起きたのか。 「時価総額500億円消失」　“ウマ娘バブル”終了のサイ

関連記事 マーケ戦略の良し悪しは「何で」決まるのか？　「筋の良い戦略」が描けない理由 「思うように売り上げが上がらない」――その悩みの背景にはマーケティング戦略が論理的に組み立てられていないことがあるのではないでしょうか？　マーケ戦略策定に潜む10の落とし穴とその解決策を解説していきます。 マーケ戦略の基礎は「構造」にあり　「ダイエットが失敗しがちな理由」から読み解いていく なぜあなたのマーケティング戦略は筋が悪いと言われてしまうのか？　まず「筋のいい戦略」の条件を理解した上で、次は「戦略は構造体である」ということについて、ダイエットが失敗しがちな理由を交えて解説する。 「Pokemon GO」7周年　500万人が熱狂し続ける驚異のアプリに隠されたユーザー体験 7月22日に7周年を迎えた「Pokemon GO」は、いまだに500万人ものユーザーを抱えている。そこにはファンが離れない秘密と、

関連記事 アマゾンの無料返品サービス、「文房具店」と提携するやむを得ない事情 アマゾンは近い将来、利用客が返品したい商品を「箱なし・ラベルなし」で、文房具の大手リテールチェーン「ステープルズ」に預けられるようにすると発表した。なぜ文房具チェーンとこのような関係を結んだのか。そこには、アマゾンを悩ませる慢性的な課題があった。 米コカ・コーラ「何が起こるか試したい」　生成AIで商標資産を“民主化”する真意 米国テキサス発のあるスタートアップが注目されている。同社は「無料の水を提供する世界初の会社」をうたい、水を無料で消費者に提供し、さらに寄付まで行いながら収益を得ている。また米コカ・コーラでは、生成AI技術を使った広告制作を可能とするプラットフォームを開発した。その真意とは何か――。パロアルトインサイトCEOの石角友愛が、米国リテール業界で起きている先端事例をリポートする。 「カエル混入」AI

新築の女子寮「蔵アパートメント熱海」 デザイナーズ女子寮や初任給アップといった新卒採用強化に向けた取り組みを行う一方で、入社後のスタッフのオペレーション改善にも取り組んでいきます。 「旅館の仕事には、各ポータルサイトからの予約をとりまとめ、自社の予約システムに入力し直す作業があります。古屋旅館ではお客さまのあらゆるニーズに対応するべく宿泊プランが年々複雑化しており、予約システムの入力作業もどんどん煩雑になっていました。こうしたオペレーション負荷を減らすために、全ての入力作業を外部業者と協力してシステム化する事に成功しました」 自社のスタッフの予約入力作業がなくなり月間120時間の労働時間削減につながったということです。 「さらに日頃のスタッフのメンタル状態や、大切な意見を把握するためにITシステムを導入し、全ての面談記録などもクラウドで管理できるようにしました。経営者として耳が痛くなるよう

Jabra Speak2シリーズは接続するだけで“音”にまつわる悩みを解決してくれる便利なデバイスだった（1/4 ページ） コロナウイルスの5類感染症変更などを受け、すっかり人の流れが変わり、オフィスに戻る人も増えてきた。一方で、可能な限り在宅で仕事をしたいという人もおり、多様な場所で働く「ハイブリッドワーク」が働き方のスタンダードになりつつある。 チームで働くからには、メンバーでコミュニケーションを取る必要があるが、会社の会議室に集まれるオフィス勤務組と、自宅からオンラインで参加する在宅組とでは、情報の共有がうまくいかないことがある。 会話の合間に差し込まれる、重要なことを言ったかもしれない声が小さくて聞き取れなかったり、自分の発声などとかぶってしまったりする場合があるからだ。どこで参加しているとしても、同じように情報を共有するには、音質の改善が急務となる。 ここでは、いち早く日本で発売

「ChatGPTって何？」と聞かれたら、取りあえずこの資料を渡せば良い──2022年11月末に登場してすぐに世間を驚かせたAI「ChatGPT」。自民党もAIには注目しており、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」を開催しているのだが、そこで東京大学の松尾豊教授が提出した資料が「分かりやすい」と話題だ。 資料が提出されたのは2月17日開催の第2回会議。「AIの進化と日本の戦略」というタイトルで、大規模言語モデルの仕組みやChatGPT、今後の日本の戦略について説明するものだ。同資料は塩崎彰久衆議院議員が投稿したnote記事からダウンロードできる。 ChatGPTについては、その学習方法から、高度な会話を実現できた理由、ChatGPTでできること、利用場面や受け取られ方まで網羅的にまとめられている。 例えば、高度な会話後実現できた理由のパートでは、従来のモデルには「生成分が人間の好み

「業務効率化」「生産性向上」という言葉はよく聞くけれど、うちの職場は何も変わっていない――。そう感じながらも、これまでの職場環境や業務のやり方を“当たり前”と受け入れて働くビジネスパーソンは多いのではないだろうか。 デジタル技術の発達や、コロナ禍におけるリモートワークの広がりなどに伴い、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むことは全ての企業で検討すべき課題になっている。中小企業にとっても、変わらないままではいずれ業務に支障が出る可能性が高いだろう。 DXによる業務課題の解決に高い関心 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、多くの経営者がDXの必要性について理解しているものの、既存のシステムや業務の見直しなど、DXを進めるための問題を解決できない場合は「25年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と指摘。「2025年の崖」という言葉が広がり、DX

ソニーは10月26日、耳をふさがない構造の完全ワイヤレスイヤフォン「LinkBuds」（リンクバッズ）にMicrosoft Teamsの操作に対応した「LinkBuds UC for Microsoft Teams」を追加すると発表した。11月25日に発売する。直販価格は2万9700円。 右側のイヤフォンを3回タップしてマイクをオン／オフ。一時的にPCから離れていて急な発言が必要になった場合でもあわててPCに駆け寄る必要がないという。他にもMicrosoft Teams会議の参加、受話、最前面表示、Web会議中の挙手といった操作が耳元で行える。 ただしTeamsの操作はPCに特定のアプリを導入した場合のみ。対応アプリは「Microsoft Teams Essentials」（Microsoft 認定パートナーを通じて購入した場合のみ）や「Microsoft 365 Business／Ent

「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？　社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

「2段階認証」と「2要素認証」という言葉はしばしば混同して使われるようですが、厳密にはこれらは違う意味です。では何が違うのでしょうか。セキュリティ認識を周囲とそろえるためにも言葉の定義はしっかり学んでおきましょう。 今回は筆者の個人的な“思い違い”を正したいと思います。この連載で何度も取り上げている、パスワード漏えい前提の世界における対策のひとつ「2要素認証」について、過去の回では「2段階認証」という言葉も混在して使っていました。 この2つは厳密には異なるものだということは理解しつつも、多くのサービスでは「2段階認証」という名称を使うことが多いため、分かりやすさを優先して「2段階認証」と記載していたと思います。 こうした経緯もあり、先日筆者は「多くのサービスにおいて2段階認証は2要素認証の要件を満たしているので、あまりこの2つの違いはないのではないか」とSNSに投稿したところ、セキュリティ

米Microsoftは7月19日（現地時間）、Microsoft Teamsでビデオ会議やウェビナー中に参加者からの質問を受け付け、プレゼンターがそれにリアルタイムで回答できる「Q＆A」機能の一般提供を開始した。Q＆Aは従来、Teamsアプリストアからアプリ版をインストールして利用する必要があったが、今後はTeamsのみで利用可能となる。 会議の主催者は、会議の最中にもQ＆A機能を有効にできる他、モデレーターがいる会議では、モデレーターが確認するまで質問を非表示にすることも可能だ。Q＆Aフィードの上部に、会議のアジェンダや重要な連絡事項を固定表示するといった使い方もできる。また、モデレーターが設定で有効にしている場合には、匿名での質問も行える。

米Microsoftは7月19日（現地時間）、コラボレーションツールの「Microsoft Teams」の新機能として「Excel Live」を発表した。8月末にパブリックプレビューを実施する予定となっている。 これまでも、TeamsではExcelの画面を共有することもできたが、あくまでも画面共有で他の人は操作されている画面を眺めていることしかできなかった。これに対してExcel Liveでは、Teams上でミーティングをしながら、リアルタイムで共同編集を行えるようになる。 また、シートビューをサポートしており、共同編集している他の人の表示を邪魔することなく、必要な情報の並び替えやフィルタリングも行える。なお、ミーティングの参加者は、自分のデバイスでExcelを起動している必要もないとのことだ。 関連記事 MicrosoftがTeamsの2022年6月アップデートまとめを公開 Micros

職場は「場所」でなく、みんなが集まる「空間」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との戦いから2年余り。ニューノーマル（新常態）の働き方はどうなるのか。以前のようにオフィスワークに戻るのか。それともコロナ禍で一気に広がったテレワークとのハイブリッドスタイルが定着するのか。 この議論が高まりつつある中、テレワークの拡大とともに急速な普及を遂げたWeb会議システム「Zoom」を提供するZoom Video Communication（以下、ZVC）の日本法人ZVC JAPANが2022年4月20日、日本で初めてオンライン開催した「働き方改革サミット 2022」で、ニューノーマルの働き方について同社の考え方や取り組みを紹介し、この分野のキーパーソンを招いてパネルディスカッションも行った。その中から、筆者が興味深く感じた内容を取り上げて考察してみたい。 まず基調講演を行ったZVC JAPA

ちょっと気になるものを買ってしまうのはライターという職業の性なのだが、今回は久々に大当たりを引いた。 なにかといえば、Razerが発売したBluetooth対応マイク「Razer Seiren BT」（以下Seiren BT、価格は1万2980円）のことだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年3月21日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 Bluetoothマイクなんて別に珍しくないし、写真を見る限り、形が変わっているわけでもない。 だが、これが非常に良くできた仕様の製品なのだ。カタログからではわかりにくい、実

Envoyとは何か Envoyはオフィスでの受付業務を効率化するプロダクトを開発しているサンフランシスコの会社です。どの会社でもオフィスに訪問者が来る際には、事前に受付に登録しておいて、入館時にはサインインをしてもらうというフローがあると思います。Envoyはこれらの訪問者管理を簡単に実現する機能を提供しています。これ以外にも、配達された郵便物や荷物の受け取り管理や会議室の予約管理など、ワークプレイスで必要となる各種業務をサポートする機能を提供しています。 コロナ禍が始まって人々がオフィスに行かなくなると、こうしたアプリの出番は減ってくると思われますが、EnvoyはProtectという新機能を提供することで逆に存在感を示すようになりました。Envoy Protectはオフィスでの従業員の入退室の管理をするもので、出社前にコロナの症状がないか等の健康状態のスクリーニングを行い、出社の承認を出