澁谷 泰介本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。 取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ...
米軍占領下における日本人インテリの能力活用の一事例 ―信書検閲官５０００名の従米無精神とその普遍を覗く― | ちきゅう座
＜岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授＞ 孫崎享の『戦後史の正体』（創元社）が広く読まれているようである。良い事だ。 ここで私は本書の評をしたいわけではない。孫崎大使が第三章「講和条約と日米安保条約」の一節「占領期の日本人には、象徴的なふたつの道がありました。ひとつは公職追放、もうひとつは占領軍による検閲への参加でした。」で指摘している検閲に関して興味深い資料を提供したいのである。まず、本書の関係箇所を引用しておこう。 「占領中、米国は日本の新聞や雑誌、書籍などを事前に検閲し、印刷を中止させたり、・・・。さらに個人の手紙に関しても、年間何千万通と謂う規模で開封・翻訳し、日本人全体の動向を把握し、コントロールしていたのです。」（p.127）そして岡崎久彦著『百年の遺産――日本の近代外交史話』から引用して次のように記す。「占領軍の検閲は大作業でした。そのためには高度な教育のある日本人五
エッセイ > 「妻の家事ハラ」炎上から見えた少数者の言葉を無力化する「装置」 竹信三恵子
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 アマゾンのサーバでエラーが起こっているかもしれません。一度ページを再読み込みしてみてください. 「妻の家事ハラ」をうたった旭化成ホームズの広告がネット上で炎上した。実は「家事ハラ」は、昨年秋、私が出版した『家事労働ハラスメント～生きづらさの根にあるもの』（岩波新書）での造語だ。ここでは、「家事労働ハラスメント（家事ハラ）＝家事労働を蔑視・軽視・排除する社会システムによる嫌がらせ」と定義し、こうした蔑視によって、家事労働の担い手とされる女性が、貧困や生きづらさへと追い込まれていくことを伝えようとした。ところが「妻の家事ハラ」広告では、それが、「家事をやらされる男性のつらさ」を指す言葉に転化させられてしまった。そこに見えてくるのは、少数
藤井聡に対する「公権力からの圧力」の経緯｜藤井 聡
平成27年1月27日（午前）に「大阪都構想：知ってもらいたい７つの事実」というメルマガ記事（購読者3万人弱）を配信いたしました。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/ このメルマガ記事は、極めて淡々と事実のみを記載したものでしたが、その直後から、様々な「言論封じ」「言論封殺」の「圧力」が、「公権力者」側から直接、（大学、ＴＶ局、国会等を通して）間接にかけ始められました。 以下、その事実的経緯を、記載いたします。 (２)大阪市長橋下市長の「市長記者会見」で「本当にどうしようも無い学者」と罵倒、ならびに非難（平成27／１／２９～） （１／２９） https://www.youtube.com/watch?v=r2BqgUNgHh8 http://sazanamin.blogspot.jp/2015/01/20150129.html
爆笑問題・太田×山田五郎「テレビ業界の自主規制が厳しくなった3つの理由」
2014年01月26日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『爆笑問題の日曜サンデー』(毎週日 13:00 - 17:00 )にて、山田五郎がゲスト出演していた。そこで、過激な表現が問題となり、スポンサー降板が話題となった、日本テレビ系のドラマ『明日、ママがいない』について語り、自主規制・表現規制が厳しくなった理由について語っていた。 知識ゼロからの西洋絵画史入門 山田五郎 1) 自粛ムードが加速した1989年 太田光(以下、太田)：『明日、ママがいない』はどう思います？ 山田五郎(以下、山田)：叩かれてるヤツね。家族が観てて、家族は「問題になるようなものではない」って言ってるけどね。 田中裕二(以下、田中)：はい。 太田：アレはなんなんですかね？スポンサー様々なのは分かるんだけど、スポンサーが降りるって事態は。それは情けないな。 山田：CMも中止とかさ、クレームが来たり。 田中：クレームに、ま
ロシア：中国と同様のグレートファイアウォールを構築 - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Russia adopts stringent internet controls amid censorship concerns Guardian: 11 July, 2012 http://www.guardian.co.uk/world/2012/jul/11/russia-internet-censorship 同様の例は，中国やロシアだけではなく，北朝鮮や中近東諸国など世界各地に存在する。 今後，同盟国内だけのブロック化された巨大ファイアウォールの構築がどんどん進むことになるだろう。 「誰でも自由にアクセスできる」という意味での「インターネット」は，事実上死滅したと考えて良い。 したがって，そのような意味での「インターネット」であることを前提とするビジネスモデルも破棄または修正されなければならないだろう。 「インターネット」は，既に安価で便利なインフラで
朝日新聞デジタル：新聞労連、「秘密保全法制」反対の決議 - 社会
印刷 政府の検討委員会が今通常国会への提出に向けて準備を進めている「秘密保全法制」は、国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れが強いとして、日本新聞労働組合連合は２６日、法制に反対する特別決議を採択した。 決議では、法制が保全対象とする「特別秘密」の範囲があいまいで、厳罰化により公務員の情報公開が萎縮する可能性があると指摘。さらに、報道機関の取材まで罪に問われる恐れがあるとして、法案が国会提出されないように求めている。 関連リンク〈時事通信〉秘密保全法案、懲役１０年に＝自衛隊法も引き上げ―政府(11/12/27)秘密保全法案に反対の意見書 新聞協会「知る権利侵害」(11/11/29)秘密保全法案、１２年提出確認 サイバー攻撃対策も強化(11/10/7)
シリアに流言飛語の戦争あり
シリアに流言飛語の戦争あり 2011年12月5日 『アル=ハヤート』 【ニコシア：AFP】 シリアでは、3月半ば以来本当の武器を使用する戦争が行われている。これこそ最悪で、数千人の死者を出している。しかしながら、言葉の戦争もこれと同様繰り広げられており、体制側も、反体制側も支持者の士気を高揚させ、敵方を貶めるため言葉の戦争を利用している。 デマの中には、目撃者やビデオ映像をめぐる競合がある。これらは、ゲームや歌の表現を改変して使われている。独立の報道が禁じられ、外国人記者がっめったにいないか移動に苦労しているかしている国でも、伝達手段はたくさんあるようだ。 2日前（3日）マーヒル・アル=アサドが暗殺されたとのデマが広まった。同人は、シリアの大統領の弟であり、第4師団の司令官である。問題のデマは、「マーヒルはアル=メッザの軍事空港で部下に殺された」というものである。 また、アル=ラーザキーヤ
モスレヒー情報相「われわれはアメリカのインターネット・スーツケース計画を打ち砕いた」
情報相は、西洋諸国が仮想ネットワークを「衛星化」するべく〔＝衛星回線を通じたインターネット接続を普及するべく〕、多大な費用を投じていることに言及し、「このような中、某イスラーム国がこれを実現するために多大な費用を計上している。膨大なドルが、この計画を支援するためにムスリムのポケットから支出されているのだ」と語った。 ジャーメ・ジャム紙の報告によると、ヘイダル・モスレヒー情報相は昨日、イラン国営放送バスィージ・センターで開かれた第4回「バスィージとパッシブ・ディフェンス」会議のなかで、「幸いにも、今日我が国の情報機関はインターネット・サイバー空間において、極めて優位な立場に立っている」と付け加えた。 同氏はアメリカ当局がその実現を追求していた「インターネット・スーツケース計画」について触れ、「米大統領がこの計画を発表する数カ月前に、イラン・イスラーム共和国の情報機関はすでに、こうした計画がア
時事ドットコム：日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討−ウィキリークス創設者
日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討−ウィキリークス創設者 日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討−ウィキリークス創設者 【ジュネーブ時事】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は５日、時事通信に対し、近く公表する多数の機密文書について、日本や中国に関するものも含まれることを明らかにした。具体的な内容については言及しなかったが、早ければ年内にもウェブ上などで公開する方針という。 同サイトは、アフガニスタンやイラク駐留米軍に関する米政府の機密文書をインターネット上で公開。近く米国やロシア、レバノンに関係した数千の文書を新たに開示する見通しだ。（2010/11/06-05:34）
ISP でのパケット検閲による行動ターゲティング広告、総務省が容認 | スラド YRO
ストーリー by reo 2010年05月31日 10時15分 さすが日本、俺たち未来に生きてんな 部門より asahi.com の記事によると、総務省はディープ・パケット・インスペクション (DPI) の広告利用に GO サインを出したとのこと (総務省の報道資料, 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）(PDF))。DPI は、プロバイダに専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする全情報を (パケットのヘッダだけでなく中身も全て) 読み取る。P2P ファイル共有ソフトの監視目的での利用は以前から認められていた。 ちなみに、この提言を行った総務省の利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は、以前からライフログの問題を熱心に議論しているところである。 asahi.com の記事によれば「作業部会に参加した一人は「総務
47NEWS（よんななニュース）
ららぽーと富士見、キャンペーンで「闇バイト応募やめて」 「高収入」「短時間」で誘惑された結果、個人情報を押さえられ逃げられない世界 埼玉県警ら啓発品を配布 SNS普及で陰湿化、発見が難しい非行少年
大紀元時報−日本
天安門広場を警らする武装警察官＝2008年3月18日（Photo by China Photos/Getty Images） 【大紀元日本3月23日】今年8月の北京オリンピック期間中、中共当局は天安門広場からのテレビの生放送を禁止する可能性があることをＡＰ通信が伝えた。チベットの抗議事件の影響を受けたのか、当局は北京天安門でのデモ活動の発生も懸念しているようだ。19年前、天安門広場で平和な抗議活動に従事していた学生及び市民を、中国当局が虐殺する事件が発生し、世界を驚かせた。 AP通信によると、もしこの生放送禁止措置案が最終決定を通れば、8月8日から24日までの期間、天安門広場前での生放送権を数億ドルも掛かけて購入した米テレビ局NBCを始め、数々の世界主要メディアに混乱をもたらすことは必至だ。 北京当局が以前、オリンピック開催の条件として外国メディアに対して報道規制の緩和を約束したに
時系列：チベットとその周辺で今まで何が起きたか。：イザ！
■チベット人女流作家、オーセルさんと先ほど、チャットした。彼女はこの事件で、うちひしがれている。たんなる、おしゃべりなので、このチャットの内容は非公開。今はそっとしてあげたい。ただ、彼女は自分のブログhttp://woeser.middle-way.net/については、ぜひ多くの人にみてほしい、というので紹介しよう。これは、中国からはアクセス禁止。 ■とくに「大事記」と題された今回の事件を時系列にまとめたものは、ぜひ読んでほしい。いかに今回の一連の事件が深刻、危機的なものかが分かるはずだ。この情報はオーセルさんだけでなく、チベット問題の平和解決を願う多くの人がありとあらゆるコネクション、チャネルを使って集めた情報が入っている。要は口コミである。しかし、当ブログは口コミ・ゴシップブログを標榜しているので、堂々とのせてしまう。今後の資料にもなるかもしれないので、全訳、紹介の許可をいただき、当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
intelligence 雑誌 - 占領期のメディア統制と戦後日本 山本武利（談）
信濃毎日新聞［信毎web］ 桐生悠々、検閲前の原稿発見 軍批判貫いたジャーナリスト
【藤井厳喜】情報統制の裏で拡大する口蹄疫被害①
Cautious welcome for announced lifting of pre-publication censorship
セキュリティ通信｜セキュリティ関連ニュース サイト改ざん(2)ハウス食品、民主党、ローソンなど被害サイト23の改ざん状況
NHKニュース 新疆の通信規制 半年ぶり解除